安倍首相が憲法改正をしようとするとき、本丸の九条に手を付けると多くの反対があるので、緊急事態条項で対応する可能性が高い。
公明党は、「『加憲』方式こそ、最も現実的、妥当ではないか」との立場を示している。
(緊急事態の宣言)自民党改憲案第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
これらを踏まえ、升永英俊弁護士が年賀状で憲法の緊急事態条項の危険性を解説しているのを見てみたい。
(緊急事態の宣言の効果)
自民党改憲案第九十九条
緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる
緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、発せられる国その他公の機関の指示に
コメント
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ただ単なる形式的なありきたりの新年挨拶賀状では勿体なく,また,現在の日本の民主主義の危機を少しでも多くの方に伝えたく思い,個人的に容易に出来ることは何か?と考えて思いついたのが賀状.昨年に続いて今年も賀状の話題と写真を「戦争法」や「日本の民主主義の危機」を伝える,年間点描の文面にして知己の方々に賀状を送付させていただいた.
昨年は一部の方から,「心安らいで平和に過ごしているのに,新年の気分を害する賀状など送るな」要旨の,無関心・平和ぼけ極致のような抗議メールもいただいたが,「2/3を許すな」の返信もいただいた.
自分に出来る無理のない範囲で現場行動へ個人参加することを第一とし,このようなブロマガ投稿やツイッター発信もささやかながら併せ行っているが,今年1月1日のツイッター発信は,小林節さんの「小林 節の憲法改正試案」新刊書籍紹介と「緊急事態条項」の危険性を挙げた.
漠然とだが憲法改正(改悪)論議を見ていると,「憲法9条」を絶対に変えさせるなと言う人々と,自民党改憲草案のような明治時代に先祖返りの「国家主権の憲法」にさせないよう,「憲法9条」の大切さを理解した上で憲法9条がつけこまれ易い(国民がつけこまれ易い)不備な部分の憲法部分を修正しようとする人々とにリベラルの方々の主張が,微妙に分散気味となって一本に絞り切れていないように思える.お願いだから,ここは両方意見の論人・人々・政党間で論議擦り合わせをし,「日本の民主主義を救う」ための一点で,アベ政治対峙で統一まとまって欲しい.
同様にあれやこれや論評し,「野党はだらしない」と切り捨てる向きもあるが,結果的にそれは,アベ政治の助け舟の方向に人々の気持ちを誘導する風の役割を果たすように思えてならない.現時点ではどう見てもアベ政治が嫌っている反応は「市民と野党の共闘」だから,これが一番のアベ政治対抗の処方箋のことは間違いないだろう.小池新党の話題などは「市民と野党の共闘」の分断・目眩まし策のことは冷静に考えれば容易にわかる.
日本のそして私達の民主主義危機を救うため,「緊急事態条項」加憲の企みを「市民と野党の共闘」と国民理解でストップさせるしか対案はないと考える.(2017年1月3日).
(ID:589815)
>>7
初めまして、コメント失礼致しますが、仰る通りだと思います。
(ID:18367902)
日米同盟(属国化)が日本の進む道か、憲法護持が日本の進むべき道か。リベラルが両方を選択している。矛盾を矛盾として認識できなくては、国内で騒いで、米国の手の上で、もがいているしかないでしょう。
日米同盟といっても、基地協定にみられるように、日本は植民地の段階にある。沖縄の悲劇がここにある。日米同盟に目を向けないことは、沖縄に目を向けないことであり、米国の加護のもとに、平和をゆめみる ことに他ならない。こんな手前勝手な考え方で、安倍政権を批判するのは、己を批判していることであることに気が付かない。共産党支持者でさえ、日米同盟を天から下された犯すべからざる如く、目をそらしている。安倍を批判する資格があると考えているのであろうか。従属では同じ仲間である。
従属するものが、従属する憲法を大切にして、道が開かれると考えているのであろうか。多くの国民が、野党に信頼が持てない根本的欠陥であることに気づいていない。