台湾のTSMCと同等な半導体製造能力を持つのが韓国サムソンである。　しかしサムソンは製造専門企業のTSMCと違い、垂直統合型といって最終電子製品まで製造する企業形態である。
最先端半導体製造委託先を求めるならば、韓国サムソンに要求すれば手っ取り早いのだが、アメリカの突出したCPU・GPU等の設計技術やシステム技術がサムソンに筒抜けになる可能性がある。将来、ロシアと中国に国境を接する統一朝鮮ができるかもしれない。核を持ち又最先端の半導体技術のみならず最終製品技術まで持つ、中国とロシアの隣国としての統一朝鮮は、アメリカの歓迎する事態なのかどうかは判断が難しい。
そこで目をつけたのは、壊滅状態にある（させた）日本の半導体技術力であり、米マイクロンによる子会社広島工場での10nm以下の工場の計画や台湾TSMCによる熊本工場の拡張計画である。
双方とも、日本政府の補助を期待しているが、全て海外資本による日本技術の活用・搾取であり、日本企業による半導体製造復活の具体的な計画が、失敗するであろうラピダス以外に全く見えてこないのはさみしい限りである。

中国が高度成長期にあり、貿易に限定した輸出入の規模が拡大を続けた間は、中国市場の魅力が高かった。中国と韓国が「ウインウイン」の関係にあったといえる。

コロナの影響が大きいが、米中対立が複合的に作用し、中国の経済が大きく変調をきたしている。というより、今まで隠されていた＝ごまかしていた経済的数字の矛盾がさらけ出され、中国経済の限界が出てきている。

これまで輸入に頼っていた商品を中国自身で生産できるようになっている現実も無視できない。中国の場合は自国で生産できればすべての生産を自国生産に切り替えてしまう。習近平の一声で輸入輸出を止めてしまう。市場経済ではなく一国主義である。韓国はこの影響が極めて大きく中國依存を切り替えざるを得なくなっているといえる。

このような中で国際金融のトリレンマをクリアしていても金融の不均衡が起きた場合、国際通貨同士であれば通貨協定があり安心安定が確保されている。韓国通貨の場合、極めて対応力が弱く、ドルとか円との通貨協力協定が不可欠である。

最近２０１５年以来の再締結になるが、日韓通貨スワップ再開で調整中である。チェンマイ・イニシアティブやバイの通貨スワップを含めた地域の金融安定・協力策についてのアジェンダになる可能性がある。

中国が貿易面における大きな市場であるが、金融トリレンマをクリアしていない。安定しない、信用が確保できない「ぶつぶつ交換」機能しか保有していない。専制国同士では経済の発展を期待できない金融システムであり、民主主義国家との交易なくしては成り立たないので韓国が日本との金融関係を修復したことは極めて韓国にとって大きい成果といえる。

ハンギョレ 2023-06-12

［寄稿］国益を放棄しながら価値観に没頭する国、韓国
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46995.html

キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授

現在、本当にリスク低減が必要なのがまさに韓中関係だ。先日、中国のアジア担当局長が訪韓し．．．韓中関係における越えてはならない一線を伝えてきた。このように中国は危険を警告したが、政府には緊張緩和の意志はなさそうにみえる。政府と与党、そして保守メディアは「脱中国」という理念を叫ぶばかり．．．

サプライチェーンの再編は長期的な過程だ。米国と欧州、あるいはその他の国々も現在の利益を維持しつつ、新たな変化に対応する。日本でさえ米中間で、あるいは米ロ間で、核心利益がかかっていれば損をしないように二者択一を避けようとする．．．

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は急速に韓中関係を悪化させている。中国に進出している企業の焦りはつのっており、中国製中間財に依存して輸出競争力を保っている韓国製造業の状況も急速に悪化している。中国との関係の悪化で物価管理にも赤信号が灯って久しい。

世の道理もサプライチェーンの転換も単純ではなく複雑だ。生きていれば数えきれないほどの二者択一を強いられるが、解決の出口は常にバランスだ。特に転換期においては柔軟さこそ生存の秘訣だ。価値観外交？ 過去であれ現在であれ未来であれ、国家利益を放棄し価値観外交を追求した国があるだろうか。利益ばかりを追求する国は多い。利益のために価値観を選択的に利用する国も少なくない。しかし尹錫悦政権の韓国ように国益を放棄し、価値観に没頭する国はない。

