日韓首脳会談、岸田首相のウクライナ訪問など自民党に対する支持が積みあがったことは否定できない。

野党特に立憲とマスコミ（朝日と毎日）の高市氏攻撃は岸田氏が罷免しなければ追い落とす方法がいなく、国会で立憲の議員が岸田氏に罷免を迫ったが岸田氏は「正確性」に問題があることを総務省から３月２２日に発信されており高市氏を罷免する根拠がないと回答している。


また、高市氏は文章は後から「差し込まれたものである」ことを総務省の職員から聞いており、漏えいしたり、ねつ造した職員が罪に問われないように「偽造」とか「変造」でなく「ねつ造」と職員に配慮して発言したのであって、「ねつ造」発言は撤回しないと予算員会で回答している。

放送法の解釈変更はされておらず、旧郵政Gは旧自治Gの礒崎氏の解釈変更しようとした悪だくみを、安倍氏と高市氏の同意を得て回避したという旧郵政Gの内部文書であることが明確化したのではないか。
本来は礒崎氏の解釈変更指摘が漏えいの趣旨であったが、高市氏が「ねつ造」発言したため礒崎氏から高市氏攻撃に切り替えた立憲の苦悩が予算員会を空転させているといえる。
国民は高市氏の発言を聞けば。立憲の高市氏追及は立憲に戻ってくる。真実と正義を覆すことはできない。

立憲のていたらくは、共産党ほかの政党は予算関係の質問をしているのに、立憲だけ高市氏を追求している。岸田氏が罷免しなければ成り立たない。他力本願になってしまった。あわれ「立憲」としかいえない。

> トレンドまで作為的に作っているとは見ない。

そうかもしれないし、そうでないかもしれない。もうウン十年も一般大衆にとっては その領域から抜け出せていない。選挙の投開票と同様、係る「現場」のプロセスは ただの一度も開示されたことがなく、ブラックボックスのままだからだ。実際、投開票では奇怪な「ヨンパチ」都知事選もあった。しかも、投開票に比べれば支持率の偽装など ずっと容易いだろう。よって「作為」の線は拭えないが、一方では、日本人の民度と矛盾しない支持率ではある。
例えば、国民がフランス人ならば、岸田政権の支持率＜ゼロでないか。あるいは、孫崎さんの生放送視聴者が対象ならば、支持率≒ゼロに違いない。だが、日本にあって係る視聴者は少数派だ。日本人の大多数はキシダ同様、対米（DS）隷属分子である。つまり、支持率など元々この政権の存続に何ら影響を与えるものでなく、マンネリを避けるべく折々テキトーに変化を付けて出してるだけでないの。

　世論調査はモヤモヤする。
　　　
　私の意見が比較的多数派であることが、ままあるからだ。しかし、それでヨシヨシとはならない。

　多数派意見であるはずの私のイメージする世の中の流れに、ほとんどの場合、ならないから。

　例えば、モリカケ問題に揺れた2017年10月の衆院総選挙でも自民党大勝。一方、世論調査は政府説明「納得できず」7割（2017年3月、日経）。「決着ついていない」ほぼ8割（2018年6月、朝日）。

　政治状況と世論の乖離。モヤモヤする。

　もっとも、あんたはサヨクでしょ。もともと少数派、そもそも多数派的政治的ポジションではないのだから、泰然かつ恬淡とするべきだ、というココロの声を聞いてはいるし、多数派だと思うなよ!みたいな世間のツッコミの可能性も意識はしているのである。

　随分前に、養老孟司氏の『バカの壁』という本がベストセラーになった。

　新潮社HPには、平成で１番売れた本とあり、「「見えない「壁」がわかると世の中が見えてくる。気が楽になる。
「話せばわかる」なんて大ウソ！　イタズラ小僧と父親、イスラム原理主義者と米国、若者と老人。互いに話が通じないのは、そこに「バカの壁」が立ちはだかっているからである。いつの間にか私たちを囲む様々な「壁」。それを知ることで世界の見方が分かってくる。」との宣伝文句。

　この本、私を含む周囲のサヨクも結構読んでいた。

　サヨク的少数派を長く続けていると、「「話せばわかる」なんて大ウソ！」という現実に馴れるし、「互いに話が通じないのは、そこに「バカの壁」が立ちはだかっているからである。」という断定に溜飲を下げつつストレスを緩和したくもなる。

