小林よしのりライジング

「砂川判決は対米従属の決定的証拠である!」小林よしのりライジング号外

2015/06/15 13:40 投稿

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(号外 2015.6.15発行)

ゴーマニズム宣言
「砂川判決は対米従属の決定的証拠である!」

 集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案に関して、6月4日の衆院憲法審査会に参考人として憲法学者3人が招致され、全員が「違憲」と断言した。
 特に自民・公明・次世代が推薦した長谷部恭男早稲田大教授まで「違憲」と断言したのは与党には大ダメージとなったが、そもそも普段の長谷部教授の意見を知っていればこの結果は自明だったわけで、要するに自民党の議員どもは憲法なんか関心もなく、どの学者がどんな学説を唱えているのか調べもしなかったのだろう。
 その前日には、憲法研究者173人が安保関連法案は違憲であるという声明を発表(6月11日現在では226人に増えている)。
 慌てた菅官房長官は「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃる」と発言した。
 これに対して6月10日の衆院特別委員会で辻元清美衆院議員が「違憲じゃないと発言している憲法学者の名前を、いっぱい挙げてください」と当然の質問をすると、菅が挙げたのは百地章、長尾一紘、西修のたった3人。それをさらに辻元が突っ込むと、菅は「私は数じゃないと思いますよ」と居直った。
 自分で「たくさんいる」と言っておいて、たくさんいないとわかると「数の問題じゃない」なんて言っても、ガキの言い訳にすらならない。
 翌11日には、平沢勝栄衆院議員が「合憲」とする憲法学者として10人の名前を挙げ、「『合憲だと思うが名前を出すことは差し控えたい』と言う方も大勢いた」と付け加えた。
 200人を超える憲法研究者が実名を出して「違憲」と表明しているのに、「合憲」を唱える人は10人以外実名が出せないという。これでは「合憲」は実名じゃ言えないほど根拠が乏しいと認めたにも等しく、頭の悪すぎる発言としか言いようがない。

 この安保関連法案は本来、憲法改正なしに成立させることは無理であり、改憲しないまま強行すれば憲法は形骸化し、立憲主義は破壊される。
 これは改憲・護憲の立場には関係ない。改憲派でも護憲派でも、憲法に意義があるという考えを前提にする立場のはずだ。立憲主義を守るべきとするマトモな憲法学者であれば、今の安保法案は「違憲」と言うに決まっている。「合憲」という憲法学者がいたら、それは日米同盟のためなら憲法の形骸化も可とするインチキ学者でしかないのだ。

 国会に招致した憲法学者が全員「違憲」と断じた事態を受け、政府は9日の衆院憲法審査会で安保法案を「合憲」とする見解を野党側に示した。
 その根拠として挙げたのが昭和34年(1959)の最高裁砂川事件判決(以下「砂川判決」)なのだが、ここで砂川判決が出てくるのがデタラメの極みである。
 今回は、砂川判決とは何だったのかを説明しておこう。 

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コメント

今週もライジング配信ありがとうございますvv

自民公明が推薦した長谷部教授が安保法案を「違憲」と断言された後、政権側が「合憲だ」と言い張り続ける様は正直見苦しいです。駄々を捏ねる子供以下です。
事前の下調べはあらゆることで基本中の基本だと散々言われてきました。
部活の試合であれば対戦チームのことを調べるのは当たり前、就活であれば自分が受ける企業のことを調べるのは当たり前、海外旅行であれば旅行先や渡航手段・万が一のときのための保険などを調べるのは当たり前です。
そんな当たり前のことをしなかったのは、自分たちが合憲と言い張ればどんな憲法学者であろうと「合憲」と言ってくれるのが当然だと勝手に思い込んでいたのでしょう。
憲法学者の方々を自分たちの意のままに動く駒扱いしていた自民党の驕りがここでも露呈しています。
選挙で落選しても死んでもこの腐りきった性根直らないでしょうね。

どこをどう見ても露骨すぎるアメリカの内政干渉で砂川判決は生まれたのですね。
お恥ずかしいことにその酷さを今回のライジングで初めて知りました。
日本がアメリカの属国であることを知らしめたも同然の判決をアメリカのご機嫌伺いのために通そうとしている安保法案が合憲である証とひけらかすとは、日本国の首相にあるまじき行為です。
これと似たようなことを世界のあちこちでやらかしまくった結果、アメリカは世界のあちこちから憎まれることになったのでしょう。
罪を不当に逃れつづけているのですから、一番恐ろしい憎しみを受けても言い訳はできません。その憎しみが呪いと化してしまったのがテロのように思えます。

絶対成功する雨乞いとは、雨が降るまで踊り続けること。
ならば安保法案を完全な廃案に追い込むためには、廃案になるまでぶつくさ抗議し続けるのがいいように思います。

No.65 114ヶ月前

先生の本日の派遣法改正のブログを読ませて頂き、胸が痛い思いに成ります、
私もパートさんしか雇用して居ませんから。
正直パートさんに入って貰い、自分の負担が減るかと言えば、実際はまるで逆で、賃金の事やシフトや繁忙閑散で使い分けたいけど、
中々そうは行きません、やはり雇った以上は雇用者には責任があるので…

今日暇だから帰ってください、明日は忙しいから長くいてくださいと出来れば良いのでしょうが、
それこそが経営者としては最良なんだと思いますが、自分がいざ雇用者側に立つと、其処まで割り切る事が出来ません、
こう言うのは多分経営者失格なんだと感じます、
先生の様にプロフェッショナルに社員を育て上げ、スキルを上げさせる為に身銭を切り、更には利益を出す、損失を抑える…保守ってのは一経営だけを考えて見ても、
中々大変なんだと思い知らされますね、自民党や世の中の責任には出来ませんよね、
先ずは自分が経営者として実践していか無いととブログを読み、思いを新たにしました。
ありがとうございます。

No.66 114ヶ月前

号外配信お疲れ様です。

何度も読みました。
これだけ詳しく「砂川判決」を解説してくれるのはライジング以外にありません。
今回の内容は安保法制、そして今の日本の基本的スタンスに関する基礎知識として全新聞、全ニュース番組でじっくりと解説すべきでしょう。

読んで思ったことは、結局日本は変わっていないんだな・・・ということ。
歴史の教科書で習った幕末に結ばれた不平等条約は、後の日本人の努力により撤回された、そう思っていましたが、戦後の対応はほぼ一貫して変わらず、まさに今も同じことが起こっているのですね。

内容を見る限り、集団的自衛権が認められた根拠に「砂川判決」がならないのは明らかです。
安倍首相は正直にこう言うべきですね。
「砂川判決は日本国憲法よりも日米安保の方が上位であると最高裁判所が出した判決だ!それを根拠にすればアメリカが求めている集団的自衛権は認められることは明らかだ!憲法違反など関係ない!」

それでもなお、国民が民主党へのアレルギーなどから自民党を望むのであれば、日本が独立国として滅ぶのもやむを得ないのではないかと思います。
日本人はちゃんと判断できると信じますが。

No.67 114ヶ月前
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