このような記事を見るとき、野党が政権をとっても、日米関係は変わらないということを経験的に受け止めていないと指摘せざるを得ない。過去の政治家はその点偉大であり、米国とそれなりに対峙してきた。従属の度合いを薄めていたのです。

日本の政治体制が一番望ましかった時は５５年体制を維持していた時代ではないか。

自民党は改憲を目指しながら、軽武装総路線をとっていた。
社会党他の野党は万年野党に徹し、憲法改正を発議させない３分の一確保に徹していた。
自民と野党が手を組んで米国に対峙というより軍事拡大要求を引っ込ませていたといえる。

リベラルの最盛期は６０年安保が頂点であり、その後自民党は政治と金で国民の信頼を失い、社会党も衰退していく。

野党が政権をとったのは細川内閣であるが短命に終わった。

５５年体制しか米国に対峙する方法はないのに、最近の政治家、マスコミは互いに仲間を批判し合っている。日本の中で与野党の対立などをしているのは「愚かなこと」をわかっている人たちが減っており、私のような見方をする人はこのブログでもいなくなっているのでしょう。寂しいというより悲しいことです。

日本の大義がいつの間にか「第二のウクライナとなりユーラシアの大国中国、ロシアを攻略すること」になってしまっている。ところが、世界が中露を中心軸にして回り始めた。当然、日本は出来上がった大義の見直しは必須。だけど、そうならない。

ジャパンハンドラーと日本の国会議員全員及び言論界は中露の中心軸論議を避けたい。日本人を無知蒙昧に維持する意味でも、内閣の人気度の増減を記事にするということではないでしょうか。

> ①米国の岸田政権支持。

これが政権「安泰」の支配的理由だろう。日本の大衆は力を奪われて久しく、その政権を生かすも殺すも米国（DS）次第という由々しき現実だ。
だが、そうしてDSが日本を好き放題にした結果どうなるか━答えの一つは「毒」ワクチン接種ゴリ押しによる異常な超過死亡数として既に顕れている。こうした「日本社会」潰しを実際に遂行するのは、言うまでもなくDS日本支部＝統一教会だ。

DS＞統一教会＞自民党

この上下関係（指示系統）故に自民党が統一教会を潰せるワケもなく、それをメディアがストレートに報じることもない哀しさ－

NEWSポストセブン 2023/7/24

【あざとい岸田首相】総選挙前に支持率目当ての旧統一教会解散請求へ　裏では教団汚染議員をこっそり免罪
https://www.news-postseven.com/archives/20230724_1889503.html?DETAIL

抜粋－

＜旧統一教会問題の核心は同教団の活動を見逃し、協力までしてきた．．．自民党との関わりだ。自民党は．．．180人の国会議員が教団との接点を持っていたと公表したが、処分は一切行なっていない。
さらに岸田首相は、教団汚染議員をこっそり免罪している。その1人が．．．特に関係が深いと指摘された山際大志郎・前経済再生相だ．．．さらに7月19日には、山際氏とともに海外での教団イベントに参加していた山本朋広・代議士の神奈川4区での公認（支部長就任）が決まった．．．
萩生田光一・政調会長も同教団との太いつながりが指摘されている人物だ．．．生稲晃子氏（現参院議員）を旧統一教会の施設に連れて行って支援を要請していたことが報じられたが、首相は萩生田氏を政調会長として重用し、いまや自民党で旧統一教会と最も関係が深いとされる最大派閥・安倍派の後継会長の最有力候補となっている．．．

「政治家たち、岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい」

今年6月28日、韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏が日本の教団幹部ら約1200人を前に．．．行なったとされる発言だ．．．ところが、岸田官邸は、解散命令を出そうとしている相手から「教育を受けさせる」とまで言われながら、抗議さえしない．．．
何を恐れているのか。旧統一教会追及で知られる有田芳生・前参院議員が語る。

「米国議会の報告書では、教団は傘下に多くの協会や企業、財団などを抱え、政治工作など組織的に活動する国際的な機関だと指摘している。その日本での活動実態を解明したうえで、解散命令請求につなげる必要がある。しかし．．．教団の実態は何も解明できていない。岸田首相は、秋以降の解散・総選挙を見据えて、形だけの解散命令請求を出して問題にフタをするつもりなのでしょう」＞

　＊

DSの下手人として「反モラル」も請け負う━だからこそ、本来ならフランスのように反セクト法でとっとと葬り去らねばならないのが統一教会だ。それが長年に亘って野放しにされ、今や連中に日本が乗っ取られている様は、現下のウクライナと瓜二つだ－

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第51回「民主国家の絶滅を証明するウクライナ戦争、世界史的意味を持つロシアvs.ネオコンの戦い」[桜R5/6/29]
https://www.youtube.com/watch?v=D7X1bDoPsvo