　しかし、私のようなサヨク的少数派だけでなく、世間的にも「バカの壁」を感じているヒトが、多数世の中にいるからベストセラーになったのだろう。

　ということは、バカでなくて、賢い（と思っている、或いは自己規定している）ヒトが多いのであろうか？

　この点については、前に、ここで、適菜収氏の「ゲーテの警告　日本を滅ぼす「Ｂ層」の正体」（講談社アルファ新書）に触れたことがあるが、同書の内容紹介はズバリ、以下のように言い切っている。

　「日本をダメにしたのは官僚ではなく、Ｂ層」
　「「民意」を問い続けると恐ろしいことが起きる！　衣食住、文化、スポーツ、すべての分野で起きているＢ層化現象をゲーテ研究者が解説」

　ということは、世論調査に答えているのは、だいたい【B層】なのだろうか？

　【B層】の定義は「マスコミ報道に流されやすい「比較的」IQの低い人たち」となっている。
　
「「B層」をキーワードに、 近代大衆社会の末路を読み解く！これまでの社会階層の分析は、主に収入の多寡によるものでした。たとえば、年収1500万円以上が上流層、年収300万円以下は下流層というように。しかし、「B層」というキーワードを使った場合、たとえ年収1500万円以上でもB層に分類される可能性があります。「B層」は人間の質を表します。近代大衆社会の中で発生し、自ら近代化の原動力となることにより、最終的に自分のクビをしめるのがB層です。B層の拡大により発生したB層社会は、必然的に腐り果て、国家はデマゴーグにより支配されるようになる。」

　と、このように、【B層】に
「「民意」を問い続けると恐ろしいことが起きる！」というのは、ロシアの特別軍事作戦に対する日本の世論の動向を見るにつけ、納得する部分はあるのではあるが、さりとて、モヤモヤが解消するわけではないのである。

　世論調査を見るにつけ、私は多数派と少数派を行ったり来たりして、モヤモヤするのであるし、そこに現れている多数派とは、如何なる人達なのか？モヤモヤするばかりなのである。

>>1

＞高市氏を罷免する根拠がないと回答している。

　change氏は勘違いしている。問われているのは、高市の政治責任であり、言行一致出来るか、という政治家としての資質の問題だ。

　政治家「高市」問題の「本質」は高市の放送法に関する政治的スタンスではない。（勿論、真の問題は放送法解釈変更や、それによる「圧力」の有無である）

　焦点は、平成27年2月13日の「レク」があったのか？無かったのか？である。

　高市はこの「レク」そのものを捏造と断言したからだ。そして、事実なら「責任を取る」即ち辞職すると述べたからだ。

　この点に関して、高市は自身のHP上のコラムにおいて次のとおり説明している。

①「唯一、作成者名が記されている平成27年2月13日付の文書も「配布先」に当該レクの当事者とされる「大臣室」が入っていない上、大臣室のパソコンから情報流通行政局のフォルダは開けないことから、私も、同席したと記されている大臣室職員2名も、文書内容のチェックは不可能でした。」

　しかし、総務省は大臣レクはあった可能性が高い、と見解を示している。出席した総務省官僚名の他、高市は勿論、参事官、秘書官の名前も出ている。

②「平成27年2月の時点で、当該文書にあるような「補佐官からの伝言」（礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局とのやり取り）や「平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案」など、放送法の政治的公平の解釈に関するレクを受けたはずがありません。」

　しかし、平成26年12月以降、総務省は礒崎氏とやりとりをしたことを件の文書により示しており、時期はともかく「意見交換」したのは、当の礒崎氏も認めている。
　
　このことから、高市がどう認識していたかどうかでなく、少なくとも総務省内において、放送法問題が懸案になっていたことは十分ありうるだろう。

③「そもそも、当該文書では15:45～16:00の15分間でレクが行われたことになっていますが、礒崎総理補佐官からの伝言を伺い、４枚の添付資料も含めて、放送法の解釈について説明を受けた上で、質疑応答を行ったとしたら、15分間では到底収らないはずだと考えております。」

