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韓国、米側のウクライナへの兵器支援要請と殺傷兵器を当事国に輸出しないという従来政策の間で揺れ。この間の韓国内動向を米国の信号情報が把握。これが今回の米国政府機密文書の漏洩に含まれていた。「同盟国」韓国が盗聴されていた問題の対応を韓国検討
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マクロン仏大統領「最悪なのは、私達欧州人がこの話題(台湾)に賛同し、米国の政策や中国の過剰反応から手がかりを得なければならないと考える事だ」米国及び米国追随者から激しい反発。例:米上院外交委員会委員「発言は恥ずべき、地政学的に非常にナイーブ」
(ID:18367902)
この日経を主体にした記事と日刊工業の記事を比較してみている。
日経は米国に追随することによって、8000億円の輸出額が大きな打撃を受けるとしている。一方日刊工業は「先端半導体に絞っているため日系企業の経済的影響は限定的」と見ている。
日経には前向きの姿勢が欠けているが、日刊工業には前向きの姿勢がみられる。
「経済産業省は先端半導体の技術開発を加速し国内関連企業の売上高を2030年に20年比3倍の15兆円とする目標を掲げる。インド太平洋枠組み(IPEF)も半導体供給強化を目指しており、こうした国内外の戦略によって対中輸出の減少を補っていく」
「軍事技術にはAIやコンピューターを駆使した高度技術が不可欠である。中国とは安保以外の分野で一段の関係強化を図っていくべきだ」
日本の安心・安全を米国など同盟国並びに友好国と図っていくためには、軍事面の協調を乱すことができない。半導体といっても先端部分の金額は日本企業の存続に影響を及ぼすものでなければ日米の安保同盟を無視することはできないといえる。