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第388号　2021.2.10発行
「小林よしのりライジング」
『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。
毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう！「御意見拝聴・よいしょでいこう！」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行）
【今週のお知らせ】
※「ゴーマニズム宣言」…森喜朗の「女性蔑視発言」が日本中の怒りの的となっている。今月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の会議で、JOCが女性理事の割合を増やす方針であることについて「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。男女平等を推進する五輪精神に反するとして猛批判を浴びた。確かに森の発言は何の根拠もなく、ただ化石化したような男尊女卑感覚だけで言ってる、ろくでもないものだ。しかし、それでもあえて言いたい。これが、そこまで怒らねばならない問題なのか？他に怒るべきことがあるのではないか？
※泉美木蘭の「トンデモ見聞録」…新型インフル特措法の改正案が成立、2月13日に施行されることになった。その「政令案」によると、知事は、店舗や施設に対してマスクを着用しない人間の入場を禁止させることができ、マスクなしでの入場を許している事業者に対しては、罰則を与えることができるのだ。すでに実質的なマスク強要社会だが、もはや「法的にマスク強制」と表現しても差し支えない状態に来ている。だが、マスクが「感染防止」になるという科学的根拠はない。それどころか、マスクを着け続けていることが「有害」だとしたら？マスクの恐ろしい真実を直視せよ！
※よしりんが読者からの質問に直接回答「Q&Aコーナー」！今回のコロナ禍を見るに憲法改正しない方が良いのでは？最近のお笑いは「人を傷付けない笑い」が重視されている？「こいつにだけは負けたくない」と思う人物はいる？親しかった人に諫言する時はどの様な心境になる？現世における幸せとは何？女性言論人だけの「朝ナマ」から見えた女の特質とは？丸山穂高議員の文書費による帝国ホテルの長期宿泊をどう思う？コロナ脳になってしまった90歳の武道家を説得すべき？…等々、よしりんの回答や如何に！？


【今週の目次】
1.　ゴーマニズム宣言・第408回「森喜朗の失言」
2.　しゃべらせてクリ！・第345回「しぎゃび～っ！袋小路マスク警察が出たーっしゅ！の巻の巻〈後編〉」
3.　泉美木蘭のトンデモ見聞録・第202回「マスクの恐ろしい真実」
4.　Q&Aコーナー
5.　新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど）
6.　編集後記



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第408回「森喜朗の失言」

　何かに「怒り」をぶつけるにしても、「優先順位」というものがある。
　それは「公」のための怒りなのか？　単なる「私憤」で、「八つ当たり」や「憂さ晴らし」なのではないか？
　怒るべきものに対して、然るべきボルテージの怒りを向けているかどうかが大事なことなのだ。

　今は、森喜朗の「女性蔑視発言」が日本中の怒りの的となっている。
　東京オリンピック・パラリンピック（以降「東京五輪」と略す）組織委員会会長の森は今月3日、日本オリンピック委員会（JOC）の会議で、JOCが女性理事の割合を増やす方針であることについて「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。男女平等を推進する五輪精神に反するとして猛批判を浴びた。
　森は翌4日に記者会見を開いて発言を撤回・謝罪したが、それが全く謝罪になっておらず、さらに火に油を注いで大炎上となり、収拾がつかない状態になってしまった。

　会見翌日・5日の朝日新聞は社説で「森会長の辞任を求める」と題して、明確に辞任を要求。
　毎日新聞社説は「五輪責任者として失格だ」、東京新聞社説は「五輪の顔として適任か」という題で、直接的な「辞任」の語はないものの、明らかに辞任を求めている。
　日本経済新聞社説も「撤回することは当然だが、それだけですむことではないだろう」と書いた。もちろんこれも「辞任」を示唆したものだろう。
　さらに翌6日には読売新聞社説が「発言の影響を踏まえて、身の処し方を再考すべきではないか」と、これまた辞任を示唆した。
　そして産経新聞社説は、「問題の根本を分かっていない」「角が立つ物言いを、世間が受け入れたわけではない」と森を厳しく非難した上で、「森氏がトップに立つことが開催機運の障害となっている現実を、組織委は自覚してほしい」と、組織委に対して暗に森の解任を求めている。
　かくして、全国紙・東京紙6紙すべてが社説で森の会長辞任もしくは解任を求めるという、尋常ではない状況が出現してしまった。その他の地方紙も、間違いなく辞任要求一色だろう。

　確かに森の発言は何の根拠もなく、ただ化石化したような男尊女卑感覚だけで言ってる、ろくでもないものだ。その発言を擁護するつもりもないし、女性が憤慨するのもわかる。
　しかし、それでもあえて言いたい。これが、そこまで怒らねばならない問題なのか？　犯罪だったのか？　新聞全紙が揃って袋叩きにするほどの不祥事だったのか？　それよりも、他にまだ怒るべきことがあるのではないか？
　もっと若くて影響力のある人物が言ったのなら非難してもいいが、83歳の森喜朗がいくら女性蔑視発言をしたところで、世の中がこれに影響されて、女性差別の風潮が強まるなんてことは決してない。
　森の発言なんか、「また爺さんが時代遅れのバカなこと言ってるよ、もうあの歳で考えを変えるなんて不可能だし、どうせ間もなくいなくなる世代なんだから、せいぜい言わせとけ」と、呆れて見ておけばいい程度のものだ。

　そもそも人権問題を考えるのなら、森発言なんかより、新型コロナに関する「特措法」や「感染症法」の改正の方が遥かに大問題だ。
　特措法の改正で緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」が新設された。これにより都道府県知事は、事業者に対して営業時間の変更などを命令でき、違反すれば20万円以下の過料となる。また、命令に伴う立ち入り検査も可能となり、拒むと20万円以下の過料となる。
　しかもこれは緊急事態宣言と比べて発動要件が極めて曖昧で、政府の主観的判断に委ねられているといっても過言ではない。解除基準も法律上、なきに等しい。また、強制力の伴う命令ができるにもかかわらず、国会の承認決議は必要なく、国会への報告も明記されていない。 つまり国会の歯止めは皆無なのだ。
　さらに期限は「最長6カ月」だが、何度でも延長を繰り返すことが可能で、事実上期間の歯止めもない。

　感染症法改正では、入院を拒否した場合は50万円以下の過料、濃厚接触者の調査を拒否した場合は、30万円以下の過料が定められた。
　改正案にあった刑事罰ではなく、前科のつかない行政罰になったとはいえ、罰則に変わりはない。罰則による人権制約を正当化する根拠はなく、感染者の基本的人権を脅かす点では同じである。
　しかもこれにより強制的に入院させられる人は、長期入院になれば解雇の不安もあり、非正規やフリーランスならば無収入になるが、そのような場合に対する補償措置は何もない。
　特措法、感染症法ともに私権を制限する内容であるにもかかわらず、国会で徹底的な議論が行われることもなく、わずか4日間の審議で成立してしまった。
　明らかに基本的人権の無視であり、これに怒らなければ、人権問題についてモノを言う資格はない。
　ところが、「リベラル」を自称しているはずの朝日も毎日も東京新聞も、これにはちょっとばかり懸念を示した程度で、森喜朗に対してぶつけている怒りに比べれば、何も怒っていないにも等しい。

　そもそも、緊急事態宣言自体に対しては、なぜ誰も怒らないのだろうか？