７月１４日のウクライナ戦争に対するロシア国民の高評価。戦争とはそのようなものであり、「なぜ」、という気がする。

①プーチン政権に対する支持率は非常に高く揺るがない
②バフムト以降軍事作戦継続に対する支持が急増
③有利な状況で和平交渉支持者も増加
④ウクライナ軍の反撃開始と西側兵器供給を懸念
⑤大半の国民は米国とNATOに責任があると考えている

戦争中における国民の状況は、大戦における日本の状況と変わるところがない。このような数字を並べることは大戦の日本の在り方を是認しているのではないか。

戦況が有利に展開しているが、和平交渉を望む声が増加しているのは、政府のプロパガンダを信用しない人たちが停戦を望んでいるのでしょう。極めて順当な国民意識である。現状認識に差が出てくることの国民意識の在り方を冷静に見なければならないが、プーチンに正常な判断が機能しているかが一番大きな問題です。

英国情報局M16のムーア長官が、ウクライナの反撃が非常に遅いといわれているが、ロシアが１年間で占領した地域に対して、今回ウクライナが１か月に領土奪還した地域の方が大きいといっている。極めて冷静な見方である。

ロシアの国民が圧倒的にプーチンを支持しているのであれば、戦争を続けざるを得ないのでしょう。
クリミアに観光客を動員させてロシアの余裕を誇示したりする一方、一部報道されている前線の司令官を拘束したり、解任してプーチンノ責任を回避するありようを見ているとロシアの末期的姿に見えて仕方がない。プーチンだけでなく国民が支持しているのであればウクライナと戦うのは当然であり、陣取りゲームを続けるしかないが、ロシアにとって不利な状況しか浮かんでこない。

RT 3 Jul, 2023

CIA、ウクライナ危機をまたとない「好機」と捉える
https://www.rt.com/news/579107-cia-ukraine-russia-opportunity/

米国のスパイ長官が、ロシア指導部を弱体化させるためのCIAの努力を自画自賛している－

米国の情報機関のトップが、ロシアとウクライナの紛争によってモスクワで高まっていると主張する内部不和を公然と囃し立て、CIAはスパイを募集し、プーチン政権を弱体化させる歴史的な機会を与えられたと語った。

ウィリアム・バーンズCIA長官は、土曜日に英国で開催されたディッチリー財団の講演会で、「戦争に対する不満は、国家のプロパガンダと弾圧の下で、ロシアの指導者を蝕み続けるだろう」と主張した。

「その不満は、我々CIAにとって、一世一代のチャンスを生み出す。それを無駄にするわけにはいかない」と付け加えた。

バーンズは、CIAが5月にテレグラム・チャンネルを開設し、ロシアの指導者や経済に関する情報を提供できる軍人、政府高官、科学者を募集していることに言及した。「最初の1週間で、250万ビューを記録した。我々はまさに営業を開始している」と彼は言った。

アナトリー・アントノフ大使によると、その際にモスクワは、ロシア社会を海外から分断しようとする試みは上手くいかないとして、あのスパイ機関は単に「米国の税金を無駄にしている」と主張した。

ワシントンは、ウクライナ危機がロシアに十分な分裂を引き起こし、潜在的なロシア諜報筋がプーチン大統領に敵対するよう役立ってくれることに賭けている。バーンズは、民間軍事請負業者エフゲニー・プリゴジンがロシアのトップ将軍たちに対する短期間の反乱を終結させた1週間後に演説を行った。CNNによれば、この反乱は米国当局が予想したような「血なまぐさい」ものには遠く及ばなかったという。

バーンズは、ワシントンは反乱に関与していないと断言しているが、プリゴジンの短期間の反乱は、「プーチンの戦争がロシアの社会と政権を腐食させていることを鮮明に思い起こさせるものだ」と主張している。