　＊

「日本でさえ」とは「米国（DS）の、あからさまな『召使い国』の日本でさえ」の意だろう。

ハンギョレ 2023-06-14

［コラム］野党失策、それでも尹錫悦政権の支持率が下がる理由
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/47019.html

ソン・ウォンジェ｜論説委員

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率がまたしても下落している．．．このところの下落は、野党「共に民主党」に悪材料が相次いだ中で起きているというのが特徴だ．．．それだけ大統領の国政遂行、与党の態度に対する国民の不満が絶対的に高まっていることを物語っている。「野党もイマイチだが、政府与党はもっと嫌いだ」という国民が増えているのだ。

なぜだろうか。韓国ギャラップ（6月第1週）の調査を見ると．．．無能と独断が全体を貫くキーワードと言える。

実は、これは昨日今日にはじまった問題ではない．．．尹大統領の国政ビジョン、能力、コミュニケーションの意志には常に疑問符がついていた。大統領候補時代には「福島第一原発は爆発したのではないため、放射能流出は基本的になかった」と述べ、無知だとの評価を受けた。「週120時間であろうとしっかり働け」だとか「持たざる人は不正食品よりも質が低くても安く食べられるようにしなければならない」のような暴言を乱発する発言によって、一般国民の暮らしに対する無神経さをあらわにした。

就任後は．．．昨年6月20日．．．「全世界的な景気低迷が懸念されるが、対策はあるのか」と問われ、次のように答えた。「さあ。これに根本的に対処する方法はない」。「民生物価を抑えるために努力している」と付け加えはしたものの、大統領としての責任意識のみられない安易な対応そのものだった。

何よりもインパクトが大きかったのは、昨年8月8日。100年ぶりの豪雨がソウルを襲ったにもかかわらず、知ったことではないとでも言うように定時退勤したことだ．．．アパートが水に浸かるのを自らの目で見ていたにもかかわらず、車を戻さずに帰宅したということを、何の申し訳なさも恥ずかしさも感じることなく．．．この時、国政支持率は底を突き抜けて20％台に落ちた。

．．．国民生活の問題には関心もなく無能極まりないにもかかわらず、批判勢力を捕えることにはたけている「検察政権」．．．このような人々であふれているというのが現政権の不幸であり、国の大きな不運だ。

TWTR：current Ukrainian authorities openly celebrate Nazi figures━以下、関連記事－

RT 16 Jun, 2023

ゼレンスキーは「ユダヤ人の恥」－プーチン氏
https://www.rt.com/russia/578158-zelensky-disgrace-jewish-putin/

ウクライナの指導者は、キエフのネオナチ「クズ」に援護射撃をしていると、ロシア大統領が主張した－

ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、ユダヤ人全体に恥をもたらしていると、ロシアのプーチン大統領は金曜日に述べ、キエフがネオナチ思想に目を瞑っていることを指摘した。

プーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、ロシアが表明しているウクライナの「非ナチス化」という目標に対する批判についてコメントを求められたが、それは西側の専門家達が、ゼレンスキー自身がユダヤ人であることから、そのような願望は ばかげていると主張しているからだ。

これに対してプーチンは、ユダヤ人コミュニティの友人たちは このような見解を共有していない、と述べた。

「彼らは、ゼレンスキーはユダヤ人ではない、ユダヤ人の恥だと言っている。これは冗談でも皮肉でもない」とプーチンは言った。彼は、現在のウクライナ当局が公然とナチスの人物を祝福している事実を指摘し、中でも第二次世界大戦中に第三帝国に協力したウクライナの民族主義者、ステパン・バンデラを挙げた。

このロシアの指導者は、ホロコーストで殺された600万人のユダヤ人のうち、150万人がウクライナ出身であり、ウクライナの民族主義者が大量処刑に大きく関与していたことを思い出した。

しかし、ゼレンスキー自身がユダヤ人であるため、バンデラが反ユダヤ人であるという話は誰も聞きたがらないとプーチンは述べた。「しかし、彼の行動によって、彼はこのクズを援護することになる」とロシアの指導者は言った。