　これは、屁理屈というか、レクが無かったという証明にはならない。

　要は、2月13日の「レク」を巡り、総務省か高市のどちらかがウソをつく、即ち「捏造」しているということだ。

　この点で、総務省側の見解は、礒崎氏が事情を補強している。一方の高市は、捏造だ、捏造だ、捏造だ、と繰り返すのみで、「証人」も「証拠」も示していない。

　そもそも、言った言わないの真相（レクがあったか、無かったか）以前に行政機関が、仮に自ら「怪文書」を作成し、当時の当該大臣がその存在を否定し、捏造と述べる。　
　それが国会という国権の最高機関で堂々とまかり通る事自体、あり得ない異常事態である。

　行政機関の捏造と、大臣の強弁がまかり通るなら、一体この日本社会は何を信じれば良いのか？

　高市が捏造だと言い張るなら、ゼッタイに言ったもん勝ちを許さず、野党は徹底的に真相究明するべきだ。

　まして、「高市総理」？呆れ果てる。壺ウヨの戯言にしても悪質過ぎる。
　
　この問題で白黒つけられず、ウヤムヤになるなら、日本の国会=言論の府は地に落ちる。

＞あわれ「立憲」としかいえない。
＞郵政G

　高市が「正しい」ならば、総務省側の責任が当然問われる。捏造したのは誰か？この重大問題を何も語らないchange氏の言説は、問題の本質をズラすことを意図した陰謀論としか言いようがない。

　なお、公平を期すために言うと、件の文書によると高市自身は放送法の解釈変更に積極的であったようには見えない。

メデイア、内閣、DSは一体となって嫌露、嫌中のキャンペーンを行って来てますから、支持しないが減り、支持するが増えるということはキャンペーンを文字や映像にして国民に届ける任務につくメデイアとしては内閣、DSから一応の評価を得るということになるんでしょうね。結果、ボーナスが増えるとか。

日本のメデイアが担っている嫌中嫌露キャンペーンの次の課題が台湾有事日本有事という戦争への世論誘導なんですが、どうも無理みたいですね。

中国が軍事面のみならず経済面でも米国のそれらを圧倒し始めてますし、韓国のメデイアが親中親露の側面を強く打ち出してます。

DSのエージェントを自負する日本のメデイアであっても、極東の情勢はがらりと変わりつつあるのです。彼らは冷静なるジャーナリズムに徹する必要に迫られるでしょう。

>>6
「民意を問い続けると恐ろしいことが起きる!」というのは
私の意見とおなじです。

ちまたでは自民党がいつまでものさばっているのは投票率が低いせいだ、
投票率がもっと上がりさえすれば...という野党支持者、関係者が多いのですが...

とんでもない!!
というのが私の意見。

なんと甘い考えか、普段選挙に行かない人を神棚に祭り上げてどうする。
大半はただのバカです。
政治なんかに興味はなく、ただ流されて生きるだけの浮遊生物、プランクトン人間です。

わたしはそんな人間には、たのむから一生選挙に行くなと思います。
かれらがこぞって選挙に行けば日本にとって悪夢が現実になる。
1933年のドイツをみよ。

ただそれは日本が今の状態のままという限定の話です。

いま憲法を変える国民投票をやれば、そして投票率が仮に国政選挙
を大きく上回れば改憲は地滑り的圧勝となると思います。
バカは自分が少数派になることを嫌いますから。

その条件を外れれば...日本が戦争で焼け野原にでもなればその時は
バカも自民党を血祭りにあげるのかもしれません。

>>9
>韓国のメディアが親中親露の側面を強く打ち出しています。

さあ、どうでしょう。
だったらいいのですが。

韓国人は日本人と同様に、いや日本人以上に後進国をバカにします。
中国はあまりに発展が急だったために後進国イメージが抜けない人が
日本にも韓国にも多いと思います。

ちょっと前にテレビを見ていたらウクライナ問題をやっていて
中国がロシアに兵器を送るのではないかというテーマで40代の
女性キャスターが杉原という自称専門家に質問をしました。
その時に言った言葉がなんと「中国製兵器って使えるのですか?}

彼女の頭の中は時が止まっているのです。
すぐに糸がほどけるバッタ物のシャツを作る国のまま。

今の中国は軌道上の人工衛星を破壊できる国だということを
知らない。

すべての核保有国は自国外に核を配備するなというのは
その時点でそれをやっていたのは世界で米国だけ。
いま配備してあるものは自国に持ち帰れとも。

つまり名指しは避けたが米国に対して言ったもの。
それについて米国側が「おいおい、ロスケが　あんなこと
言いよったで」などと言えば「バカ、お前が散々やっているから
こうなったのだ」と言われるだけだと思うが。

