この日経を主体にした記事と日刊工業の記事を比較してみている。

日経は米国に追随することによって、８０００億円の輸出額が大きな打撃を受けるとしている。一方日刊工業は「先端半導体に絞っているため日系企業の経済的影響は限定的」と見ている。

日経には前向きの姿勢が欠けているが、日刊工業には前向きの姿勢がみられる。
「経済産業省は先端半導体の技術開発を加速し国内関連企業の売上高を２０３０年に２０年比３倍の１５兆円とする目標を掲げる。インド太平洋枠組み（IPEF)も半導体供給強化を目指しており、こうした国内外の戦略によって対中輸出の減少を補っていく」

「軍事技術にはAIやコンピューターを駆使した高度技術が不可欠である。中国とは安保以外の分野で一段の関係強化を図っていくべきだ」

日本の安心・安全を米国など同盟国並びに友好国と図っていくためには、軍事面の協調を乱すことができない。半導体といっても先端部分の金額は日本企業の存続に影響を及ぼすものでなければ日米の安保同盟を無視することはできないといえる。

>「産業のコメ」とも呼ばれている。

趣旨は違うが、とある専門家が「半導体産業は農業と同じだよ」と言っていた通りかもしれない。

イラストで分かる半導体製造工程
https://www.semijapanwfd.org/manufacturing_process.html

お米ができるまで
https://www.zpr.co.jp/fun/until/index.html

> 日本が産業を成長させていくうえで最も重点的に育成していかなければならない分野だ。

「半導体 立国ニッポン」などと勢いづいていた80年代、工学部電気系は半導体関連の研究室で占められていたが、今は昔でないか。

半導体はコメより重い（日経ビジネス 2021.6.17）
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00108/00133/

”半導体で日本の地位が低下している。1980年代、日本企業は約5割の売上高シェアを握っていた。上位10社中、6社はNECや東芝などの日本勢だった。現在は1割を切っており、上位を米国、韓国、台湾勢が占める”

”（日本は）デジタル機器の頭脳に当たるロジック半導体では、米インテルや米エヌビディア、韓国サムスン電子などに歯が立たない”

”とりわけ深刻なのが製造分野だ。半導体受託生産（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が世界シェアの半分近くを握る。世界のトップ企業は、狭い面積に回路を詰め込む微細化技術でしのぎを削る。その競争で日本勢は離脱した”

”半導体産業は設計なら設計、製造なら製造と、特定分野に強みを持つ企業が分業する時代に入った。ところが日本勢は設計から製造まで自前で手掛ける「垂直統合モデル」に固執するあまり、再編が遅れた”

孫崎さんが とうの昔に指摘されている「戦略なき政官財のトップ達」が日本の支配的「敗因」だろう。

日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？（ニューズウィーク日本版 2018年12月25日）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/post-11458_1.php

”アメリカは同盟国である日本に対してさえ、アメリカを追い抜くようなことを絶対に許さず、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として日本半導体を潰してしまった。ましてや最大のライバル国(敵国？)である中国に対してなど、どんな手段でも取り、いかなる容赦もしないだろう”

日本の支配層に戦略が無ければ、対米隷従も必定だ。そして、対米隷従が更に日本から戦略を奪う悪循環。檻の中で飼われている動物は、充てがわれたエサを食べるだけの存在でしかない。

米帝国は自らを滅ぼすと言う愚策を選択するのは何故なのでしょうか？

因みに、この米帝国は西欧のロシアとの友好関係を切断するためにウクライナ戦争を始めたのですが、一部の予想どうり、西側が米国から離反し始めました。フランスのマクロンがその第一歩を踏み出しました。

同様に極東では日本に対して米帝国は対中半導体製造設備輸出を禁じると言う。中国と日本の離反を狙うものでしょうが、果して、狙いどうりにいくでしょうか。且つ、バイデンは日本に軍国日本化を命じて、岸田氏は拝命して、対中戦争を視野に入れ、財政膨張を宣言したのです。

