小林よしのりライジング

「『女性差別撤廃委員会』の勧告という『外圧』の危険性」小林よしのりライジング号外

2016/03/14 17:20 投稿

コメント:38

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(号外 2016.3.14発行)

ゴーマニズム宣言
「『女性差別撤廃委員会』の勧告という『外圧』の危険性」

 3月7日、国連の「女性差別撤廃委員会」が日本政府に対する勧告を発表、その中には元慰安婦への「完全かつ効果的な賠償」を求めるばかりか、指導者や政治家の慰安婦問題についての発言にも制約を加え、教科書に慰安婦を取り上げろという要求まで書かれていた。
 わしはその報道を聞いてものすごく腹が立ち、即座にブログで「国連女子差別撤廃委員会という連中は何の権利があって日本の内政干渉をしてるのだ?」「戦勝国を優遇する国連で、敗戦国を「差別」したがっている実にくだらない「反日委員会」の主張なんかを、日本の新聞は載せるんじゃない!」と書いた。
 だが、よく調べてみるとこの批判は当たっていないことがわかった。

 日本は昭和60年(1985)、「国連女性差別撤廃条約」というのを批准、締結している。
 この条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている。
 問題の「女性差別撤廃委員会」は同条約の第17条において、各国の条約実施の進捗状況をチェックするために設置することが定められている機関だ。
 そして条約締約国は条約実施の進捗状況を国連に報告し、委員会はそれを検討して、今回のような「勧告」などの見解を発表することになっている。
 つまり日本が「国連女性差別撤廃条約」を締結している以上、「国連女性差別撤廃委員会」が日本政府に対してこのような勧告を行うことは、条約に定められた当然の権限であって、これを内政干渉とは言えないのだ。

 現在、安倍政権が国会でTPP関連法案の成立を急いでいるのを見てもわかるとおり、国際条約を締結する場合、それが国内法と齟齬をきたしていたら、国内法の方を変えなければならない。
 日本における法的な位置づけとしては、国際条約は憲法よりは下位だが、国内法よりは優位とされている。
 そのため憲法に違反しない限り、条約に違反する国内法や条例はあってはならないのだ。実を言うと、昭和60年に「男女雇用機会均等法」が制定されたのも、国連女性差別撤廃条約を締結するための国内法整備だったのである。
 TPP批判の際に何度も指摘したことだが、国際条約の締結によって、その国固有の文化や慣習に反する国内法を制定せざるを得なくなり、国柄が損なわれたり、重大な主権侵害を受けたりする事態は、いくらでも起こりうる。だからこそ条約の締結には慎重さが求められるのだ。
 国連女性差別撤廃条約を締約している国は現在189ヶ国に上るが、条約文に署名はしたものの、国内議会の承認が得られないために締約に至っていない「署名国」も、98ヶ国もある。
 実はアメリカ合衆国も、1980年に署名はしているが、国内法が条約に制約されることを議会上院が拒否しているため、未だに締結していない。 

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コメント

三連投になりますが…
藤原正彦の主張は無茶苦茶ですね。近代主義、民主主義を全く理解していませんな。
近代主義、民主主義は全て君主制を否定する形で成り立ってることくらい知らないんですかね?
だから、イギリスの場合は主権が国王と議会に分離させて折衷案をやり、スペイン、スウェーデンは主権は国民として権威の象徴として国王を仰ぐ形になっているのです。
日本国憲法の天皇の位置付けは他の君主国と比べても特におかしくありません。
天皇の地位が不動であるなんて、神国日本は負けるはずがない!の玉砕思想と酷似してますね。
常に共和制の恐怖と戦いながら、いかに天皇を護持するか?どんな方法があるのか?を考えるのが
真の尊皇だと思いますがねー。
まあ、女性、女系天皇を認めることは、国内的にも国際的にも避けれないことくらいは認識しろや!
になりますね。
天皇崇拝も度を過ぎれば、現実が見えない信仰になるのは恐ろしいです…

No.39 68ヶ月前

外圧を頼みにする裏には「外国への軽薄な憧れとコンプレックス」があるのではないでしょうか?
外国がすべてにおいて優れていて、日本はいつも遅れていると戦後から現在まで、教育の現場なりマスメディアなどがずっと国民に向かって刷り込んできました。アメリカの意向ばかり気にして具策を繰り返す自民党と外国のお墨付きを得て自国を攻撃している左翼に共通して見えるのが、この刷り込みの成果ではないかと思えてなりません。そのくせ、彼らは「日本を捨てて外国に移住する」度胸がない。外国にあこがれて日本を蔑にしながらも、日本に甘えてしか生きていけない…。こんな連中に国のあり方を左右されるかと思うと、怒りしか感じません。

No.40 68ヶ月前

慰安婦問題といい、今回の件といい、日本のロビー活動というと常に左翼の市民団体が強いですね。
なぜ日本政府は左翼団体のような効果的なロビー活動ができないのでしょうか?

このあたりの外交力があれば、TPPにしろ慰安婦問題にしろ、色々な問題を事前に良い方向へ向けられると思います。
まあ今の日本政府が本気でロビー活動ができたところで結果が良い方に行くとは思えませんが・・・

でもどこ国もロビー活動的な裏交渉はやっていると思います。
日本は昔からこういうことが下手ですよね。

No.41 68ヶ月前
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