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朝日「（社説）憲法を呼ぶ声 デモを政治の参照点に」憲法を思い出さざるを得ないのは書かれた原則や権利が脅かされている時だ。防衛費増額、南西諸島での自衛隊の増強、武器輸出政策の転換等。「防波堤９条を変えさせるわけにはいかない」との責任感が人々をデモへと駆り立てる」
2026/05/04(月) 08:07 -
在独米軍から５０００人撤収へ。契機は今週初め、メルツ独首相は「イランが米国を「屈辱を与えた」「アメリカには戦略がない」と述べトランプ怒る。但し５千名はウクライナ戦争勃発で増強された数。2022年当時の水準に戻り、独は依然3万人を超える米軍駐留国。日本に次ぐ数字。
2026/05/03(日) 06:46 -
2026年国境なき記者団指数：報道の自由度は25年ぶりの低水準。主要先進国、独（１４）、英国（１８）、加（２０）、仏（２５）、伊（５６）、日本（６２）、米国（６４）、日本伝統的利害関係や企業利益、政治的圧力が監視役役割を十分に果たすことをしばしば阻害している。
2026/05/02(土) 08:42 -
日経「長期金利2.5%超え 原油高で上昇加速、財政も警戒」朝日「29年ぶりの高水準に」AI[金利ある世界に。政府は利払い費増、長期的に税負担増や歳出削減を迫られる。住宅ローン金利上昇、企業設備投資難、他方資金配分の効率化等金融システムの健全化の機会]
2026/05/01(金) 07:10 -
WSJ[火炎瓶の年：アメリカにおける反政府暴力が30年ぶりの高水準に。左派過激派による犯行件数が右派過激派を上回る。トランプ出席の記者クラブでは犯人は銃保持。だが、昨年最も多く使用された武器は火炎瓶。化学、生物兵器―12件、銃－４件 －４件
2026/04/30(木) 06:51 -
米イラン関係、「イランの降伏も政権交代ももたらさない』ハース米国外交協会名誉会長「平和と戦争の狭間で膠着状態。交渉は保留状態。ホルムズ海峡は封鎖。戦争は、不安定な停戦が無期限に延長されたことで、ほぼ中断状態。トランプにエスカレーション、漂流、交渉の選択肢。降伏させれない。
2026/04/29(水) 06:21 -
問「米国で信念の為に行動し、命を危険にさらすのも厭わない成人は何人？、AI回答「1000万～1500万人の若者と中年層（18～64歳）が信念の為にリスクの高い行動を取る意思を示す。約400万～500万人が政治的目的に脅迫、傷害、殺害に抵抗がない。実際行動するかは別。
2026/04/28(火) 07:23 -
米大統領出席行事の近くで発砲 負傷者なし、容疑者逮捕。25年4月ロシアメディアRT[左派系アメリカ人の大多数がトランプ暗殺を「正当化」と見なす ― 世論調査、米国研究所NCRIは世論調査を発表。マスクとトランプ殺害をある程度正当化を表明は各々31%と38%。
2026/04/27(月) 07:06 -
高市首相の政治手法。出来ない事を出来るように発言。日本が衰退する中、国民は事実でないと思ってもすがる。選挙公約「「日本列島を、強く豊かに」「食品への消費減税ゼロは私の悲願」「年を越えて原油の供給確保めどがついた」「ナフサ4か月分確保」でも次々実現しない。でどうなる
2026/04/26(日) 07:09 -
トランプがイランとの戦争踏み切りは重大な戦略的誤算と記憶されるだろう。故最高指導者等の長年の戦略的忍耐＝防衛的姿勢が安全保障を保証しないという認識を強めた。ホルムズ海峡の支配へ。米国の関与は限定的になる。未来の歴史家は米国世紀の終焉の始まりとみよう
2026/04/25(土) 06:34 -
「国内のエチレン生産設備は計１２基。化学大手、エチレン減産相次ぐ 国内４基目、長期化で車部品・洗剤に波及」（時事）エチレンは、石油化学産業の最も重要な基礎原料：包装フィルム、ラップ、プラスチック容器、パイプ、電線被覆材、建材（窓枠・床材）、電線被覆、医療用品、衣類等
2026/04/24(金) 06:54 -
石油不足は確実に訪れる。高市政権の深刻な問題はホルムズ海峡情勢を真剣に考えていない事。日本原油の９３％はこの海峡経由。WS紙「ホルムズ海峡の機雷除去には6ヶ月かかる可能性」「機雷除去は米イラン戦争が終結まで実施される可能性は低い」どうするのだ日本は。
2026/04/23(木) 06:53 -
「家買いたいが困難」半数、もがく子育て世帯、日経調査」日経は「日経ID」の所有者対象に調査。住まいは持ち家が４６．３％、賃貸が４２．８％、賃貸の人に「いずれ家を買いたいか」に「家を買う希望、現在は困難」が４８．７％。 困難の理由「住宅価格の高騰」５３．２％。
2026/04/22(水) 07:35 -
金曜日イランの・アラグチ外相がSNSで、ホルムズ海峡は「完全に開放されている」と発言。翌日革命防衛隊は2隻の商船に発砲航路は依然として閉鎖されていると警告を放送。最高指導者亡き後調整無く、「モザイク防衛」分散型システムで、自律的に行動する自由。
2026/04/20(月) 07:22 -
トランプ、ローマ教皇、そして新たな聖戦（WSJ）副大統領、国務長官、最高裁判事9人中6人がカトリック教徒。教皇「神の心は戦争、暴力、不正、そして嘘によって引き裂かれる」「父なる神の心は、悪人、傲慢な者、高慢な者と共にはない」米国人である教皇は、口閉ざすを拒否
2026/04/19(日) 07:32 -
科学的根拠に基づいた、お金をかけずに長生きできる5つの秘訣（NYT）①健康と寿命を延ばすことが証明されているのは運動そのもの有酸素運動と筋力トレーニング⓶ 健康的な食事、全粒穀物、果物、野菜、赤身のタンパク質③7時間の質の高い睡眠、④楽観主義は寿命を延ばす
2026/04/18(土) 07:21 -
ドイツ、世論調査で、79%が連立政権の業績に不満、昨年6月時点から24ポイント上昇。ドイツのための選択肢（AfD）、―欧州懐疑主義で、不法移民の排除などを主張― が、最も支持を集めた。AfDは反移民政策、ロシアに対する独の制裁やウクライナ支援に反対（露・.rt.）
2026/04/17(金) 07:28 -
CNN:トランプが友好国と敵国を攻撃する中、米国民の対中見方が変化。2023年中国に好意的な見方は14%。今27%。東南アジア。米中のいずれかの選択を迫られた場合過半数がも中国を選択。今年初め若者間に「チャイナマックス」（（外国人が）中国文化をたたえ、受け入れる）が流行
2026/04/16(木) 07:57 -
何と何と、ニューヨーク・タイムズ紙がトランプは狂人ではないかの記事を書いた。「トランプ大統領の支離滅裂な言動と過激な発言が彼のメンタルヘルス論争を再燃させる」、大統領の安定性がこれほど公然と徹底的に議論され、これほど深刻な結果を招いたことはかつてなかった。
2026/04/15(水) 07:44 -
イラン戦争、NYT社説「トランプ大統領の戦争がアメリカを弱体化させる4つの理由」①イランがホルムズ海峡を武器化して支配、②米国軍事的地位の低下とその露呈 ③同盟関係の弱体化④米国の道徳的権威の崩壊。世界への魅力は繁栄と共に自由と民主主義の価値観。その喪失。
2026/04/14(火) 06:18