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第375号　2020.10.20発行
「小林よしのりライジング」
『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。
毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、著名なる言論人の方々が出版なさった、きちんとした書籍を読みましょう！「御意見拝聴・よいしょでいこう！」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが現代社会を鋭く分析「トンデモ見聞録」や小説「わたくしのひとたち」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行）
【今週のお知らせ】
※「ゴーマニズム宣言」…どうやら、菅政権が発足1か月で行った最も大きな仕事は、「日本学術会議の会員6人の任命拒否」ということになりそうだ。この任命拒否は、学術会議や野党が言っているような、「学問の自由」の侵害の問題なのだろうか？この任命拒否事件の裏にある、「学問の自由」の侵害などよりももっと根深く重要な問題とは何か？
※泉美木蘭の「トンデモ見聞録」…現在、新型コロナについては数々の研究論文が発表されているが、子どもや若者を「ウイルスをばら撒いている危険な存在」と考えて避けていると、かえって周囲の大人の重症化リスクが高まってしまうのではないかということを指摘している分析がいくつか出ている。ウイルスを人工的に抑え込もうとすることで、見えないバランスを崩してしまっているのだ！
※よしりんが読者からの質問に直接回答「Q&Aコーナー」！マスコミがコロナの恐怖を煽るのは何の利益があるの？「マスクは飛沫が飛ぶのを防ぐから少しは効果がある」という主張にはどう反論すれば良い？タトゥーは多様性や差別と同列に扱うべき問題？今後、中国大陸に於いて、民主的な統治が出来る可能性はある？若い頃の自分と比べて、一番変わったところと、今も変わらないところは？…等々、よしりんの回答や如何に！？


【今週の目次】
1.　ゴーマニズム宣言・第393回「日本学術会議事件の裏の問題」
2.　しゃべらせてクリ！・第332回「『密』にも負けない！騎馬戦大決戦ぶぁ～い！の巻の巻〈前編〉」
3.　泉美木蘭のトンデモ見聞録・第187回「免疫ブーストの話と、今年5月のコロナ死者の件」
4.　Q&Aコーナー
5.　新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど）
6.　編集後記



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第393回「日本学術会議事件の裏の問題」

　どうやら、菅政権が発足1か月で行った最も大きな仕事は、「日本学術会議の会員6人の任命拒否」ということになりそうだ。
　しかしわけがわからん話だ。この任命拒否は、学術会議や野党が言っているような、「学問の自由」の侵害の問題なのか？

　菅政権は6人の任命を拒んだ理由を頑として説明せず、「総合的俯瞰的に判断した」という何の説明にもならない言葉を繰り返しているが、説明されなくてもその理由は誰の目にも明らかだ。さんざん指摘されているとおり、かつて安保法制や共謀罪に反対した人物だから外したのだろう。
　安保法制と共謀罪にはわしも反対したが、わしの反対と、任命拒否された学者たちの反対とでは、全然根拠が違っている。そのことは、特に強調しておく必要がある。
　学者たちの反対の根拠は「日本を再び『戦争のできる国』にしない」という、　完全な反戦左翼の平和ボケ感覚でしかない。
　それに対してわしは自主防衛が目標である。日本を「戦争に勝てる国」にしたいと思っているのだ。
　ところが安倍政権が成立させた安保法制や共謀罪は、ただアメリカへの従属を強化することだけが目的で、かえって日本の自主防衛を妨げるだけのものだった。
　そのためにわしは真正保守の立場から反対したのであり、動機が180度違う。

　菅政権が左翼学者を任命したくないという、その目論見はよくわかる。大っぴらに説明はできないだろうが、それは完全に見え見えである。
　だがこれが「学問の自由」の問題なのかと言えば、内閣府の特別機関である日本学術会議の会員になることと、学問の自由を守るということの間には、何の関係もない。
　別に日本学術会議に入らなくても学問は自由にできるのであって、会員に任命されなかったからといって、学問の自由を侵されたことには全然ならないのだ。

　日本学術会議は、「戦時中に科学者らが戦争に協力させられた反省に立つ」として昭和24年（1949）に設立された、政府から独立して政策提言等を行う機関である。
　昭和24年といえば、日本は占領下の真っただ中だ。学術会議の初代会長・亀山直人はGHQが「日本学術会議の成立に異常な関心を示した」と発言しており、実際に発足の際にはGHQの助言も受けている。
　当然ながら、そこには憲法9条と同様に、「日本を二度と戦争のできる国にさせない」というGHQの意図が明らかに入っていたわけである。
　そんな歴史的経緯があるため、今も学術会議は反戦左翼の色が非常に濃い。「学者の国会」などと言われるけれども、会員は選挙で選ばれるわけではなく、現会員が次の会員を推薦するという非民主的な手続きになっているから、どんなに時代が変わっても会議のカラーは全く変わらず旧態依然、占領下のままなのだ。

　日本学術会議は3年前、防衛省が創設した研究助成を批判し、「研究者は軍事研究を行うべきでない」とする声明を発表。この声明を受け入れ、研究をストップした大学もあった。
　しかし学問の自由を尊重するのなら、「軍事研究を行う自由」も守らなきゃいけないんじゃないか？　「軍事研究を行うべきではない」って、それこそ「学問の自由」を侵害しているのではないか？　
　そもそも、軍事研究は行わないとする理屈はおかしい。科学技術は軍事技術から切り離せるものではなく、民生目的の技術が軍事目的に転用されることも、その逆もいくらでもありうる。
　あらゆる科学技術は、軍需産業に利用されてしまう可能性がある。科学にはいい面も悪い面もある。それが科学の最初からの宿命であって、宿命にどうこう言っても仕方がない。というか、『鉄人28号』くらい見たことないのだろうか？
　学者は軍事研究も含めて、ただ学問の自由を行使すべきものであって、反戦左翼イデオロギーを根拠に軍事研究を認めないなどと言っても、説得力は全くない。

　ただし今回の件に関しては、独立性の高い機関の人事に政権が介入し、「御用機関」につくり変えようというやり方に対して、わしは反対する。