火曜日、プーチンは、キエフがソ連の指導者ウラジーミル・レーニン（基本的にウクライナ建国者だと同氏）の像を公共広場から撤去し、代わりにプーチンが「悪党でファシスト」と見做すバンデラの像を設置することを決定したと非難した。その際、彼はこの動きに「驚いた」と述べ、ゼレンスキーのユダヤ人としてのルーツを指摘した。

中国経済は自国内の経済体制の充実に向かう時に、米国がインドに対してどのように展開していくかが大きな問題ではないか。日本も韓国も米印首脳会談を注視すべきでしょう。歴史的会談になるかもしれない。

米国にとってインドが中国に変わる経済的パートナーとして適している面は
①サプライチェーンにおける調達先として
②イノベーションの拠点として
③合弁事業のパートナーとして
などが考えられ、十分中国に変わりえる可能性を多く秘めている。

インドにとっても①自国の安全保障の強化、②中国が「テクノロジー」で覇権を握るのを排除したいとの思惑は極めて重要だ。「リグローバリゼーション」とテクノロジーの「デカップリング」でインドが経済レジリエンスを強化しようとすれば
米国の思惑と一致するのではないか。

米国は、インドをテクノロジー分野における世界のリーダーに押し上げて、安定化したサプライチェーンと強力なパートナーを確保できる。両国の利益増出に好循環を生み出すのではないか。

>>1
> 壊滅状態にある（させた）日本の半導体技術力
> 失敗するであろうラピダス以外に全く見えてこないのはさみしい限りである。

係る分野の日本の現況には明るくもありませんが、やはりジリ貧の一途と察せられます。もう20年も前ですが、半導体系シンポでは「統廃合が進む一方の日本でも、デバイス系の人材はまだまだ豊富です！」と講師の方が訴えていました。その後、エルピーダが潰れました。優秀な人材がいても活かすことができず自滅━ずっと続くこの流れの裏には、教育等他の分野同様に、やはり「壊滅状態にさせる」米国特定勢力の意図もあると個人的には睨んでいます。

尹氏はしたたかなバランス感覚の持ち主で単細胞の日本人には理解出来ないと私は思ってます。

元々、韓国人も沖縄人と同じく米帝の裏側を知り過ぎていて、その悪辣を肌身に感じている。従って、韓国政府の米帝諜報は日本政府のその深度において圧倒している。当然、米帝が今後しりすぼみになることも官民共通して確信しているのです。

韓国人も沖縄人も中国人も日帝による亡国化というつらい過去があり対日ルサンチマンは消えて無い。対中けん制に乗り出す尹政権の支持率が低下してるのはそのことを物語っている。

一方、尹氏の対中強硬姿勢は嫌中全体主義の日本を元気づけ日中戦争の勃発を煽るのに成功している。この戦争の勃発は朝鮮半島の安泰につながり、憎き日本に大敗北をもたらし、ルサンチマン解消につながる。尹氏には損が全く無いのである。

>>2
米帝の衰退と台湾有事に対して目隠しした偏向作文と言えましょう。今問われているのは、台湾有事と中国封じ込めですよ。

>>6
印度はアングロサクソンの悪辣には警戒を解くことはありません。故に、中露が説くオリエンタリズムを無視する訳には行きません。

印度太平洋という軍事的枠組みには印度は中途半端な対応でお茶を濁すでしょう。あなたはインドインドと興奮してますが、インド人はロシア人と同じく中国の爆発的なエネルギーに一目置いてます。中印の国境もいずれ中国の大幅譲歩で決着つき両国間の問題が無くなり永遠の平和がユーラシアに到来し米国の悪辣も手の施しようがなくなるでしょう。

地球はそういう方向に自転してます。

>>10
上記の第二小節は「米国の悪辣は牙を抜かれる」ことになるでしょうということです。

>>10
>中印の国境もいずれ中国の大幅譲歩で...

