レバダ センター:レバダ センターは、ロシアの独立した非政府の世論調査および社会学研究機関。所長グドコフは、ロモノーソフ・モスクワ州立大学でジャーナリズム、社会学、文献学を学び、1971年に卒業。彼は1977年までロシア科学アカデミー哲学研究所で大学院研究。彼の博士論文は、社会科学の方法論に関するマックス・ウェーバーの概念と社会学の理解に関するドイツの伝統に関するもの。 1991年に、グドコフはVCIOM(Russian Public Opinion Research Center)の理論研究部門の責任者。
A プーチン大統領の支持率
2019年1月 64%
2020年1月 68%
2021%1月 64%
2022年1月 69%
同年 3月 83%
10月 79%
2023年1月 82%
6月 81%「
B: ウクライナとの紛争:2023年6月下旬の評価
2023.07.14
ウ
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米国では、ウクライナでの戦況は①「反攻は予定されたより遅い」②主たる理由は地雷との発言が続いている。ミリー統合参謀本部議長は18日ウクライナの反転攻勢に関し「ゆっくりで困難を伴い、大きな代償を払う」「真の問題は地雷だ」と言及
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岸田政権で「反撃能力」「敵基地攻撃能力」強化→敵の反撃考えたら日本の安全を危険に陥れる政策。米国にはプラス。バイデンが岸田首相に圧力。この流れに本来野党は批判すべき。だが立憲はバイデン氏、維新はトランプ氏追随を打ち出し、対米従属の在り様を競う情けなさ。
コメント
>>41
>それ以前に日本が持たなきゃですがね。
ホント、バカ。
核拡散防止条約はどうするの?
国際法違反ですか?
オマエ、どこまで、ジブンの言っていたことと、矛盾するのだ?
国際法違反だー!ロシアは侵略だ~!みたいにアホみたいなハナシ、散々してたよな。
バ〜カ。
ハイ、ご説明下さい。
>>41
私は、なしさんも、また伊藤貫氏その他多数の人が核武装論を主張しているのは知っている。
単に、意見の相違だ。
だが、オマエの核武装論は、意見の相違でなく、論理の矛盾だ。だから、キチンと説明しろ。
日本は国際法違反してまで、核武装する必要性と、ロシアが国際法違反?したことを、執拗に問題視したことの論理的整合性を。
>>41
コイツ、まだ答えない。
それがコイツの人間性だ。
(ID:18367902)
7月14日のウクライナ戦争に対するロシア国民の高評価。戦争とはそのようなものであり、「なぜ」、という気がする。
①プーチン政権に対する支持率は非常に高く揺るがない
②バフムト以降軍事作戦継続に対する支持が急増
③有利な状況で和平交渉支持者も増加
④ウクライナ軍の反撃開始と西側兵器供給を懸念
⑤大半の国民は米国とNATOに責任があると考えている
戦争中における国民の状況は、大戦における日本の状況と変わるところがない。このような数字を並べることは大戦の日本の在り方を是認しているのではないか。
戦況が有利に展開しているが、和平交渉を望む声が増加しているのは、政府のプロパガンダを信用しない人たちが停戦を望んでいるのでしょう。極めて順当な国民意識である。現状認識に差が出てくることの国民意識の在り方を冷静に見なければならないが、プーチンに正常な判断が機能しているかが一番大きな問題です。
英国情報局M16のムーア長官が、ウクライナの反撃が非常に遅いといわれているが、ロシアが1年間で占領した地域に対して、今回ウクライナが1か月に領土奪還した地域の方が大きいといっている。極めて冷静な見方である。
ロシアの国民が圧倒的にプーチンを支持しているのであれば、戦争を続けざるを得ないのでしょう。
クリミアに観光客を動員させてロシアの余裕を誇示したりする一方、一部報道されている前線の司令官を拘束したり、解任してプーチンノ責任を回避するありようを見ているとロシアの末期的姿に見えて仕方がない。プーチンだけでなく国民が支持しているのであればウクライナと戦うのは当然であり、陣取りゲームを続けるしかないが、ロシアにとって不利な状況しか浮かんでこない。