プーチンは先週、ロシア国民は団結を示すことによって危機に反応し、国家が「分裂し、血なまぐさい抗争に溺れる」という外敵の希望を台無しにしたと述べた。

2016年以来、ロシアでは外国代理人としてリストアップされている独立系世論調査機関レバダ・センターによれば、反乱が頓挫した後、ロシア国民の間でのプーチンの支持率は81％と殆ど変わっていない。

NATOの最高指揮官である売電の日頃の言動は第三帝国のヒットラーのそれに似ている。ヒットラーはバルバロッサをソ連にし掛けソ連を慌てさせた。殺人者プーチンと呼び捨てる売電だから、第二次バルバロッサをロシア共和国に仕掛けることはロシア人には大いにあり得る話としてしかと受け止められ、プーチンの強力な防衛戦略に圧倒的な支持を寄せている。

第二次バルバロッサはロシアを崩壊させるが、西欧も崩壊する。無傷に残るのは中国と米国だけだ。このことを田中宇氏流に言えば、世界支配の多極化。彼によると、この多極化はロックフェラーが望むことらしい。１００歳のキッシンジャーが昨日北京詣でしたのもそのことを説明してるようで興味深い。勿論、キッシンジャーは第二次バルバロッサが起こらなくても西欧の崩壊は必ず起こるとの読みがある筈だ。

ドイツやフランスやイタリーやスペインはすぐさま馬鹿を返上して第二次バルバロッサを阻止する行動を起こす時期に来ている。日本は米国の好戦族に金を握らされ、台湾有事を叫んで居るが、いい加減にしないと今の荒廃したウクライナみたいになる。

RT 19 Jul, 2023

欧州のブラックホール―西側からウクライナに供与された1850億ドル以上のうち、いくら盗まれたのか？
https://www.rt.com/russia/579897-europes-black-hole-ukraine/

汚職の蔓延と説明責任の欠如の中で、ウクライナに送られた巨額の援助の行方は不透明だ－

ロシア人ジャーナリスト、政治学者｜ジョージ・トレ－ニン記

先週ヴィリニュスで開催されたNATO首脳会議の結果、米国主導の軍事ブロックはウクライナに新たな資金援助と軍事援助を約束した。夏の初めまでに、キエフは既に西側諸国から総額1650億ユーロ（約1856億ドル）を受け取っていたにも拘わらず、である。一方、支出が増えるにつれ、キエフのために自らの快適さを犠牲にしようとする米国やEUの市民の数は確実に減っているように見える。

その理由の一つはウクライナの腐敗である。高尚な約束にも拘わらず、ウクライナの腐敗は、西側が支援した2014年の「マイダン」クーデター以前と同じくらい悪化しているようだ。もっと酷いかもしれない。

■道徳上の埋め合わせ

NATOサミットは、ウクライナの期待とは裏腹に、待望の加盟時期をもたらすことはなかった。その代わり、西側の指導者たちはキエフへの新たな軍事援助パッケージを発表した。

フランス紙「ル・モンド」によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、250km離れた標的を攻撃できるSCALPミサイルを「相当数」ウクライナに供与すると約束した。France24によると、1基85万ユーロ。

ベルリンは7億ユーロのパッケージを発表した。ドイツはウクライナにパトリオットミサイル防衛システムの発射台、マーダー型歩兵戦闘車、UAV、レオパルト1A5戦車、砲弾を供給する計画だ。しかし、ベルリンにとっては、これは記録的な贈与額には程遠い。5月21日、ドイツ外務省は27億ユーロ相当の軍事援助をウクライナに供与すると発表した。

7月7日、コリン・カール米国防次官（政策担当）は、120ヶ国で使用が禁止されているクラスター弾を含む米国からの新たな援助パッケージについて語った。費用は8億ドル。

これは、ウクライナが過去1年半の間に米国から受け取った42回目の援助である。ロシアの攻勢が始まって以来、米国議会は700億ドルを超えるウクライナへの軍事・経済援助を承認している。