ロシア連邦は国境未確定の解決を対日本をのぞいてやりましたね。
ハイライトの対中国との交渉はロシアの大幅譲歩だったようです。
ロシアこれで心配がなくなりましたから十分国益に資するとの判断です。
もともと領土は売るほどありますし。

中国も対インド、ベトナムで同じことをやればいいのにとわたしは思っていました。
中露の接近、関係の親密化は米国にとって身から出たサビとはいえ大打撃でした。
中国とインドではそれは絶対させないとは米国の至上命題です。

中国の政治家はほんとうに賢いですからそう遠くない将来に、中印、中越と相次いで
国境の確定発表が行われるかもしれませんね。
国境問題は国家のプライドが深く絡みますから、より強い、より大きい国が譲らないと
うまくいきません、禍根を残しますから。

おっしゃるとおりになるといいですね。

ユーラシア大陸に北からロシア、中国、インドの枢軸ができれば、
G7を臆面もなく「国際社会」と呼んできた時代が終わるでしょう。

>>12
そういうお言葉戴くと元気が出ます。

＞また尹氏は、米上下両院合同会議での演説で、ロシアのウクライナ侵攻も糾弾。米韓同盟が自由や人権、民主主義といった価値を共有する「価値の同盟だ」と強調した。

　「価値」の同盟？

　そこに違和感がある。価値観ほどあやふやな軸はない。

　価値観の違いは、男女関係には重要なのかもしれない。　　　

　しかし、私はパートナーに合わせれば良い、という考え方だから、価値観など、いくらでも捨てたらよいのではないか、と考えている。

　価値観など、どうでも良い。

　その観点から言うなら、大事なことは、ダレをパートナーにするか、という問題だ。

　暴力団組員がパートナーには不適切なように、アメリカ帝国のような粗暴なパートナーを選択してはいけない、ということだろう。

　ナショナリズムを軸に韓国の人達を見ると、反日即ち強固なナショナリズムは進歩派=左派に見られる。

　一方、同様に日本を見ると、日本人は左派ほどナショナリズムから距離を置こうとしている。私はサヨクを自認してきたが、その思想遍歴の一つはナショナリズムの克服であったと思う。即ち、日本人として、中国、朝鮮半島のヒトビトに対して、日本人としてのナショナリズムを否定して、冷静かつ現実的に、いかに見ていくか、ということであった。

　しかし、それは、この東アジアにおける日本の立ち位置の特殊性に負うことが大きいと考えている。日本は中韓に対して、侵略植民地支配という歴史を負っている。従って、その負の記憶を肝に命じるためには、日本としてはナショナリズムを否定する必要があると考えている。

　しかし、一般論として考えたなら、ナショナリズムを克服した時、もっとクリアに地政学的国益や対等な関係性による国際関係が築けるのではないか、と考えている。

　ナショナリズムという価値観は、だから、ジャマだな、と思うのである。

　だから、繰り返すが、価値観はどうでもよい。

　日中韓は歴史的に濃密な関係性があった。それが事実現実だ。そこを基本に考えるべきである。

　何がいいたいか、というなら、日中韓の関係性における夾雑物物として、アメリカ帝国がジャマだな、と思うのである。

>>14
バカですね、ユンは。
自分の好き嫌いと国家の指導者の政策決定はまるで違うとわかっていない。
しかもおそらく国際情勢の変化もわかっていない。
米国が無理を通せば道理が引っ込むのが世界だと今も思っている。
日本にもいたけど、米国とうまくいけばすべてはうまくいくと言ったバカな男が。

