第61号 2013.11.12発行
「小林よしのりライジング」
『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』の漫画家・小林よしのりが、Webマガジンを通して新たな表現に挑戦します。
毎週、気になった時事問題を取り上げる「ゴーマニズム宣言」、よしりんの心を揺さぶった“娯楽の数々”を紹介する「カルチャークラブ」、『おぼっちゃまくん』の一場面にセリフを入れて一コマ漫画を完成してもらう読者参加の爆笑企画「しゃべらせてクリ！」、漫画家キャリア30年以上で描いてきた膨大な作品群を一作品ごと紹介する「よしりん漫画宝庫」、珍妙な商品が盛り沢山（！？）の『おぼっちゃまくん』キャラクターグッズを紹介する「茶魔ちゃま秘宝館」、読者との「Q&Aコーナー」、作家・泉美木蘭さんが無限に想像をふくらませ、とことん自由に笑える「日本神話」の世界を語る「もくれんの『ザ・神様！』、秘書によるよしりん観察記「今週のよしりん」等々、盛り沢山でお送りします。（毎週火曜日発行）
【今週のお知らせ】
※安倍政権が今国会での成立をめざしている「特定秘密保護法案」。「日本はスパイ天国」「安全保障のために秘密保護の法律を制定すべき」「それに反対するのは『左翼』であり外国勢力に与する者」これら自称保守派の主張は正しいのか？今週の『ゴーマニズム宣言』は「特定秘密保護法案」の重大な問題・欠陥を検証する！
※ウィキペディアの記事を徹底的に添削しちゃう大好評「よしりんウィキ直し！」。今週からは、いよいよ「従軍慰安婦問題から『新しい歴史教科書をつくる会』へ」に突入！！…ところが、もはや事実関係の修正云々の前に、「文章力」「国語力」を疑うようなヒド過ぎる記述に絶句！？
※よしりんと読者のコール&レスポンスが大人気「Q&Aコーナー」！東浩紀氏は本当に信用できるか？自分の描いた絵で「チンピク」することってあるの？結婚を決めた理由とは？AKB48のメンバーがデモしたらどうする？SDN48の復活はあるのか？日本から「職人」は消えたのでは？よしりんの回答や如何に？
【今週の目次】
1. ゴーマニズム宣言・第63回「恐くないのか、特定秘密保護法案？」
2. しゃべらせてクリ！・第22回「泣きつかせてクリ、柿野くん！の巻」
3. よしりんウィキ直し！・第9回「ゴーマニズム宣言⑤：従軍慰安婦問題から『新しい歴史教科書をつくる会』へ」
4. Q&Aコーナー
5. 新刊案内&メディア情報（連載、インタビューなど）
6. 読者から寄せられた感想・ご要望など
7. 編集後記
第63回「恐くないのか、特定秘密保護法案？」
「そんなことは答えられるわけないじゃないですか。常識で判断してくださいよ」
こんなヘンテコな答えがあるだろうか？
そうしたら案の定、その事実を証明する報道が出てきた。
そして驚くべきことに、そこには首相官邸でいつどのような会話が交わされたか、日時まで特定して書き起こされていたというのだ。
首相官邸の会話を、まるでリアルタイムで見聞きしてきたようなリポートが米国防総省に届いている！
米国政府は9月の時点で、安倍が10月の例大祭に靖国参拝をしようとしていたのを「増長と暴走」と捉え、「有効な制御策」を講じていたのだ。そしてそれが功を奏し、周知の通り安倍晋三は秋の例大祭の靖国参拝を見送ったのである！
首相官邸内の会話が米国政府に筒抜けになっていて、完全に首根っこを押さえられている状態だというのに、それでも一切「秘密保護」をしようともしない安倍政権が、自国民に対しては「特定秘密保護法」の網をかけようとしている。これに危機感を覚えなかったらどうかしている。
そもそも、安全保障上の秘密漏洩を防止する法律は既に整備されている。
10月31日放送のテレビ朝日「モーニングバード！」の「そもそも総研たまペディア」では、この法案の問題点について切り込んでいた。
わしもいくつか裁判を経験して、もうイヤというほど思い知らされたことだが、法律というものは細かい条文の解釈次第でどうにでもなる。ほんの些細な表現の違和感も、決して放置してはならないのだ。
法案では、まず「テロリズム」の定義がおかしい。
第63回「恐くないのか、特定秘密保護法案？」
アメリカ国家安全保障局（NSA）と中央情報局（CIA）が、世界の指導者の電話を盗聴していたという事実が発覚した。ドイツのメルケル首相は11年前から盗聴されていたという。
これに関連して世耕弘成内閣官房副長官は、テレビ番組（11月2日・日本テレビ「ウェークアップ！ぷらす」）で「オバマ大統領の電話は絶対傍受されないようセキュリティされているそうですが、安倍首相の電話はどうなんですか？」
と質問され、こう答えた。
「そんなことは答えられるわけないじゃないですか。常識で判断してくださいよ」
こんなヘンテコな答えがあるだろうか？
具体的に、どんなセキュリティシステムを敷いているかと聞かれれば、それは答えられないのは常識だ。しかし、セキュリティをしているか、していないかぐらいは答えられるはずだ。というか、こんな時はたとえやっていなくても嘘でも「している」と言うものだ。
世耕は案外嘘のつけない人なのかもしれないが、褒められたものではない。世耕の発言を「常識で判断」すれば、「安倍首相の電話のセキュリティは、何もしていない」と解釈するしかない。
そうしたら案の定、その事実を証明する報道が出てきた。
「サンデー毎日」11月17日号に、衝撃的な記事が載っている。
今年9月上旬、米国防総省の中枢に、NSAとCIAの連名によるリポートが届いた。その内容は、安倍首相が10月の靖国神社・秋の例大祭に参拝するために、周囲と協議をしているというものだったという。
そして驚くべきことに、そこには首相官邸でいつどのような会話が交わされたか、日時まで特定して書き起こされていたというのだ。
「政権が長期になるので参拝を焦る必要はない」
という発言に対して、安倍首相などが