キール研究所（ウクライナに割り当てられた援助額を追跡調査している）の7月のデータによると、2022年2月24日から2023年5月31日までの期間に米国とその同盟国が提供した直接補助の総額は1650億ユーロを超えた。

新たな資金援助が割り当てられる割合は毎月増加している。例えば、4月末時点の援助総額は現在より150億ユーロ少なく、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長によれば、当時は1500億ユーロだったという。

■白い象（無用の長物）

ウクライナへの援助の拡大は、当然ながら西側社会に多くの疑問をもたらす。たとえば米国では、2022年3月に形成された「超党派のコンセンサス」は同年11月までしか続かなかった。その時点までに、共和党員の約3分の1が自分たちの意見を再考し、キエフを経済的に支援し、そこに武器を供給し続けることは適切ではないと判断した。

ブリューゲル・シンクタンクの最新データによると、2022年10月から2023年4月にかけて、米国国民のウクライナ支持は更に低下した。民主党支持者の60％、共和党支持者の34％だけが、キエフへのさらなる援助と引き換えのインフレを容認している。昨秋はそれぞれ74％と44％だった。

ブリューゲルのアナリストは、ジョー・バイデン大統領は全ての票を争う必要があるため、米国の対ウクライナ援助額は今度の選挙期間中に減少に転じると見ている。

2024年の選挙結果を受けて、キエフにとって事態は更に悪化するかもしれない。戦場での進展がないため、米国の公人たちは、ウクライナにとって不利な条件であっても紛争の平和的解決を求め始めるかもしれない。今度の選挙では、「いつまでも」キエフを支持する気のない候補者が有利になるかもしれない。

■欧州の疑念

公式コメントから判断すると、EUでは状況は更に複雑なようだ。つい最近まで、新しい援助パッケージの採択には長い交渉が伴い、一部のEU加盟国からは頑強な抵抗があった。例えば、チェコのズビネク・スタンジュラ財務相は昨年12月、ウクライナに対する2023年のマクロ金融支援の新パッケージについて、EU域内が完全に合意することはできないと述べた。

更に最近では、ポーランドのマテウス・モラヴィエツキ首相がEUに対し、ウクライナに最大限の援助を提供するよう要請し、ドイツとフランスの指導者が援助に消極的であることを非難したことで、事態は緊迫した。

「パリとベルリンは、支援の『真剣な国際的な動き』を示していない」とモラヴィエツキは言った。

米国同様、EUでもウクライナのために自らの快適さを犠牲にしようとする人は減っている。

「この紛争が長引けば長引くほど、ウクライナは益々疲弊していく。この紛争が長引けば長引くほど、お金を見つけるのが難しくなる。これは紛れもない事実です」とブリューゲル分析センターのシニアリサーチャー、マリア・デマーツィスは最近のレポートの中で述べている。

ウクライナ紛争が続くにつれ、西欧の直接的な経済的コストは増大の一途を辿てっている。戦争による前例のない高インフレが長期化した結果、EU全体の家計が圧迫され、ウクライナに対する国民の支持が損なわれる可能性がある。

ブリューゲルは2022年3月と2023年2月のイタリア、ドイツ、フランスの統計を比較している。イタリアでは、対ロシア制裁への賛成がこの1年で80％から65％に減少し、ウクライナへの軍事援助への賛成も57％から49％に減少した。ドイツでは昨年の80％から62％に、フランスでは72％から67％が制裁を支持している。ウクライナへの武器供給を支持するドイツ人は昨年の66％から52％に、フランス人は65％から54％になった。

>>4
■シャドーボクシング

キエフにとって不利な状況は、ウクライナの「伝統的な」問題である汚職によって悪化している。

非政府組織である親NATOの米国ジャーマン・マーシャル基金（ロシアでは「望ましくない組織」とされている）は、6月に開催された戦後ウクライナ復興会議に先立って報告書を発表した。報告書は、「（ウクライナの）腐敗に対抗することは、冷戦時代の共産主義封じ込め政策と同様に、今日戦略的に不可欠である」と述べている。