やーいやーい、中国に叱られるぞ、だってさ。
相変わらず幼稚だ。

>>12

＞わたしの想像どおり、プーチンロシアのベラルーシ戦術核兵器配備は、中共の承認をとりつけないで勝手にやろうとしている行動のようです。

　「わたしの想像どおり」？マイド、思い込みが強すぎです。

　産経の偏った情報だけでなく、環球時報くらいは目を通してからコメントしたら、いかがか？

　環球時報の記事から推察すると、中国共産党中央委員会は十分ロシアの姿勢を理解しているようです。

https://www.globaltimes.cn/page/202303/1287997.shtml

　とりあえず、上記記事から抜粋した次の点、よく読んで、感想聞かせて下さい。

「これは英国が以前にウクライナに劣化ウラン弾を供与する決定を下したことへの直接的な対応であり、危機への干渉の増加に対するNATOへの警告である」

「モスクワの動きは、プーチンがロシアは「反応せざるを得ない」と述べた、劣化ウランを含む物議を醸す砲弾をウクライナに送るという英国の発表に対する直接的な反応と見ることができる、と華東師範大学ロシア研究センターのCui Heng研究員補佐は日曜日のグローバルタイムズに語っている。」

「冷戦時代から、アメリカはヨーロッパの多くの同盟国に核兵器を配備してきた。冷戦終結後、約4,000発の米国の戦術核兵器が欧州の地に残りました。その後、その数は激減したが、2021年のCentre for Arms Control and Non-Proliferationのデータによると、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの空軍基地に、推定100個の核弾頭がヨーロッパ全域に保管されている。」

＞「民意を問い続けると恐ろしいことが起きる!」というのは私の意見とおなじです。

　実を言うと、我が家では、私は政治問題や政治腐敗を目の当たりにするたびに、カミさんと話しながら、「結局、悪いのは有権者だ」とよくいっています。

　さすがに世間の平場の話としては、「有権者が○○だから、世の中悪いんじゃ！」と言うわけにもいかず、自宅でコッソリ本音を吐いています。

テレビ朝日が逃亡してしまった。

3月４日の社説で「放送法の解釈変更の経緯解明急げ」と主張していた。

３月２８日篠崎社長定例記者会見で、2015年作成の行政文書の中身の評価は避けたうえで、政治的公平の解釈を問う行政文書に対し「当時何かがあったかというと一切ないし、現場への影響もありません」と話した。

立憲小西は政治的解釈変更がなかったのに、総務省内部の旧郵政派と旧自治派の争いを煽る文書を取り上げたのか、立憲の意図がわからない。

>>29　追記
小西議員は、元総務省の職員であり旧郵政Gの一員だった。解釈変更されず礒崎（旧自治）のごり押しを排除したという旧郵政Gの内部文書を取り上げたために、今回初めてこのような内部文書を回していたことを旧自治Gが知ることになったといえる。内部抗争を煽ることに加担した小西議員の政治家としての公平性に大きな疑問を持つ。

立憲は公党として総務省議員対立に加担したとすれば公党としての責任は免れない。

>>30
総務省議員対立は職員対立の誤りです

>>31

＞内部抗争を煽る

　総務省が発足したのは、何年かご存知か？

　2015年当時ならともかく、「今」内部抗争がある証拠は？

　発足後、22年経てば、普通に考えて総務省になってからの入省組がミドルクラス以上でしょうね。

　「今」の時点で内部抗争云々は、陰謀論に過ぎるのでは？

　なお、こんな記事もありますよ。

　https://news.yahoo.co.jp/articles/a763d6eae59bd2ae05ce1810c6772df3d6cbc0e0

　

>>33
「内部抗争を煽る」に反応しましたか。楽しいな。
ならば、逆に２０１５年当時の「旧郵政G回付文書」を何故8年後に立憲は漏えいしようとしたのですか。

４枚の文書の3枚は作成者不明，作成時期不明、作成目的不明な文書であるが、後で、４枚を「差し込んだ」ことがはっきりしている。

何故、事務次官（旧自治）とか大臣側に配布しなかったかの職員聞き取りが出ていないが、総務省はすでに聞き取り調査し、理由を把握していると思います。３月２２日に「不正確な文書」と回答しており、作成過程を十分把握しているが、15年当時のことで対立する事を配慮して真実を出していないとみています。