「中国や韓国との関係が修復できる気配がない今こそ、参拝に踏み切る絶好のタイミングだ」
と主張し、この意見が優勢だったと記されていたらしい。
首相官邸の会話を、まるでリアルタイムで見聞きしてきたようなリポートが米国防総省に届いている！
情報提供者の、オバマ大統領のブレーン機関関係者はこう語っている。
「堂々とスパイが潜り込んでいるとは思えません。何らかの手段で、通信を傍受していたとみるのが自然でしょう」
そのリポートのタイトルはなんと「増長と暴走の止まらない日本と、有効な制御策」だったという。
米国政府は9月の時点で、安倍が10月の例大祭に靖国参拝をしようとしていたのを「増長と暴走」と捉え、「有効な制御策」を講じていたのだ。そしてそれが功を奏し、周知の通り安倍晋三は秋の例大祭の靖国参拝を見送ったのである！
首相官邸内の会話が米国政府に筒抜けになっていて、完全に首根っこを押さえられている状態だというのに、それでも一切「秘密保護」をしようともしない安倍政権が、自国民に対しては「特定秘密保護法」の網をかけようとしている。これに危機感を覚えなかったらどうかしている。
以前から自称保守派は全員一致で、「日本はスパイ天国」であり、安全保障のために秘密保護の法律を制定すべきであり、それに反対するのは「左翼」であり、外国勢力に与する者だと主張してきた。だがやはり、自称保守派が全員一致で唱えることは常に間違いだったのだ。
そもそも、安全保障上の秘密漏洩を防止する法律は既に整備されている。
2001年、自衛隊法の改正によって防衛秘密保護制度が導入され、指定された情報が漏洩した場合、5年以下の懲役が科せられるようになった。
また、国家公務員法・地方公務員法では守秘義務違反は1年以下の懲役で、教唆・共謀した民間人も処罰対象となっている。
他にも、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法というものがあり、米軍機密を不当に探知、収集、漏洩した者は10年以下の懲役、陰謀した者は5年以下の懲役となる。
なんで米軍機密の方が自衛隊の機密より重いのかという疑問も湧くが、とにかく、それでも安全保障上の秘密漏洩が懸念されるなら、これらの法を改正すれば済む話で、新法を制定する必要などないのである。
10月31日放送のテレビ朝日「モーニングバード！」の「そもそも総研たまペディア」では、この法案の問題点について切り込んでいた。
VTRには日弁連・秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士が登場。『ゴーマニズム宣言』では薬害エイズの際に登場し、オウム真理教との裁判ではよしりん弁護団の一員だった人である。
清水氏は今回の法案について、「条文に定義されている『秘密』の範囲が非常に広くあいまいで、それが処罰とリンクされているため、処罰範囲がどこまで広がるか分からないという非常に重大な問題、欠陥がある」と指摘する。
わしもいくつか裁判を経験して、もうイヤというほど思い知らされたことだが、法律というものは細かい条文の解釈次第でどうにでもなる。ほんの些細な表現の違和感も、決して放置してはならないのだ。
法案では、まず「テロリズム」の定義がおかしい。
「テロリズム」とは「暴力行為によって政治上その他の主義主張を他者に強要する行為」である。世界中どこでもそういう定義である。
最近、バイト先での悪ふざけ画像をツイッター等に投稿する行為が「バイトテロ」と呼ばれ、山本太郎が天皇陛下に手紙を渡したことまで「手紙テロ」という馬鹿までいて、単に「非常識な行動」を「テロ」というような風潮が出てきているが、これが「テロリズム」の定義から完全に外れていることは言うまでもない。
ところが、特定秘密保護法案におけるテロリズムの定義は、明らかにおかしい。
繰り返すが、常識的なテロリズムの定義は「暴力行為によって、政治上その他の主義主張を他者に強要する行為」である。
ところが、法案では「政治上その他の主義主張を他者に強要する行為、又はそのための暴力行為」となっている。
これは似ているようで全然違う。
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コメント
>>136
magomeさん
沖縄でのカジノ建設案ですが、ソースを確認してみたところ歳川隆雄という自称保守派ジャーナリストのコラムでした。報道によると、と書いてしまいましたがそれより精度の低い情報でしたね。
済みません。
ご参考までに当該記事のURLは↓です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37548
産業に乏しく平均所得も低い沖縄では雇用増を期待できるカジノ建設という案は魅力的でしょうし、基地移設とバーターの餌という事だと思います。
ただ過去にも名護市に金融特区を造り経済的な発展を促すという懐柔策が執られていますが、今のところ効果は低く雇用にも大した貢献はしていません。ハコを建てただけでその後は放置しているようなものです。
カジノ案が本当だったとしても、沖縄県民には経済的利益をチラつかせれば基地移設を飲むだろうという為政者の不誠実さを示す証拠がまた一つ増えるだけでしょう。
このような事を繰り返していれば、いつか本当に沖縄と本土が分断されてしまうのではないかと危惧しています。
「それ以上、沖縄と本土を分断してはなりませぬ。」
ここまで読んでくださった読者の皆さん、本当にありがとう
ございます。
また、新たにライジングを購読して下さったみなさまに、
あらためて御礼と感謝申し上げます。
次号は、
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小林氏の危惧に全く同感！
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