報告書はまた、ウクライナが「対ロシア、対汚職の二正面作戦」を展開し、法の支配の確立を目指していると指摘した。報告書の著者によれば、「ウクライナのオリガルヒたちは、戦争が終わるまで時間を稼ぎ、再び影響力を行使しようとしている」

同様の言葉は、米国防総省監察官室の高官もDefense Oneのインタビューで語っている。ウクライナにいる彼の情報提供者は、彼らが「二正面作戦」を戦っていることを認めている。

「彼らはロシアと戦っており、内部の腐敗とも戦っている。そして、一方の戦線で戦うことは、もう一方の戦線から資源を引き抜くことを意味する」と彼は言う。

汚職のリスクは国境内だけでなく、米国で契約を結ぶ際にも発生する可能性があると彼は考えている。更に、武器やその他の援助物資が欧州を経由して紛争地帯に運ばれる際に、盗難が起こる可能性もあるという。

国防総省で犯罪捜査に携わっている別の職員もDefense Oneの取材に対し、同省は「商品の横流しや合法的な輸出、あるいは窃盗の可能性を懸念している」と語った。

多くの米国企業もウクライナ当局を信用しておらず、援助が盗まれていると考えている。ジーナ・ライモンド米商務長官によると、民間企業は、ウクライナ復興のために割り当てられた資金が汚職から守られるかどうか疑っているという。

■内部での駆け引き

汚職問題はウクライナ国内でも認められている。今春、ウクライナ大統領府の元顧問アレクセイ・アレストビッチは、自身のYouTubeチャンネルで、かつての上司ウラジーミル・ゼレンスキーはウクライナの汚職に対処できていないと述べた。

「ウクライナに必要なのはただ一つ...盗みをしない人物を政権に就かせること。自分では盗みをせず、他人にそれを許さない人物だ。残念ながら、これまでのところ、私たちは幸運ではなかった」と彼は言った。

アレストビッチ氏は、これを達成するためには、ウクライナは別の指導者を持つべきだと付け加えた。「現大統領は汚職に対処できていない。紛争は、『特別措置』を適用してこの問題を解決する良い理由にはなったかもしれないが。しかし、私たちが見ることができるように、控えめに言っても、これは全く実現しなかった」

このような意見はアレストビッチだけではない。米国の調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、ウラジーミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領とその側近が、ディーゼル燃料購入のためにキエフに割り当てられた資金から少なくとも4億ドルを不法に流用したと述べている。

「ウクライナの大統領とその側近の多くは、ディーゼル燃料の支払いに充てられた米ドルから何百万ドルもの金をくすねている。米中央情報局（CIA）のアナリストの推計によれば、昨年横領された資金は少なくとも4億ドルに上る」

ハーシュは、ウクライナ政府の省庁は、武器や弾薬の輸出契約のためにフロント企業を設立する機会を文字通り競い合い、「キックバック」を提供するスキームを構築したと付け加えた。

更にハーシュによれば、CIA長官ウィリアム・バーンズは、西側の援助が盗まれる可能性があるとして、ゼレンスキーに不快感を抱いていたという。

アルアラビーヤは以前、ゼレンスキーと彼のチームが大統領に選ばれる前から汚職に手を染めていたという「パンドラ文書」の情報を引用した。

「これらの文書によると、ゼレンスキーは2012年以来、幾つかの外国企業の受益者であり、旧友と共同で経営していた」と同チャンネルは報じた。

アルアラビーヤによると、ゼレンスキーの第一補佐官セルゲイ・シェフィールとウクライナ治安局（SBU）の元局長イワン・バカノフは、当時ゼレンスキーの腐敗したパートナーの一人だった。同チャンネルは、彼らの会社が「ロンドンの非常に高価なアパート」の購入に使われていたと指摘している。

