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＞高市氏を罷免する根拠がないと回答している。

　change氏は勘違いしている。問われているのは、高市の政治責任であり、言行一致出来るか、という政治家としての資質の問題だ。

　政治家「高市」問題の「本質」は高市の放送法に関する政治的スタンスではない。（勿論、真の問題は放送法解釈変更や、それによる「圧力」の有無である）

　焦点は、平成27年2月13日の「レク」があったのか？無かったのか？である。

　高市はこの「レク」そのものを捏造と断言したからだ。そして、事実なら「責任を取る」即ち辞職すると述べたからだ。

　この点に関して、高市は自身のHP上のコラムにおいて次のとおり説明している。

①「唯一、作成者名が記されている平成27年2月13日付の文書も「配布先」に当該レクの当事者とされる「大臣室」が入っていない上、大臣室のパソコンから情報流通行政局のフォルダは開けないことから、私も、同席したと記されている大臣室職員2名も、文書内容のチェックは不可能でした。」

　しかし、総務省は大臣レクはあった可能性が高い、と見解を示している。出席した総務省官僚名の他、高市は勿論、参事官、秘書官の名前も出ている。

②「平成27年2月の時点で、当該文書にあるような「補佐官からの伝言」（礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局とのやり取り）や「平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案」など、放送法の政治的公平の解釈に関するレクを受けたはずがありません。」

　しかし、平成26年12月以降、総務省は礒崎氏とやりとりをしたことを件の文書により示しており、時期はともかく「意見交換」したのは、当の礒崎氏も認めている。
　
　このことから、高市がどう認識していたかどうかでなく、少なくとも総務省内において、放送法問題が懸案になっていたことは十分ありうるだろう。

③「そもそも、当該文書では15:45～16:00の15分間でレクが行われたことになっていますが、礒崎総理補佐官からの伝言を伺い、４枚の添付資料も含めて、放送法の解釈について説明を受けた上で、質疑応答を行ったとしたら、15分間では到底収らないはずだと考えております。」

　これは、屁理屈というか、レクが無かったという証明にはならない。

　要は、2月13日の「レク」を巡り、総務省か高市のどちらかがウソをつく、即ち「捏造」しているということだ。

　この点で、総務省側の見解は、礒崎氏が事情を補強している。一方の高市は、捏造だ、捏造だ、捏造だ、と繰り返すのみで、「証人」も「証拠」も示していない。

　そもそも、言った言わないの真相（レクがあったか、無かったか）以前に行政機関が、仮に自ら「怪文書」を作成し、当時の当該大臣がその存在を否定し、捏造と述べる。　
　それが国会という国権の最高機関で堂々とまかり通る事自体、あり得ない異常事態である。

　行政機関の捏造と、大臣の強弁がまかり通るなら、一体この日本社会は何を信じれば良いのか？

　高市が捏造だと言い張るなら、ゼッタイに言ったもん勝ちを許さず、野党は徹底的に真相究明するべきだ。

　まして、「高市総理」？呆れ果てる。壺ウヨの戯言にしても悪質過ぎる。
　
　この問題で白黒つけられず、ウヤムヤになるなら、日本の国会=言論の府は地に落ちる。

＞あわれ「立憲」としかいえない。
＞郵政G

　高市が「正しい」ならば、総務省側の責任が当然問われる。捏造したのは誰か？この重大問題を何も語らないchange氏の言説は、問題の本質をズラすことを意図した陰謀論としか言いようがない。

　なお、公平を期すために言うと、件の文書によると高市自身は放送法の解釈変更に積極的であったようには見えない。