孫崎享のつぶやき
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このブロマガについて
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。
著者情報
孫崎享
孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。
2022年2月の記事一覧
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米国世論調査(ワシントンポスト+ABC 2月20-24日):大統領支持37%、不支持55%、経済政策:支持37%、不支持55%、対ウクライナ・ロシア政策:支持33%、不支持47%。内対ロ経済制裁:支持70%、不支持18%
- 投稿日時:
- 2022/02/28 07:09
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- 36
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ウクライナに露軍侵攻をさせない対応はあったか。今回の露軍の侵攻は①ウクライナのNATO参加の可能性が高まり、それを阻止、②ウクライナ東部二州の独立支援の二つを目的。これらいずれも現在の対応は不可欠ではなく、ロシアを刺激しない道は無理なく存在
- 投稿日時:
- 2022/02/27 07:49
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ロシア軍ウクライナ侵攻。ウクライナの全土掌握は時間の問題。ウクライナ軍に力なく、西側に軍事的対抗の意思全くなし。冷戦後米国の一極支配を世界が容認してきたが、この一極支配の終焉を意味する。米国と一体なら安全だという時代が終わった。日本への重大な教訓。
- 投稿日時:
- 2022/02/26 07:00
- コメント:
- 36
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ウクライナ問題の根幹は①ウクライナのNATO加盟問題と②「ドネツク」と「ルガンスク」の独立問題。西側が真に沈静化を望むなら、かつて米独が約束した通りにNATOを東方に一段と拡大しない、ウクライナへの加盟は露の理解得られるまで棚上げと約束することだ
- 投稿日時:
- 2022/02/25 08:04
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- 37
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ウクライナ問題に関する米国の反応、10-14日世論調査、もしロシアが侵入した時、軍を送るべし32%、送るべきでない57%、トランプ氏 プーチン大統領「天才的」と称賛 WP「ウクライナで和党はバイデンを批判することで一致、だがどう対応するかには見解割れ」
- 投稿日時:
- 2022/02/24 07:13
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プーチン大統領が何故現時点でウクライナ東部の2共和国を承認し、軍派遣をしたか ①ウクライナがNATOに加盟すればウクライナを軍事的に守るのがNATOの義務にな る。②現在東部二州で軍事的攻防。独立派は3分の1確保。戦闘中であり露軍派遣は軍事的に意味ある
- 投稿日時:
- 2022/02/23 08:14
- コメント:
- 18
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ウクライナ情勢新展開。プーチン大統領はウクライナ東部二地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の二地域の独立を承認。かつ同地域の平和維持を目的としてロシア軍を派遣。ソ連崩壊後、欧州における最大の軍事緊張。
- 投稿日時:
- 2022/02/22 07:59
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絵画と政治 藤田嗣治と『アッツ島玉砕』
- 投稿日時:
- 2022/02/21 08:47
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ウクライナ問題に関する米国世論調査。興味深いのはNATO, ポーランド、ルーマニアに兵を配置するのは賛成54%(反対36%)だが、ロシアがウクライナに侵入した時に米軍をウクライナに派遣するかでは派遣すべきでないが57%(すべきは32%)
- 投稿日時:
- 2022/02/20 07:33
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東部ウクライナ:ドネツク及びルハンスクの在り様(ロシア人がウクライナ人より多く住む、ここに強引なウクライナ化。露人公職追放で二等国民へ。露世論調査。独立すべき:28%、露の一部 25%、ウクライナ内自治16%、ウクライナ(全面的に)帰属 10%、
- 投稿日時:
- 2022/02/19 07:33
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今日の台湾・ウクライナ問題の基本構図:2000年頃、米国の一極支配=「世界全体が実質的な米国勢力圏に」→米ルールで行動を強要。逆らえば、公然たる体制変革も(鳩山政権)。→中露が反発。米指導者壮大な野心持っても、実現する手段少→大きな結果は期待できず、
- 投稿日時:
- 2022/02/17 07:54
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「氏名公表のヘイトスピーチ抑止条例は「合憲」 最高裁が初判断」、合憲とする初の判断を示した。「表現の自由の制限は合理的で必要やむを得ない限度にとどまる」と述べた。
- 投稿日時:
- 2022/02/16 08:24
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文部科学省科学技術・学術政策研究所が2018年度に大学の博士課程を修了した人を追跡調査したところ、人文系の年収は100万円以上200万円未満が最多. 背景には文科省が終了後就職プラン考慮無しに大量ポスドク作り、大学が低賃金の非常勤講師で運営。
- 投稿日時:
- 2022/02/15 07:48
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盆石展案内:「盆石」は黒うるし塗の盆上に自然石と砂状の白石等で景色を作るもの。千二百年の伝統。景色は日本各地の代表的な風景等を題材、例えば、「駿河 三保の富士」「京都 天の橋立」「奈良 芳野川」等。3月5日から無料展覧会。平成記念美術館ギャラリー
- 投稿日時:
- 2022/02/14 07:03
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米国、ウクライナ問題に関する世論調査:かかわるな(Stay Out): 53%、ウクライナ支援;43%、年令別かかわるな:18-29: 61%、30-44:55%、45-64: 55%、65+: 39%。米国NO1の古い夢追う65+。もういいじゃないの、我々が出ていかなくてもいいの若年層
- 投稿日時:
- 2022/02/13 08:21
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7日、エマニュエル駐日大使は、ツイッターに投稿、「米国は北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」。この動画に関し、北方領土に関する過去の米側態度、ウクライナ問題に関し、NATO拡大しないという米側約束の計5問リツイートの形で質問。
- 投稿日時:
- 2022/02/12 08:00
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北京五輪開会式、NYT「米国の外交ボイコットにもかかわらず、開会式は多くの世界指導者を呼び込む、中国側によれば、東京五輪参加の15か国より多い」、AFP[開会式には20か国以上の首脳が参加、東京五輪開会式出席元首は、マクロン仏大統領やモンゴル首相どまり。
- 投稿日時:
- 2022/02/10 07:20
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NATO拡大、西側指導者は何をのべていたか。例:1990年ベーカー米・国務長官はゴルバチョフに「もし(統一ドイツ後)我々がNATOの一部となるドイツに留まるなら、NATO軍の管轄は一インチたりとも東方に拡大しない」。米が過去の約束を反故にしているのですいるのです。
- 投稿日時:
- 2022/02/09 08:00
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エマニエル駐日大使:「北方四島の日本の主権を(米国は)1950年代から認めている」と説明、あまりにも無責任な発言。日本はポツダム宣言受諾、桑港平和条約署名で千島列島(国後、択捉を含む)の権利を放棄しルーズベルト・トルーマン大統領時千島のソ連帰属を約束。
- 投稿日時:
- 2022/02/08 08:54
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随想 79 美術を支える層
- 投稿日時:
- 2022/02/07 08:30
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