■無駄な投資

長年に亘り、米国はウクライナの汚職撲滅のために資金を投入してきたにも拘わらず、この問題は続いている。資金は検事総長室や地元メディア、その他の組織に割り当てられた。これは米国際開発庁（USAID）のサマンサ・パワー長官が議会の公聴会で述べたものだ。

それにも拘わらず、ウクライナでの犯罪は続いている。少し前、ウクライナの反汚職警察は、発電機を高値で購入するために36万7000ユーロの賄賂を受け取った疑いでインフラ担当副大臣を逮捕した。そして最近では、ウクライナの最高裁判所長官が汚職で告発された。

そして、ウクライナの新聞が、ウクライナ国防省が前線部隊への食糧供給の契約を通常の2～3倍の価格で結んでいたと報じた調査もあり、大きなスキャンダルとなった。

ウクライナに供給された武器が闇市場に出回るかもしれないという米国防総省の懸念も確認された。

「（紛争の）ごく初期に、ポーランド、ルーマニア、その他国境沿いの国々に、我々（米国と同盟国）がウクライナに輸送していた戦争用の武器が殺到した。つまり、どのレベルの指揮官かわからないが、将軍ではなく、大佐やその他の指揮官が、幾つかの武器の出荷を受け、個人的に闇市場に転売していたのだ」とハーシュは「ゴーイング・アンダーグラウンド」の司会者アフシン・ラッタンシに語った。

同氏は、ウクライナ政府関係者は皆、第三者を巻き込んでおり、これによって第三者が副収入を得られる可能性が高まっていると付け加えた。

「ウクライナの腐敗は想像を絶する。昔からそうだった。それは変わらない。私が書いたのはそれだけだ」とハーシュは言った。

＞プーチン大統領の支持率　81％

　私は数年前まで、マスコミを信じていた。今は浅はかだったな、と思い返している。

　ネトウヨがよく、「マスゴミ」みたいな用語を使用しているのを見るにつけ、知能レベルの低いネトウヨらしい下品な造語だな、と考えていた。だから、基本的にこのコトバを使用したことは無かった。

　私はネトウヨではないから、勿論、この造語を使うことはないが、この造語が指し示す概念は、今は実感として分かる。

　私は2020年にコロナ禍に入ってから、大げさに言うなら、自分が宇宙人になったかのような錯覚に襲われていた。

　私は端的に言うなら、コロナ禍当初から、コロナはただの風邪（今は、修正している。当初の武漢型はただのカゼとは言い切れなかったのではないか。ただし、変異を繰り返し、感染力が強まれば、毒素は弱まるから、タダのカゼだと、今も考えている）、経済を廻すべき、が持論であった。

　理由は、自粛を続ければ、必ず非正規労働者、商店、中小企業、若者たち、女性達等、経済的弱者に皺寄せが行くことは、自明であったからだ。

　実際、予想どおりの事態になり、コロナ禍自粛により、社会は相当毀損した。

　しかし、この私の考えは、知人ら周囲の受け止め方から、かなり浮いていることに、当初から気づいていた。

　端的に言えば、知人とハナシがまるで合わない。正直、愕然とした。コロナ自粛により、個別の人生が、廃業や失業、自殺という形で見捨てられていく状況は間違っている、それが私の見解であった。

　しかし、主流権威筋メディアからは、シャワーのようにコロナ自粛を煽る「大本営発表」が降り注ぐ。周囲の連中は、それにナンノギモンもなく、鵜呑みにして、自粛、自粛とばかりに、押しつぶされる経済的弱者は意に返さないように見えた。

