ウクライナ問題に関する米国の反応、10-14日世論調査、もしロシアが侵入した時、軍を送るべし32%、送るべきでない57%、トランプ氏 プーチン大統領「天才的」と称賛 WP「ウクライナで和党はバイデンを批判することで一致、だがどう対応するかには見解割れ」
- 登録タグはありません
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- ドイツ。ショルツ首相は三党連立政権崩壊後、信任投票を提示し394対207の投票で現政権の解散を可決、困難で不安定な政治の新時代を反映。低迷する経済、インフラの破綻、移民、政治的両極端の台頭、トランプ政権での関税、安全保障問題等の難問。世論調査保守的なキリスト教民主党がリード。 7時間前
- 1日10分のランニングで何故全てのランナーが利益をあられるか(.runnersworld.com)「コペンハーゲン市の5千人追跡調査は、毎週1時間から3時間の軽・中ペースでランニングする人は、座りっぱなし、運動不足の人、更により速く、より頻繁の人より長生きすることを実証している。」 1日前
- 私は英国MI6 “スパイ”に次を問うた。「スパイの仕事=情報入手、相手の国を自国に利益に誘導と思う。それは外交官も同じ。スパイと外交官はどこが違うのか」この“スパイ”の答え 「確かにめざすものは同じ。我々は反モラル的行動や、相手国の法律にとらわれずに行動する。それが外交官との違い」 2日前
- 韓国社会、民主主義国家として権力の恣意性に対する抵抗力証明。日本にあるか。韓国議会、尹大統領への2回目弾劾訴追案を採決し議案可決。今後は憲法裁判所が180日以内に、弾劾の妥当性を判断。憲法裁判所が大統領の罷免を認めれば60日以内に大統領選挙。 3日前
- ウォールストリート・ジャーナル「中国強気の反撃、トランプ次期政権の貿易戦争にらみ。 中国の対抗手段は主に非関税措置となりそう。米国は大量に中国製品輸入、米国の対中輸出の約3倍、中国が取引制限対象の外国企業や団体、個人を列挙した“信頼できないエンティティーリスト”作成過程」 4日前
コメント
コメントを書く(ID:21835634)
ご存知ですか。
ウクライナの反ロシアは昔からの筋金入りで、ヒトラーの
ソ連侵攻にはウクライナの数十万人がそれに呼応して
ドイツ軍と一緒にロシアに攻め入りました。
戦後、ソ連でなかったら枢軸国として敵国条項に入れられたかも。
(ID:19005377)
>>
たしかに。私もそうおもいます。
(ID:19005377)
>>16
ウクライナ人のナチズムの存在は概略だけ知ってました。昨日、NHKがモスクワ市民の声を収録し流していましたが、恰幅の良い男性が「プーチンはもっと早く攻めるべきだった」というのがありました。背景はそういうことなんでしょうね。
飛躍するのは如何なものかと思いますが、日本の右翼が中国をバカ呼ばわりしているけど、ほどほどにしないと大きな代償を払わされるのではないかと心配です。マレーシャの元首相マハテイールさんが日本は対中国の姿勢を改めないとえらいことになると警告してますが、こういうアドバイスには自民党は耳を傾けるべきだと思ってます。