孫崎享のつぶやき
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このブロマガについて
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。
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孫崎享
2017年1月の記事一覧
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ロシアの米大統領選ハッキング関与：米大統領選でロシア情報が選挙に影響与えた局面無し.なら何故今騒がれているか。トランプと国務長官は対ロ融和策模索。ネオコン＋情報機関＋軍関係等対ロ融和阻止。その一環。
- 投稿日時:
- 2017/01/14 08:53
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日米関係、重大な危機。「米国と波風侵さなければいい」がこれまでの基本。トランプ政権はかさにかかって、要求を強化してくる。米軍基地負担これまで年７６００億円負担。トヨタのメキシコ建設に国境税かけると脅し。
- 投稿日時:
- 2017/01/13 07:46
- コメント:
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慰安婦の日韓合意について、植草一秀氏が極めて丁寧な解説をしているので一読の価値。植草一秀氏の発言、極めて綿密な事実関係の調査の上。日本で最も優れた論客の一人。広く日本で分かち合えないのは日本にマイナス。
- 投稿日時:
- 2017/01/11 08:10
- コメント:
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やれ、日露首脳会談、真珠湾訪問等で浮かれている中で、日本は完全に不況に入ってきたのではないか。「三越伊勢丹､新たに5店舗をリストラ対象に」
- 投稿日時:
- 2017/01/10 07:25
- コメント:
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戦争と弾圧。『ゾルゲ事件』（題名未定）日米開戦決断の東條英機はどんな人物か。戦略論の通でもない。戦闘の勇でもない。彼の武器は脅し。関東憲兵隊司令官から台頭。満州人脈重要。その一角に安倍首相の祖父・岸信介。
- 投稿日時:
- 2017/01/09 08:56
- コメント:
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今、政府共謀罪準備。『ゾルゲ事件』（現在編集段階。題名未定）執筆で解ったこと、戦争前、国内引き締めの法律制定。そして「ゾルゲ事件」のように実は全く犯罪性のない事件を作り出し緊迫感気盛り上げ。
- 投稿日時:
- 2017/01/08 08:17
- コメント:
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トランプとトヨタ。日本はトランプや彼の支持者の動向を過小評価すべきではない。トランプ批判に加わりトランプ・ブランドを撤回した米国百貨店メイシーズにトランプは不買呼びかけ。メイシーズ株価下落。店舗閉鎖。
- 投稿日時:
- 2017/01/07 19:04
- コメント:
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従軍慰安婦象徴の「少女像」釜山総領事館前に設置。国会で弾劾決議うけた朴大統領最早当事者能力なし。この中慰安婦問題の「不可逆的に最終的に解決」は意義喪失。日韓合意を「破棄すべきだ」が５９％
- 投稿日時:
- 2017/01/07 10:26
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トランプ、トヨタがメキシコで建設するカローラに高額関税を課すとツイート。トランプは金融機関等既成勢力批判で当選。しかしトランプ政権は史上で最も激しい富豪内閣。この中、トヨタが処理間違えると格好の標的。
- 投稿日時:
- 2017/01/06 20:06
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安倍首相は延べ１００を超える国を訪れたという。「日本を世界の真ん中で輝かせ」たいという。でも「最も影響力ある人」では世界の３７番目。何故だろう。米国追随だけしている国がどうして「世界の真ん中で輝ける」か。
- 投稿日時:
- 2017/01/06 07:50
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映画「アイ・イン・ザ・スカイ」、ドローンでテロリスト殺害。その時に、例えば少女を巻き添えで殺す時、貴方は攻撃ミサアイルのボタンを押すか、とどまるか、どの選択をするかを観客に問う映画
- 投稿日時:
- 2017/01/05 07:31
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「リテラ」新年特別企画◉芸能人「よく言った」大賞、大橋巨泉、水原希子、吉永小百合、吉川晃司、井ノ原快彦、大竹しのぶ、渡辺謙、みうらじゅん&宮藤官九郎等。大橋巨泉は週刊現代。渡辺謙はツイート。抑圧が浮かぶ。
- 投稿日時:
- 2017/01/04 07:28
- コメント:
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升永英俊弁護士、年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説、憲法改正の最大の懸念は緊急事態条項。ナチは緊急事態条項でヒトラー独裁体制を樹立。現代もトルコで緊急事態条項で大量逮捕、言論機関閉鎖。
- 投稿日時:
- 2017/01/03 07:48
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新自由主義の弊害に国民反対が、トランプ誕生、英国のEU離脱、韓国大統領弾劾の根底に。では我々はどうすればいいか。宇沢弘文の「制度主義」（自然資本、インフラ医療、金融、等社会が整備）,税制等での敗者の層に所得再配分
- 投稿日時:
- 2017/01/02 07:47
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２０１７年国際政治の注目点：最大焦点はトランプ政権。トランプ政権の誕生は、米国白人男性を中心とした金融界を中心とした米国既成勢力に対する反発。だが新閣僚人事では史上最大の富豪政権。早晩対立。対ロシア政策で強硬派と穏健派間の主導権争いが勃発しよう。
- 投稿日時:
- 2017/01/01 08:30
- コメント:
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