　私はマスコミを信用しなくなり、周囲のB層的連中に対する違和感を禁じ得なくなった。

　その延長に、ワクチン接種薬害問題がある、と考えている。

　そして、それに加えてロシアによる特別軍事作戦に関する主流権威筋メディアの報道ぶり。

　私は、この時代、この歳になって、まさかジブンが「大本営発表」を実感するとは、思ってもみなかった。

　なんのことはない。日本人は進歩していなかった。

　私は「大本営発表」に対するリテラシーは、先ずは、調べること、だと考えている。次に様々な見解に接する、ということが大事だと考えている。

　これは、パソコン、スマホにより簡単に出来る。

　そして、嫌中、嫌韓、嫌露のような偏った考えに囚われないことも必要だ。

　同時にこれらの要素は、B層であるか否かの判定材料にもなる、と考えている。

　ともかく、権威筋が正しいことを言っていると、鵜呑みにするのは論外だ。

https://www.rt.com/russia/579481-us-russia-propaganda-orwell/

　さて、ロシアの特別軍事作戦に関する報道ぶりに引き付けて考えると、事実現実が最も大事であることは、言うまでもない。それと同時に分析視角とか、切り口も大事だ。

　例えば、ウクライナが勝っている、又はロシアが負けている、という報道は問題である。何故なら、そこに「意図」が入り込んでいる可能性が高いからだ。

　即ち、ウクライナが勝っているから、もっと武器支援だ！とか、勝っているから、ロシアを押し返すために、戦争を継続しろ！みたいな意図、理屈にすり替わる可能性がある。

　実際、change氏のように、この種の報道を鵜呑みにし、事実現実を無視して、飛びつくムキもいる。

　また、ロシアが弱体化している、という報道も同様だ。

　次の電波芸人の見解が典型だろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78b68a3925a3a4c3ee371a34cbcbd80bb8eaf478


https://www.yomiuri.co.jp/world/20230626-OYT1T50014/

　この二本は、論評の価値がないので、何も言わない。ただ、ウソであったことはハッキリした。

NATOとロシア連邦軍の直接衝突の可能性が、この一年で高まったと
ありますが、わたしは逆で低まったと考えています。

西側の弾薬庫が危険水準にあるというほどからっぽなのとロシア連邦軍は
空軍力をそっくり温存しているからです。
つねに本来の敵であるNATOとの対決に備えて。

直接衝突をしんそこ恐れているのはロシアではなくNATOだと思います。
NATOの選択肢はもうウクライナ軍に原発攻撃をさせてロシアに濡れ衣を
着せることしかありません。

その場合ロシアは核攻撃を受けたも同然ですから報復核攻撃も視野に入ります。

その場合はもうメチャクチャですが。

>>1
〇MI6は嘘を発する謀略機関です。その長の発言を信ずるあなたみたいな人は自民党に多そうですね。だって。自民党の政治はしっちゃかめっちゃかですから。
〇上記のようなあなただから、きっと安眠を得るためにロシアの不利な状況を妄想するんでしょうね。

以上の如くあなたの今日の文章に関する感想を取りまとめてみました。

>>8
現実を真剣に直視してみているつもりです。妄想とか感想などという神経を疑う。
判断が間違っているかどうかは、今年に戦況を見ていけばはっきりするでしょう。
株も同じですが、判断が違えば、私の見方が甘かったということです。
貴方にとやかく言われるいわれはありません。
私は自分と戦っているのです。あなたがたと戦っているわけではありません。

>>9
我が愛する日本にとってあなたたちの国際情勢に対する稚拙な認識が日本の安全保障上最大のリスクだと私は日頃考えてますんでとやかく言わざるを得ないんです。株とかの問題じゃないんですよ。

妄想とか感想でない数字が出てきて反論ができない結果が出てきた．今夜は乾杯した。最高の気分だ。

６月の日本の輸出は米国とEUが増えて、中国向けが減少している。
私の見ている方向に動いていくか注視していたが、今日米国の動向の発表があった。
米国も中国からの輸入が減少し中国は一位の位置から転げ落ちた。一位はメキシコ16％、二位はカナダで15％、三位は中国で13％。ベトナム、メキシコ、台湾、タイ、インドなどはすべてシェアを伸ばしている。

