政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。
しかし、ちょっと考えて欲しい。米国はテロとの戦いを行っている。日本は集団的自衛権でこのテロ戦争に参加しようとしている。その時、自衛隊の派遣に反対する人々はどの様に位置付けられるか。パキスタンの事例で見れば、テロ戦争に反対する人間は政治的に処罰の対象となる。
従って、共謀罪もまた、これは集団的自衛権で、自衛隊を海外に展開することと無関係ではない。今日の流れを決めた「日米同盟未来のための変革と再編」（２００５年１０月）には「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」とされている。
戦争をする国になる時には、言論弾圧が必ず起
コメント
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私が調べる限りでは21世紀に発生したテロは全て米国が仕掛けたものと見られます。今後もこの傾向は変わらないと私は観て居ます。勿論、トランプがジョン・ケネデイーみたいにメスを振るえば変わるでしょうが。
極東における米国の戦略的なターゲットは中國ですから、安倍政権が共謀罪で狙う相手は中國に理解を示す日本人以外にはあり得ないと私は考えてます。テロ対策は欺瞞です。
1950年代初期に米国で起こったマッカーシズムもどきの狂気の策動が日本に起こりそうな臭いをこの共謀罪創設に感じるのですが、間違いでしょうか。
米国のネオコンは只今嫌露のヒラリーが大統領選で負けたのに納得がいかず、オバマとCIAを使って嫌露キャンペーンを張っていますが、トランプはそのキャンペーンに対して果敢に反撃している。実に頼もしい。日本の自民党の中からトランプみたいな剛のものが出てきて共謀罪反対ののろしを上げるのを期待したいが、何の兆候もない。とても残念。
(ID:18367902)
「２００５年日米同盟未来のための変革と再編」の条約改定が、すべてのもとであり、改定に基づいた国内法整備が着々と進んでいるということに尽きるのでしょう。米国にとって、憲法が改正されようがされなくても、日本を従属化させる条約改正が終わっており、日本の政権に国内法整備させるだけであり、日本の体制が変わる変わらないは関係ないことである。整備できなければ、人を変えてやらせればよいだけのことである。我々日本人が、なぜ、憲法改正だけにこだわっているかわからないが、やっていることは、政権を変えることであり、全く非生産的なことをしているに過ぎない。リベラルを標榜する人たちが、日米同盟のレベルの問題を外せば、暗黙の了解であり、「憲法改正阻止」にいそしんでいる。