水島「ノルドストリームの話で言うと、今回のLGBT、あそこまで強引に．．．先ずエマニュエル大使がデモにも加わる、それからG7の国と、あと．．．EUの7ヶ国加えて、大使に全部署名させて、日本の岸田さんにLGBT法案を通せと、推進するだけじゃなくて実行をしなさい、と命令して、その5日後に提出してっていうね、もう あからさまにドイツと日本は、もう、お前らの立場はこうなんだってのをね、知らされて」
馬渕「そのエマニュエルさんのやり方は、かつて2014年のマイダン クーデターの時にビクトリア・ヌーランドがやったのと同じなんですよ。一緒にデモして．．．ああいうことやるんですよ、ネオコンの連中ってのは」
水島「平気でやるんですよね。明らかにもう、その国に対する内政干渉だしね．．．」
馬渕「彼らは内政干渉だと思ってない。そこが問題なんですよ」
水島「このネオコンの、流れが、実はウクライナ戦争．．．2014年から ずっともう親露政権を親米政権に変えるクーデター．．．ヌーランドはその中心になってたと」
馬渕「もう内政干渉も甚だしい。一緒にデモやってたんですから」
水島「だから、まぁ、（エマニュエル大使のデモ参加と）似てますよね」
馬渕「やってる連中が同じだから、同じパターンなんですね」
水島「いや、それが結局今、ロシアの介入という形になったんですけど」
　＊
水島「岸田さんが、こんな、もう存在してない．．．カネだけ出すディスペンサーでしかない．．．やっぱり最終的にバイデン政権自体はもう日本という国の存在を、草刈り場としてしか見てない．．．」
馬渕「ついでだから申し上げますとね、今、ものすごく外国人が来てるでしょ。私が例えば渋谷駅からここまで来る間、周りは外国の若い人ばっかりですよ．．．しかも、必ずしも．．．良くない筋の人も来てるんです．．．なぜ今、大挙して（アジア系の若い外国人が）日本に来ているのか．．．あの人達が、将来の移民予備軍だ。つまりね、あの人達は帰らないんですよ。日本に不法滞在で留まる。そういう人達を雇えって言ってるんですよ、日本政府は。そういう人達って、『共生社会』実現のためにね．．．『外国人の適正な雇用に協力してください』という垂れ幕を、私は品川駅で見たんです。これ、どういうことかというと、不法滞在者を雇用しなさい━ということですよ．．．そういう人達がこれから わんさか増えてくる。これを『共生社会』と言ってるわけですよ、自民党を始めとして．．．これは移民を使った日本に対する侵略でしょう．．．だから、LGBTと移民━この二つで日本は崩壊します。私は もう本当にそう思ってね、これは大変だと。だから若い人はね、ボーッとしてスマホばっかり見てたらダメだと」
水島「もうじき10年経ったら、彼らが企業とか土地を買い取って、経営者になって、日本人は みんな労働者として使われるようになってくる．．．本当に移民とLGBTというのは．．．だからエマニュエルっていう人物がね、あんな強引に成立させた」
馬渕「だから、エマニュエルさん、というか、そのバックにいる人達の狙いは、日本という『国家』を崩壊させることなんですね。これは日本を、何でもない、ただの『日本という存在』にしてしまうということ。だから、『国家観を持つ日本人はけしからん、そんなものは必要ない、インターナショナルであれ』━こういうことでしょ．．．もう一つは、日本の『家族』を破壊すること。それは、日本人が みんな『個人』になるということですよ．．．『個人』がベーシックインカム貰って、コオロギ食べて、スマホだけ見てればいい━本当にこういう世界になるんですよ。あと何年生きるか分からない我々はいいですよ。しかし、若い人がそういう、つまり『家畜』としての生き方に満足するのかということですよ．．．で、このまま行けば、自分達は『家畜』になる、なんて思ってる人が殆どいないことが問題なんですよ．．．我々も、国民が気付いて、『我々はコオロギは食べない、その代わり お米を食べます』━そういう風に開き直れるかどうかだと思います、日本が生き延びることができるか否かは」
水島「だから、軍事とかじゃなくてもね、文化的にも、衣食住の『食』だけでも、日本を取り戻さないとマズいですよね」

＞内閣支持率急速に低下、毎日は支持率28％と報道。一般に３０％割れは危機シグナル。だが政権倒す雰囲気なし

こうした状況の根本要因は、日本はアメリカ帝国が自滅するプロセスに入っている、即ち、冷戦後30年以上続いたアメリカ帝国の一極覇権が崩壊しつつある、という時代認識を持たないからではないか、と考えている。

　永遠の日米安保体制や、ドルの基軸通貨性が永遠に続くなら、アメリカ帝国に従属して、アメリカ帝国の言うことだけを聞いていれば良い、という心理、思考停止になっても不思議ではない。