トランプ時代の関税がじわりじわり中国輸出に効いている。地政学的リスクから、東南アジア諸国が中国一辺倒から分散化に努めた結果なのでしょう。また、経済安保の観点から半導体輸出規制などが効果を出し始めている。

極めて好ましい貿易関係に変身しており、日本の輸出も米国が一位に変わっていくのでしょう。韓国も同じような姿に変身するとみている。ASEANも同じようになっていくのではないか。

>>11

　要するに、貴方は中国封じ込め論者なのですね。

　アメリカ帝国の発想そのものだ。

　あなたには、グローバルサウスも、BRICsも、SCOも存在しないのですね。

　スゴイ！

　事実現実を見ないヒトには、論理は通じない。

>>13

　なるほど。

　米中接近によりロシア封じ込め、結果的にウクライナ「勝利」のシナリオか？

　よほど、現状のウクライナ敗北路線が、意に沿わないらしい。

　ま、アホだな。ウクライナ敗北は確定だ。

　もっとも、個人的願望は、勝手にせよ。

　だが、戦争継続論を捨てて、「台湾海峡でもウクライナでも戦争がおきない（または停まる）なら、歓迎したいとおもっています。」については、孫崎先生の教えが、漸く滲みてきたカンジかもな。

　その点、ホメてやる。

　私としても、どんなバカでも、繰り返し言えば、伝わることがあるのだな、と。

　だが、中国はアメリカ帝国をもはや必要とはしていない。

　今は、パックスアメリカーナを望むネトウヨや親米保守は時代遅れだ。

　覚えとけ。

　その認識がないから、オマエは間違うのだ。

>>16

　返信、速すぎだな。

　笑った。

>>18

　ハイハイ。

　これは、小泉悠に私淑する国際政治ウォッチャーに対して、失礼しました。

　では、これからも頑張って。

　

やれやれ、ウクライナ戦争の現実、実態とはこんなもんなんですかねえ。
【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの愚行と卑しさ極まる拝米保守」
https://www.youtube.com/watch?v=Afu8QgvzWQI

>>22
水島シャチョーはいい加減なことも言いますが、すくなくともわたしにとって
人間として理解不能な拝米親米保守ではありませんね。
米国がいかに狡猾な悪事を働く国であり、日本にも害を及ぼすのがわかっている。
伊藤貫も。

一晩、酒を飲みながら議論したら楽しそう。
わたしは時々、お前は右翼かと言われることもあるし。

>>13
米国が中共に大型投資ですか。

ロックフェラーたちは現行のドル体制のスクラップアンドビュルドという既定の大事業を抱えてますので、中共への大投資はその後になるでしょう。彼らが今念頭にしているのは、自分らが手掛ける旧体制のスクラップアンドビュルドを静観してくれという中国への協力要請でしょうか。

これは私の推測ですが、ロックフェラーたちはFEDに１０，０００トンの金塊を寄託していましたが、寄託契約は既に解消していて、新たに登場するFEDCOINの購入に充てるでしょう。中共への大投資はその後でしょう。中国の一帯一路はそのFEDCOINを得て全世界に大スウィングする筈です。カナダとロシアも仲良く一帯一路に合流するでしょう。

