1: レバノンのヒズボラ
・25日 ロイター] - レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマス、同イスラム聖戦の指導者が会談した。ヒズボラが25日明らかにした。「ガザとパレスチナにおけるレジスタンス(抵抗運動)の真の勝利を実現し残忍な侵略を阻止するために、国際的な立場と抵抗の枢軸の当事者が何をすべきかについて評価が行われた」と明かした。調整を継続することで合意したという。声明によるとヒズボラのナスララ師、ハマスのサレフ・アル・アルリ氏、イスラム聖戦のジヤド・アル・ナハラ氏が参加した。会議がいつ行われたかは明らかにされていない。
・イラン外務大臣は10月13日にレバノンから演説し、イスラエルによるガザ封鎖が続けば第二戦線が起こる「あらゆる可能性」があると述べた(economist)
2: 西岸のパレスチナ人:パレスチナ人 銃撃で応戦
(イスラエル軍は
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私は16日―23日中国訪問。対談相手:中国人民平和軍縮会協会、中国現代国際関係研究員院。天津外国語大学。精華大学、北京大学、中国外交学院(周永生)教授等、新華社OB等。私の主張「米、東アジアでの武力紛争を望む。日本の一部呼応。如何に挑発避けるかの英知必要」
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「日本の研究は、もはや世界トップクラスではない」科学誌『ネイチャー』。2019年から21年質の高い科学論文数の順位:13位(中、米、独、伊、印、豪、加、仏、韓、スペイン、イラン、日の順)過去20年間大学部門の研究支出米、独80%、韓国4倍、中国10倍。日本の支出10%増。
コメント
>>41
ポグロム?だから、なんなの?というハナシ。
このての「歴史」論法は、有害無益にして、意味不明。
この論法が正当化されるなら、日本は中国から「侵略」されても、文句は言えないし、日本はアメリカ帝国に核攻撃しても良い、みたいな愚論に根拠を与えることになる。こんなの非論理、非常識。
「歴史」と事実現実の区別はつけるべきだ。原因と「歴史」を混同するべきではない。
原因(現実)を見ず、我田引水的にどうでもよい関係ない「歴史」だけを見て、歪んだ偏向的感情、即ち偏見に基づき、物事を見る姿勢は論議の妨げになる。
パレスチナ問題の直接的原因はイギリスにある(バルフォア宣言)。しかし、今、それを言ったところで、基本的に無意味だ。まして、ソ連?ポグロム?ハナシがあさって方向にズレすぎだ。
アウシュビッツのユダヤ人虐殺と、ハマスによるイスラエルに対する軍事力行使は質的に異なる。
原因(現実)をキチンと見ることが必要だ。イスラエルに対する攻撃は全て「テロ」、ではない。
>ハマスがイスラエルの非武装民を虐殺誘拐していたのを、このヒトは肯定していたはずだ
なんのハナシかサッパリわからない。私は戦争反対、即時停戦を求める立場だ。だから、「非武装民を虐殺誘拐し」たことを肯定などしない。ただし、ハマスはイスラエルによるアパルトヘイト政策に抵抗している、という認識である。そのプロセスで双方に非人道的行為の応酬があることに反対している。
一方だけを「テロ」などと決めつける立場にも反対だ。
>>41
前コメントは、内容でなく、表現を反省して削除した。
フランスのドレフェス事件もあるし、ロシアやウクライナでのポグロムだけでなくユダヤ人差別は欧州全体にあったのではないか。
孫崎先生のお勧めされていた「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」を読むと、米国がシオニストとネオコンのロビー活動によって中立からイスラエル支持に変遷していく様子がわかる。
米国は目先の利益欲しさの間違った選択で自らそうなったのだけれど、同時にヨーロッパの弾除けにされてるのではとも感じた。しゃしゃる性質を利用されてるような…
これまで国連や西欧がイスラエル支持だったのは、ユダヤ人差別の罪をパレスチナに押し付けて有耶無耶にしたい思惑があるからだろう。
キリスト教ユダヤ教とか何々派が正しい正しくないとか争って宗教って虚しいですね。全く信仰が無い証だと思う。
あとイスラエルの異常な攻撃性は長年に渡るユダヤ人に対する強烈な迫害のPTSDではないか?
それとも狂ったネオコンが影で操っているのでしょうか?
イスラエルはパレスチナに土地を返すべきと思います。
(ID:18367902)
戦争が、1対1の大戦であれば、どこかで決着がつく。
近代は、必ず同盟関係がなくとも、応援団国がどちらにもつく。
決着を国連でつけようとしても、拒否権を持つ国が応援すれば、決着がつかない。戦争が長引き民間人の犠牲が大きくなっていく。ロシアのように兵士の死者数を無視して攻撃する姿を見ていると、人間を何と見ているのかと慨嘆してしまう。
核保有国で拒否権を持つ国が、戦争すれば、核の脅威が付きまとい決着がつかず長引いていく。
兵器が近代化し、殺戮の効果が大きくなり、民間人が巻き込まれ、悲惨な姿が世界に報道される。
戦争を止める・止める安全装置がなく、また、たとえ決着をつけるとしても、停戦であり、将来に禍根を残す。
国連を抜本的改革し、戦争を止めることができなければ、兵器は近代化し、軍需産業は需要が多くなり、戦争を是認する動きさえ是認される状況になっている。
米国が悪いといっても始まらない。核保有拒否権を持つ国全体が考えなければ、収まることなく、軍需産業国が喜ぶ世界を継続することになる。