☆☆共同通信・ 2023年7月10日-からの記事からです。 https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B4%BE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E5%BF%A0%E5%91%8A-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1dE43t?rc=1&ocid=winp1taskbar&cvid=560ad188c1ed4164f8aac35e17fd34b1&ei=9 中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告 「われわれは地政学のために生きているわけではない」 インタビューに答える中国国際経済交流センターの朱民副理事長＝５月２６日、東京都千代田区© 一般社団法人共同通信社 中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。 「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ▽日中が世界最大の産業チェーン 米中関係と平行して、日中関係も緊張の度合いを増している。 「中国と日本の経済は常に一緒です。両国が世界最大の産業チェーンを形成しています。ドイツが０．５、米国がラテンアメリカを含めて０．５の産業チェーンをつくっているとすれば、中国と日本が１の最大チェーンとして世界経済に貢献しているのです。両国の貿易は互いに５０％以上が中間財（最終製品をつくるための加工済みの材料や部品）を輸出入しており、密接につながっています」 「消費分野でも両国は協力できます。日本は中国より早く高齢化社会を迎えましたが、日本の医療や高齢者向け商品、サービスの経験は素晴らしい。この経験と中国の２億人の高齢者市場を結びつけることができます。高齢化は世界的に進んでいます。中国と日本が協力して将来の高齢化対応の商品を生産するようになるでしょう。日本が加わらなければ、中国が独自で生産することになります。世界的な課題を解決する中で発展を求めていかなければなりませんから。クリーンエネルギーの分野も同じです」 ────────────────────────────── 以上の『中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告』との記事は勉強されられる記事です。ウクライナ戦争のミサイル戦で分かったことはミサイル戦では敵基地攻撃能力とか言っていたら中庸左派さんが指摘されたように核兵器の攻撃を受けなくても日本の止まっている原発含めたミサイル攻撃で日本が終わってしまうことです。ユダヤ人のように亡国民になる危険性が強いような気がします。 次に2年前の古く野口悠紀雄氏の記事ですが、今でも色あせない気がします。 ◇現代ビジネス https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86427?page=3 台湾有事？ しかし中台経済関係は70年代から極めて緊密 武力侵攻のコストは計り知れない ────────────────────────────── 日本は中国と経済の密接な相互依存で安全保障を補完し、今後、維持するために人材保護と次世代の育成をして最先端の各種の素材部品や各種の製造装置の開発力の維持はだけでも欠かせないと思われます。 それと韓国の朴槿恵元大統領の米中のバランサー仲介路線で外交で戦争を防ぐ方が皆が豊かになれるし正解と思われます。 軍需産業だけでは全世界の人々は豊かになれません。
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(ID:20213179)
☆☆共同通信・ 2023年7月10日-からの記事からです。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%B4%BE%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E5%BF%A0%E5%91%8A-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1dE43t?rc=1&ocid=winp1taskbar&cvid=560ad188c1ed4164f8aac35e17fd34b1&ei=9
中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告 「われわれは地政学のために生きているわけではない」
インタビューに答える中国国際経済交流センターの朱民副理事長＝５月２６日、東京都千代田区© 一般社団法人共同通信社
中国政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの朱民副理事長が５月に来日し、共同通信のインタビューに応じた。朱氏は過去に中央銀行の中国人民銀行で副総裁を務め、中国出身者として初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事を担った経歴も持つ国際派だ。テーマは中国経済の現状から米中対立まで多岐にわたったが、とりわけ次の発言が印象的だった。
「トランプ政権時代に米国が中国に貿易戦争を仕掛けてから６年。両国の貿易量は一貫して増加してきました。結局のところ、われわれは地政学のために生きているわけではなく、食べるために、よりよい生活をするために生きているということです」。・・・・・・
・・・・・・・・・・・・
▽日中が世界最大の産業チェーン
米中関係と平行して、日中関係も緊張の度合いを増している。
「中国と日本の経済は常に一緒です。両国が世界最大の産業チェーンを形成しています。ドイツが０．５、米国がラテンアメリカを含めて０．５の産業チェーンをつくっているとすれば、中国と日本が１の最大チェーンとして世界経済に貢献しているのです。両国の貿易は互いに５０％以上が中間財（最終製品をつくるための加工済みの材料や部品）を輸出入しており、密接につながっています」
「消費分野でも両国は協力できます。日本は中国より早く高齢化社会を迎えましたが、日本の医療や高齢者向け商品、サービスの経験は素晴らしい。この経験と中国の２億人の高齢者市場を結びつけることができます。高齢化は世界的に進んでいます。中国と日本が協力して将来の高齢化対応の商品を生産するようになるでしょう。日本が加わらなければ、中国が独自で生産することになります。世界的な課題を解決する中で発展を求めていかなければなりませんから。クリーンエネルギーの分野も同じです」
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以上の『中国きっての国際派エコノミストが米国の経済安保戦略に忠告』との記事は勉強されられる記事です。ウクライナ戦争のミサイル戦で分かったことはミサイル戦では敵基地攻撃能力とか言っていたら中庸左派さんが指摘されたように核兵器の攻撃を受けなくても日本の止まっている原発含めたミサイル攻撃で日本が終わってしまうことです。ユダヤ人のように亡国民になる危険性が強いような気がします。
次に2年前の古く野口悠紀雄氏の記事ですが、今でも色あせない気がします。
◇現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86427?page=3
台湾有事？ しかし中台経済関係は70年代から極めて緊密
武力侵攻のコストは計り知れない
──────────────────────────────
日本は中国と経済の密接な相互依存で安全保障を補完し、今後、維持するために人材保護と次世代の育成をして最先端の各種の素材部品や各種の製造装置の開発力の維持はだけでも欠かせないと思われます。
それと韓国の朴槿恵元大統領の米中のバランサー仲介路線で外交で戦争を防ぐ方が皆が豊かになれるし正解と思われます。
軍需産業だけでは全世界の人々は豊かになれません。