>>24

＞ここのひとたちも、伊藤貫を取り上げるなら、是非つまみぐいではなく、トータルに彼の考え方を評価してほしいものです。

　ホント、バカだな。小学生は。

　オマエの言っていることは、論理ではない。アホみたいな崇拝の類だ。

　なんで、伊藤貫が核武装論者なら、同様に核武装を受け入れないといけないのだ？
　
　論理的に説明せよ。

　そういう非論理かつ幼稚な思考回路だから、小学生と言われるのだ。

　ついでに言うと、伊藤貫らは、親米ではない。だからこそ、対ロシア融和路線だ。

　対米自立、かつ対中強固派。だからこその親露派だ。

　それが彼らのスタンスだ。

　だから、オマエとは違う。

　オマエもつまみ食いじゃないか？

　バカだね。ホント。

>>32

　バカモノ。いい加減にせよ。

だいぶ前だいぶ前にも書いたことだけど、わたしは日本は核アレルギーから
脱却すべきだと思っている。

国防は非常にたいせつなものであり、核兵器の国防能力はとても強い。
だから「北朝鮮」は核開発をした。
それは正解だと思っている。

日本が実際に核開発をするには大きい国際政治の荒波を受けて簡単ではない。
だけどアレルギーなんかで無思考で核開発を排除するのは賢いやり方ではないと
思っている。

日本が本気で核開発をする場合には、日本人が米国の正体を知る良い機会になると思う。
「小学生」は中国が軍事攻撃の脅しをかけると匂わせているけど、
米国はありとあらゆる手段で阻止に動くだろう。

むろん軍事力も含めて。

>>35

孫崎先生の2023/07/22 07:11 投稿 に関する。私の投稿です。

　核武装の議論になりましたから、こちらにも同じことを投稿します。


＞岸田政権で「反撃能力」「敵基地攻撃能力」強化

　私は反撃能力は論外だと考えている。ムダな抵抗だ、と。

　私は正直通常戦力も、日本は保持することはムダではないか、と考えている。

　何故なら、日本は島国だから、仮に他国から軍事作戦がある場合、とりあえずミサイルでしょ、と。

　日本を攻略したい国は、とりあえずミサイル打っときゃOK、みたいな。

　実際、日本の沿岸部の都市と原発にミサイルを打ち込めば、核兵器なしに日本制圧は可能ではないか？

　その意味で核武装はムダ。無意味。

　核武装をギロンすること自体が、日本においては論理破綻だと考えている。

　理由はいくつもある。

①日本には、憲法９条がある。
②日本は原爆を投下されており、庶民レベルの原爆禁忌が強い。
③日本の原爆開発は近隣諸国の反対と警戒を招き、むしろ安全保障上の障害になりかねない。
④「核抑止論」は、核保有国の可能な限りの限定がないと、意味をなさない。核抑止戦略を全ての国が持ちうるなら、それ自体は核インフレであり、抑止効果はなく、核戦争の増大だけを招く。
⑤世界中に、核武装しなくても、自主独立を果たしている国は、沢山ある。

　従って、私は核武装論は論理的に破綻していると考えている。

　では、反撃能力という通常戦力はどうか？

　ミサイル攻撃（ドローン）全てに反撃することはゼッタイムリ。あのロシアでさえ、ムリなのだから。

　だから、日本は中国にも、北朝鮮にもゼッタイ勝てない。ムダな抵抗をしないことから、生き残りの道を考えるべきだろう。

>>39

＞あと、小学生と呼ばれることには、何度でも抗議しておきます。

　では、低学力B層小学生と呼ぶ方がよいか？

＞（現実には管理能力の問題もあるとおもいますが）。

　アホ、私の指摘、認めているじゃないか。

　だから、核抑止論は破綻しているというのだ。

>>41

＞それ以前に日本が持たなきゃですがね。

　ホント、バカ。

　核拡散防止条約はどうするの？

　国際法違反ですか？

　オマエ、どこまで、ジブンの言っていたことと、矛盾するのだ？

　国際法違反だー！ロシアは侵略だ～!みたいにアホみたいなハナシ、散々してたよな。

　バ〜カ。

　ハイ、ご説明下さい。

>>41

　私は、なしさんも、また伊藤貫氏その他多数の人が核武装論を主張しているのは知っている。

　単に、意見の相違だ。

　だが、オマエの核武装論は、意見の相違でなく、論理の矛盾だ。だから、キチンと説明しろ。

　日本は国際法違反してまで、核武装する必要性と、ロシアが国際法違反？したことを、執拗に問題視したことの論理的整合性を。

>>41

　コイツ、まだ答えない。

　それがコイツの人間性だ。