厚労省が5年ごとに出している「全国ひとり親世帯等調査」16年度版によると、母子世帯の「平均年間就労収入」は父子世帯の約半額約「２４３万円」。しかし、母子世帯の４３％を占める「パート・アルバイト」に従事する世帯の年間収入は
【１３３万円】となっており（自分の肌感覚としてもこちらの方が実態に近く感じる）、一月１０万と少しで生活していることになる。（参考資料・「棄民世代」藤田孝典著）
結局パート世帯の収入の中心たる「最低賃金」が家計補助（専業主婦等が生活費の足しにする）の水準で良しとされてきたことに問題の元があり、その低所得者層が「働く場所」すら奪われてしまったのが「コロナ禍」だった。特に「持ち家」も無い家庭は相当厳しい。こうなると「最後のセーフティーネット」の出番だが、
「生活保護」の受給層は「高齢者世帯」（約50％）「傷病・障害者、世帯」（２５％）で大半を占めており、「現役時代」の生活弱者を支えるものになっていない（母子世帯の受給割合は１０％以下）。ここが問題だと思います。