「２００５年日米同盟未来のための変革と再編」の条約改定が、すべてのもとであり、改定に基づいた国内法整備が着々と進んでいるということに尽きるのでしょう。米国にとって、憲法が改正されようがされなくても、日本を従属化させる条約改正が終わっており、日本の政権に国内法整備させるだけであり、日本の体制が変わる変わらないは関係ないことである。整備できなければ、人を変えてやらせればよいだけのことである。我々日本人が、なぜ、憲法改正だけにこだわっているかわからないが、やっていることは、政権を変えることであり、全く非生産的なことをしているに過ぎない。リベラルを標榜する人たちが、日米同盟のレベルの問題を外せば、暗黙の了解であり、「憲法改正阻止」にいそしんでいる。