　アメリカ帝国に従属することが、国是であるかの思考回路に洗脳されきってしまえば、政権交代ももはや、たいした必要性ではない。

　昔、天皇、今、アメリカ帝国である。

　かつて丸山眞男氏が論じた「無責任の体系」は、アメリカ帝国を頂点とするピラミッド構造による思考停止に入れ替わっただけなのだ。

　アメリカ帝国さえ戴いていれば、もはや政権交代は不要、みたいな、そんなグロテスクな日本人の精神性を、私はイメージしてしまうのである。

　だが、今、世界は間違いなく、激動の渦にある。

https://asiatimes.com/2022/04/ukraine-and-the-battle-for-eurasia/

「ウクライナ危機は、欧米の軍事力の基幹であるドル・ユーロ体制の支配の終焉につながると予測するエコノミストもいる。40億人近い人口を抱えるアジアは、並行して金融システムを発展させ、欧米への依存度を下げていくだろう。このシナリオは必然だったのかもしれないが、マッキンダーは西側諸国が自らの衰退を早めていることに驚いただろう。」

　上の論評は、昨年4月のものだ。上記の流れは、確実に姿型を現しつつある。

https://new.thecradle.co/articles/finance-power-integration-the-sco-welcomes-a-new-global-globe

「ロシアが完璧な嵐を巻き起こし、米ドルに大打撃を与える時が近づいている。これがSCO、EAEU、一部のBRICS会合で舞台裏で議論されていることであり、大西洋主義エリート層を激怒させているものである。」

　これは、7月のSCO首脳会議を受けての論評である。

　このような問題意識や現実認識は、日本には皆無ではないか？SCOやBRICSの最大の課題は、ドルの基軸通貨性を崩壊させることであることは間違いない。

　ドルが崩壊するとき、アメリカ帝国が自滅するとき、日本はどうなるのか？そういう問題意識がないから、岸田政権の支持率がどうなろうと、何も関係ないし、何も変わらない。自公政権が、永遠のパックスアメリカーナのユメの中で、テキトウにやってくれるだろう、と。

　そして、日本人はこの一年で起きた事実現実に目を瞑るのである。事実現実はこうだった。

①ロシアはウクライナとの戦争で勝っている。アメリカ帝国、NATOは負けている。
②ロシアへの経済制裁は効いていない。逆に、ロシアは食糧資源を握る非米諸国と結束し、西側に対抗して、西側をインフレという経済苦境に陥れている。
③サウジアラビアは中国との関係を強化し、一方アメリカ帝国は中東での主導権を失った。だから、ペトロダラーの信認も一層低下する。

　これらの事実現実を受け止めずに「正しい」判断が出来るわけが無い。

　街を見渡せば、35度を超える猛暑である。それでも、未だマスクを着用する人は多い。こういう連中は、思考力そのものを疑うべきだろう。

　そういうヤカラは、支持政党は自民党！好きな国はアメリカ！なんて痴呆みたいなカンジで、答えるのではないか？これは、炎天下の白日夢ではないと考えている。

　日本はゆでガエルそのものである。

>>4
１００％賛同いたします。

前にご紹介いただいたMOON OF ALABAMAを私は毎日覗いてます。今日の記事はトランプ訴訟の厭らしさについてですが、締めくくりに、USAは崩壊前のUSSRに政治の無能と非効率の点で似て来たと言い切る件が載ってます。

米国が内部から腐り始めたというのに台湾有事とか騒いでこの列島は嫌中一色です。日本はもう駄目ですね。

>>5

＞１００％賛同いたします。

　恐縮いたします。

　わたしはフレデイ　タンさんの幅広いご見識にいつも敬服しておりますから、励みになります。

＞米国が内部から腐り始めたというのに台湾有事とか騒いでこの列島は嫌中一色です。日本はもう駄目ですね。

　おっしゃるとおりです。正直に言えば、アメリカ帝国にバシッと言いたいことを突きつける中国に対して、私は胸のすく思いで眺めています。

　日本は、その点ホントに駄目です。情けないです。

>>7
あなたの個人的な希望、願望は分けるけど、よれよれになりつつある米国は世界をまとめることは出来ませんよ。

米国がウクライナ奪取でロシアを弱体化させること事体は帝国の大義（ブレジンスキーが与える）に合致しているが、同時に中国を攻めることは間違い。元々、中国は米国に従うのを大義にしていたが、米国の異変で中国とロシアの運命共同体が成立した。それに加えて、米の財政破綻は致命的であること。

ユーラシアで力の統一体が出来上がれば、米帝の存在は危うくなる。これは米国のジオポリテイックスの教科書の第一条です。その第一条を敢えてホゴにし、財政破綻処理で中露の協力を求めざるを得なくなる惨めな状態を米国は選んだのです。