バカな男、ムンソンヨル。
韓国人が営々と築いてやっと勝ちえた先進国の座をすぐに失いかねない
愚かな決定をした。

>>7
１９６０年代後半、アメリカは情報・金融の分野での世界制覇には、コンピューターの高性能化と半導体のLSI化が必須と考えていた。またムーアの３年で４倍の高密度化LSIを達成するのに最適な半導体は、DRAMと決め開発を行った。
当時、物まね上手な日本がコンピュータ業界の再編やＤＲＡＭ開発を、経産省の補助を得て行っていることには、あまり関心が無かったと思われる。
しかし、１９７０年代後半になると、アメリカでは遅々として進まない半導体の大容量化微細化が、日本では優秀な作業員のもとで、めざましい発展を遂げていた。
製造ラインのコンピューター化・ロボット化及び冷戦の終結の目処がつく１９８０年代中旬以降に、沈黙を守っていたアメリカによる日本半導体たたきが始まった。
米企業及び米系日本子会社を介して技術の海外移転（韓国・台湾・シンガポール・欧州）を促進するとともに、特許紛争、ＦＭＶなどを使って日本半導体企業の競争力低下を図った。
プラザ合意による円高及びマスゴミが煽った製造業の海外移転ブームが、１９９０年代に起こり、日本企業自身による技術の海外移転が加速した。
とどめを刺したのが、半導体技術開発の飽和が見えてきた１９９０年代後半に各国で行われた半導体産業の選択と集中が、日本では全く行われなかったことである。
通産省は、サムソン電子のようにソニーとパナソニックの２系列に、又ＴＳＭＣのように日立と東芝の製造部門を統合しようとした形跡は見られるが、残念ながら現実には何も起こらず、経営が不安定なＤＲＡＭ部門だけ切り離したエルピーダができ、その他のロジック部門でルネサスを作るといった、全く戦略性の無い日本半導体業界再編が行われた。無能な政府と官僚による結果ではあるが、その背後にアメリカによる日本つぶしの圧力があったかどうかは不明である。このような無能な政府を選んだ日本国民の愚かさが一番の原因かもしれない。

>>9
今日のテーマは日米韓でしょう。
台湾有事ではありません。
文章を読む力がなくなりましたか。

>>10
希望的観測による作文は人の心に響きません。
ついに狂ったかとしか思えない。
同情はします。

>>17
日米韓は中国に向かってハカリゴトをしてるのです。

>>18
あなたは印度のことを知らなさすぎるので一言。

>>14
おっしゃる通りですね。中国の書物を読んでいたら、「価値」に「私利私欲」を代入してました。言葉の言い換えは私は余り好まないのですが、この代入はには感心しました。岸田が「価値観」を共有するとバイデンに調和してましたが、正直、笑っちゃいました。

>>16
「日の丸」半導体 盛衰の概説を大変有難うございます。

> 物まね上手な日本

国内外で定着している この日本評ですが、半導体研究の草分け、ソニー中央研究所所長だった故・菊地誠氏曰く、「物真似と一口に言っても、（殊に半導体では）高品質での量産は、余程の創造力が無ければ実現できません」

> アメリカでは遅々として進まない半導体の大容量化微細化

その昔、テレビで とある大学教授が、一向に歩留まりが上がらず お手上げ状態の米インテル社へ助っ人として乗り込み、彼が率いる日本のチームが如何に係るトラブルを解決したか解説していました。教授の研究室には大きく「Thank you！」と書かれた感謝状がありました。

> １９８０年代中旬以降に．．．アメリカによる日本半導体たたきが始まった。

これは下記でも分るの通り その後 米国が露骨に出してきた日本潰しの先駆けとも思えます。

・「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」（1993）
・「年次改革要望書」（2001-2009）

> プラザ合意による円高

日航123便墜落直後のタイミングだったことへの疑念も散見します。

> とどめを刺したのが．．．１９９０年代後半に．．．半導体産業の選択と集中が、日本では全く行われなかったことである。

既に1980年半ばから新自由主義路線による構造改革―その実「売国政策」―に邁進し始めた日本にあっては「さもありなん」でしょうか。また、メーカー等の現場では、上から「選択と集中」の掛け声はあっても、それを阻害する要因（縦割り体質等）には全くメスが入らなかったと推察します。

> 無能な政府と官僚による結果ではあるが．．．このような無能な政府を選んだ日本国民の愚かさが一番の原因かもしれない。

孫崎さん ご紹介の「日本の官僚は．．．イノベーションという未知の領域の地図を描く術は知らなかった」を思い起こします。そして、米国による日本潰しの圧力が 有ろうが無かろうが、結局 支配的に問題なのは、ここでも日本国民の愚かさ―となりそうです。とは言え、「愚かな国民のくせに、一時期にせよ、よくあれだけ栄えたものだ」との矛盾も拭えませんが。

>>21
笑えるのはあなたの方。
貴方が信奉してやまないマルクスの「労働価値説」は理論的に根拠を示せなかったが、
貴方は「私利私欲」に「代入」してしまった。「労働者の私利私欲」は面白い。