テレビ朝日が逃亡してしまった。

3月４日の社説で「放送法の解釈変更の経緯解明急げ」と主張していた。

３月２８日篠崎社長定例記者会見で、2015年作成の行政文書の中身の評価は避けたうえで、政治的公平の解釈を問う行政文書に対し「当時何かがあったかというと一切ないし、現場への影響もありません」と話した。

立憲小西は政治的解釈変更がなかったのに、総務省内部の旧郵政派と旧自治派の争いを煽る文書を取り上げたのか、立憲の意図がわからない。