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WSJ：米国の製造業は衰退し、トランプ大統領の関税は効果を発揮していない。米国の製造業における雇用は2023年以降20万人以上減少、パンデミック終息後のどの時点よりも製造業に従事する米国人の数は減少。減速は工場の雇用を海外に流出→空洞化。この数十年にわたる傾向の継続
2026/02/05(木) 07:20 -
中国軍トップ一新。NYT：中国の消えゆく将軍たち、習氏の忠実な側近でさえも、彼の軍隊浄化キャンペーンからは逃れられなかった。約3年足らずで数十人の高官を解任、これは現代中国史上類を見ない激動の規模。中国軍機関紙は、この決定を支持し、習近平の周りに結集を呼びかけ。
2026/02/04(水) 06:45 -
米国社会の変化。米国企業が人工知能導入、ホワイトカラー労働の安定性が疑問視されている。50年ぶりに、大学卒業生の優位性が失われつつある。学士号取得者と、配管工、電気工、配管工などの職業関連準学士号取得者との間の失業率格差は2025年に逆転、専門職優位に。
2026/02/02(月) 06:48 -
日米の政治状況。ローレンス・ブリット：ファシズムの14の特徴：強力かつ持続的なナショナリズム、人権認識の軽視、敵／スケープゴートの特定を結束の動機とする、統制されたマスメディア国家安全保障への執着、企業権力の保護、労働力の抑圧、腐敗、不正選挙
2026/02/01(日) 07:24 -
スターマー英首相北京訪問、英首相は訪問前、英国は米中のどちらかを選ぶ必要はなく、トランプ大統領を怒らせたり、米国との関係悪化なく、北京との経済関係を強化できると述べた。トランプは英国が中国とビジネスを行うことは「非常に危険」と警告」。Tは習と友達とも発言。
2026/01/31(土) 07:49 -
「まだ支持をする…理解不能ですね」はトランプに対する玉川徹氏の言葉。日経「自民単独過半数の勢い 衆議院選挙の序盤情勢、中道は議席減の可能性」、読売「「自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増…読売序盤情勢調査」、毎日も同様。
2026/01/30(金) 06:23 -
より健康的な生活を送るための24のシンプルな秘訣（NYT）幸福は学ぶスキル。脳と心は訓練可能。・健康への道は腸から。・心の健康は身体の健康に類似。自分に最適なエクササイズを。人間関係には多くの場合すっきりとした解決策はない。運動は命。健康にもっと時間を。
2026/01/29(木) 07:39 -
衆議院選：読売社説：説得力のある訴え見定めたい、朝日社説：経済政策 将来への責任を語れ、日経社説：国際協調担う強い日本外交の戦略を語れ、毎日社説：減税合戦では展望開けぬ。東京「「白紙委任」には抗って」「高市か、高市以外か」「850億円の人気投票」その妥当性
2026/01/28(水) 07:28 -
毎日社説「院選2026 影響力増すSNS。SNSや動画サイトでは、デマ、中傷、暴言なども急速に広がる。共同世論調査、25年参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視」34・9％」即時性が高く、短時間で重大な影響、誹謗中傷と分断の助長
2026/01/25(日) 07:35 -
日本国債に対する強気派筆頭バンガード・アセットMが、2026年初に日本の超長期国債持続的な買い入れを停止。短期的な調整ではなく、日本の財政構造そのものに対する根本的な懸念を反映。日本財政は、債務残高がGDPの250%を超える水準で推移。踵腓減税の財源不透明
2026/01/22(木) 07:23 -
欧州との決別がアメリカ経済に及ぼす影響（WSJ）・トランプ大統領がグリーンランド問題で複数の欧州諸国に課す関税案は、大西洋横断貿易戦争の脅威。但し欧州指導者たちは反撃よりもトランプ大統領を宥めようとする方向。米国景気後退招く可能性低、だが経済成長を鈍化の可能性。
2026/01/21(水) 07:52 -
日経社説「大義みえない高市首相の衆院解散」朝日社説（社説）大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先「自分ファースト解散」というほかない。読売「首相が解散表明 政策推進の体制整えられるか、毎日：高市首相の解散表明 独りよがりにしか見えぬ
2026/01/20(火) 13:31 -
『私とスパイの物語』、著者が言うのも何だが国際関係理解には貴重な本だと思うが、結局大手マスコミ書評等は無かった。だがなんと取り上げたのが週刊「アサヒ芸能」。『気になる著者に直撃！〈孫崎享〉諜報活動の最前線にありながら日本の危機意識は驚くほど低い
2026/01/20(火) 07:06 -
報道ぶり 日経「「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か」読売「自民３０年ぶり自力の選挙戦・新党「中道」は期待感が追い風…公明票は１選挙区１万～２万票底上げ激戦区では勝敗を左右」で朝日「新党は政権に対抗勢力に「ならない」69% 世論調査」
2026/01/19(月) 08:28 -
トランプ大統領は１７日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の８か国デンマーク、ノルウェー、瑞、仏、独、英,蘭、フィンランドに２月１日から「１０％の関税を課す」とＳＮＳに投稿。今年６月１日には関税率を２５％に引き上げ、
2026/01/18(日) 07:55 -
朝日：前回投票の各選挙区での公明党が比例区で獲得した数が中道改革に流れた場合①5割、②7割、③10割が流れたとしたケースの試算①5割シナリオで自民は89議席、中道改革149議席。⓶7割の場合は自民79、中道改革159。10割自民58、中道改革176。
2026/01/17(土) 15:34 -
立憲・公明の新党結成に関する大手紙報道・社説。選挙への影響分析無し。評価慎重。読売社説「立民、公明共、このままではじり貧になりかねない危機感が背景。新党が有権者に浸透か否かは未知数」。日経「政策と刷新感が試される」朝日：社説「政権の対抗軸示せるか」
2026/01/17(土) 07:21 -
時事公明の対応変化で凄まじいシミュレーション。衆議院選２０２４年自民１３２、維新２３、立憲１０４。公明が自民候補支援をしない時自民８１、維新２７、立憲１４５。公明が自民候補支援から民主系支援自民５４、維新２３、立憲１７０。現在小競り合い。公明票２－３万移動、
2026/01/16(金) 07:52 -
セント・アントニーズ・カレッジ元学長：混乱の継続を予期せよ。国際秩序は悪化。「根本的な不確実性」の時代に生きている。意思決定者の気まぐれに、より一層無防備に。より良い条件でれば同盟国を変える。戦争は偶然に始まる事も。一度始ると制御も終結も難しい
2026/01/15(木) 08:14 -
現国際情勢理解に不可欠論評。「アメリカは中国に舞台を譲る」ラッシュ・ドシ。 歴史、18世紀インド・中国の時代から蒸気機関で英国、19世紀欧州が植民地に没頭する中、米国電化と大量生産で欧州→米国。ヴェネズエラ等米国が西半球掌握に没頭しても、今中国が科学技術開発で先行。米→中、
2026/01/14(水) 07:51