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独立系世論調査機関レバダ センタープーチン大統領の支持率 2019年1月６４％ 2020年1月６８％、021年1月６４％。22年１月６９％。3月８３％。１０月７９％ 23年1月８２％、6月８１％「露軍の行動に対する支持も変化がなく、高水準を維持
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内閣支持率急速に低下、毎日は支持率28％と報道。一般に３０％割れは危機シグナル。だが政権倒す雰囲気なし、理由①米国の岸田政権支持、②自民党内部の力学、最大派閥の安倍派はバラバラ。③野党のだらしなさ、立憲政策面自民とほとんど同一。これでは国民の支持得られず。
コメント
>>30 追加
建国の基盤である中国共産党組織を調べていくと、外務大臣の地位がよく分かった。
習主席をトップにしたピラミッド型であり、組織の長はヒラメ型で習近平の発言だけを聞いているから今回のようなことが起きるのでしょう。
政治局常務委員７人、政治局員２５名、中央委員２００名、共産党員９，５００万人
秦外相は中央委員の一人でしかない。人事権は共産党が握っており、外交の権力者は王毅常務委員というから、日本で言えば事務次官に相当するのでしょう。また、日本では組織的に機能するが、中国では習近平の一言ですべての政策が変わるということであり、秦外相に何か不都合が発生したのでしょう。ダブルスパイ不倫と報道しているところもあるようだ。
日本の核武装論を肯定するギロンがあることは知っている。
理屈としては、分からないではない。
アメリカ帝国に対する理不尽な属国ぶり。強大な中国の存在。
核兵器さえあれば・・・。
私もそんなキブンがよぎる。
だが、核武装？無意味なギロンは止めるべきだ。
日本が核武装することは、日本に共産主義か、社会主義革命が起こるくらい、ハードルが高い。
反米サヨクは、かつて「革命」を目指した。
反米ウヨクは「核武装」を目指す。
その程度の見果てぬ夢。
いずれにせよ。敵はアメリカ帝国だ。
そこで、一点突破全面展開をすればいい。
だから、当面の敵は、親米保守、親米ネトウヨだ。
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(ID:18367902)
自律した国防論を展開するためには、「日米安保」と「憲法」問題を除外することができない。
国防の形態としては、さまざまな形態が浮かぶ。
①憲法を護持し、日米安保を破棄する。憲法はともかくとして日米安保破棄は不可能である。
②日米安保を基軸にして、米国に日本防衛を任す。現在までは平和を維持できた
③日米安保を基軸にして、日本も集団的自衛権を含め一定の抑止力を向上させていく
中国相手には、米国一国だけでなく、民主主義国の連携が必要になっている
戦後から現在まで平和を維持できたのは、
①日米安保、②民主主義、③経済主義の貿易立国、④国際機関に強い関与などがあげられる
今回の主張の要点は日米安保の是非についてを問うのでなく米国従属化のレベルを批判している。従属問題は人によって見方考え方に大きな差が出るのが避けられない。
日米安保を是認する人にとっては、日本の抑止力整備は不十分。日米安保を否定する人にとっては、米国従属のレベルが許容範囲を超えていることになる。
大多数に日本人が、日米安保を肯定し、一定の抑止力向上は容認している段階で、選挙を経て議員になれる野党議員が日本国民に寄り添うことを批判することはできない。民主義社会では国民主権であり国民の意思を尊重することは避けられない。
このブログでも触れることがない「日米安保」について「日米安保反対運動」を６０年安保で経験している世代にとっては、従属レベルで問題視するのは、根幹をないがしろにした議論に思える。