>>34

　＞４枚の文書の3枚は作成者不明

　僭越ですが、作成者、配布先が判明している平成27年2月13日のレクの有無が焦点だと、私は何度も申し上げていることをお忘れか？

　しかも、文書全体を通して、総務省は「行政文書」と言っている。小西議員と高市の当事者関係性でいうなら、総務省は第三者にあたることもお忘れなく。

　内部抗争？論点ズラシでは？

＞15年当時のことで対立する事を配慮して真実を出していないとみています

　高市はとうに総務大臣を退いている。自治、郵政合併から20年以上経過。これが事実。

　あなたの見解は少なくとも、事実関係とは関係ない邪推、または陰謀論です。

　そうでないと言うなら、証拠をだすべきですな。

　私は表に出た「事実」を踏まえて、評価、判断しています。それに比べて、高市もあなたも自分の「主観」でしか、語っていない。

　だから、そういう態度は非常識だと指摘しております。政治家である高市は、非常識である以上、資質を問われて当然です。

>>34

　ついでに言うなら、私は高市が過剰反応して墓穴を掘ったと見ています。

　前にも書きましたが、「文書」上、高市は放送法解釈変更に積極的であったようには見えない。

　だから、そういう思いがあれば、なおさら捏造!と過剰反応したキブンも分からないではない。

　しかし、捏造はあきらかに言い過ぎ、失言。しかも、追求にムキなって、辞職にまで言及するようでは、政治家としての資質不足。大物にはなれない。

　認めるは認め、当時の自身の見解を丁寧に説明すればよかったのでは？

　もう、引っ込みがつかなくなっているのでしょう。

　哀れ、高市。

>>36
「レク」があったかどうかは問題ではない。

「レク」があったとして、総務省調査では安倍氏と高市氏の電話などは出席者が否定している。官邸の関与はなかったのです。
「レク」の内容を総務省は「不正確である」と指摘している。
大臣側の人は放送法の話が２月の忙しいときに聞いたことを記憶していないし、旧郵政側の人も記憶が分かれています。
放送法解釈変更は重要なことであり、大臣側も旧郵政側も記憶がないということはあり得ない。

立憲議員も「レク」があったかどうかなどで当初議論されていたが、最近の予算員会で質問していない。

>>38

＞「レク」があったかどうかは問題ではない。

　何故ですか？

　おかしなこと、おっしゃる。

　レクがあったのに、無かったというなら、国会で国会議員がウソをついたことになる。

　社会常識として、国会で国会議員はウソをついても良いとお考えか？

　高市は全て「捏造」と断言し続けている。

　しかも、文書の出処が明確なのが平成27年2月13日の大臣レクです。本人も認めているのですよ。かつ、礒崎氏（自治側）も、総務省と「意見交換」した流れは認めている。

　郵政側だろうが、なんだろうが、総務省が当時懸案事項として、放送法解釈に関して大臣レクをする必要があった、というのは自然な成り行きではないですか？

>>39
総務省が関係者の聞き取り調査をして、３月２２日に「不正確」という見解を出しています。

毎度申し上げているが、「レク」が公式のものであればあるほど、配布先を旧郵政だけでなく、事務次官、大臣側に配布しなければならない。

何故、配布せず「差し込み」をしたかを職員に聞けばわかることである。

総務省に立憲が聞き取り調査するように要請すればはっきりすることです。

>>40

＞「レク」が公式のものであれば

　総務省はレクはあった可能性が高い、と述べています。「公式」云々はまたしても、すり替えです。

＞職員に聞けばわかることである。

　では、レクは無かった、と明言している職員がいるか、教えて下さい。

>>41
「レク」あってもなくても関係ない。議事録の内容に対して、総務省は「正確性」を確認できなかったといっています。
繰り返すが、安倍氏と高市氏の電話は誰も確認していない。無かったのです。正確性に欠けるのです。
また、放送法の解釈変更の話をすることがありえないのです。

何故、配布せず「差し込み」をしたかを職員に聞けばわかることです。「レク」とは別のことを言っています。すり替えないでください。

高市氏が委員会で職員から「差し込み」を聞いているといっているから、高市氏に問いただせばよいこと。
何故、立憲は問いたださないのか。