中国は台湾の主権は中国に属するという立場に従い、中国海での制海権維持には国運を賭けています。日本の台湾進攻は成功しません。その間、対中貿易が縮み、日本が不況に陥ることになれば、その打開のために岸田氏は対中戦争を始めましょう。

この日本の対中戦争こそ、米国支配層の狙いなんです。米国支配層はドル基軸通貨体制の大変革を迫られてます。その為には大ショックが触媒として不可欠なんです。欧州ではプーチンの賢い振る舞いで大ショックは起こらなかったのですが、この極東ではバイデン命を気取る岸田氏を使って大ショックを起こすということでしょう。

中国高官はそういう背景を熟知したうえで、日本の米国追随を陋習と呼んでいるのです。

日本は馬鹿になったもんです。

>>1
米国は日本の台湾進攻を願ってます。米国から強い誘導があれば、日本はそれに応ずるべきだとお考えでしょうか？

話変わってだが、朝日新聞がとうとうわたしの住む地域では5月から
夕刊を廃止して統合版の朝刊紙になるのだそうだ。
ポストに通知が入っていた。

週刊朝日の廃刊に続いての朗報。
悲報、と書かないのはわたしはこの新聞には愛想が尽きたから。
ザマアミロとしか思わない。

従軍慰安婦は誤報でした、ゴメンナサイ、をやってからあられもなく
右旋回をやってきたが、とうとうこうなった。

今度のウクライナ問題でロシアを批難した時に、グルジアの南オセチア攻撃
から始まったサーカシビリの愉快な冒険をなんと_(ロシアの)グルジア侵攻と
書いた、(ジョージア侵攻だったかな)。

まるで読売や3Kのやることだ。

朝日など潰れてしまえ。

>>6
同感です。

>>7
同感です。
朝日など潰れてしまえ。朝日新聞は小物です。歴史上の大物大英帝国、米帝国がギシギシ触れて崩壊の音が毎日次から次へと
聞こえています。
数年前までは田中宇や孫さんやブログを読まないと分からない、この予兆が最近は西側メディアの心配、不安が誰でも読み取れます。

引用ツイート
へん@koumeisangoku
返信先: @magosaki_ukeruさん
東京エレクトロン、アドバンテストにキーエンスまだまだ優秀な日本企業まで米国は潰しにきてる。この辺が競争力無くせば残るは観光だけ。そう言えば欧米、アジアから日本のランチは安い安いってどこもごった返して地元薄給サラリーマンは席が無い。今日もコンビニか、、
────────────────────
この方の引用ツイートが衝撃を感じました。
ハイデン政権がウクライナ戦争で行った事はノルド・ストリーム天然ガスパイプライン破壊とか欧州とロシアの経済の相互依存の破壊と言える行為です。

どうもは東のウクライナで台湾・日本で経済の相互依存の破壊の算段もあるかもしれません。

日本が経済大国に一応登りつめたのは人類史の中で石炭を燃やしてボイラーから蒸気機関が起こした第一次産業革命、次に水力発電のモーター駆動と石油を燃料とする内燃機関が起こした第二次産業革命、そして米国で発明された半導体をマイコン・記憶素子とソフトウェアで組み合わせ、車、テレビ、産業機器、洗濯機、米の炊飯器まで組み込み、壊れない製品をいち早く世界中に売り込みをかけて第二次産業革命の成果を米国についで日本が利益を享受出来た事にあると思います。
基本ソフト構想トロン潰しや半導体協定でパソコンでは見事に敗退でしたがゲーム機とエレクトロニクス家電製品では世界中を席巻出来ました。

スマホを中心とした時代になるとＧＡＦＡＭの反撃で米国はソフトウェアと設計に特化し台湾・韓国・中国をアウトソーシング先に使い日本経済の片輪のＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退しました。このままでは最後の車も危ういと思います。

仮に東のウクライナが起こらなくても日本の最後の強みである最先端の半導体製造装置・素材産業も経済の相互依存破壊政策で終わる可能性が強いと思います。

今は失礼をしても何とか大目に見てくれる中国から見放されたら経済の相互依存で安全保障を補完するのも放棄し、米国の軍事力に依存するか核兵器の保有が必須になります。
そんな事態を避けて軍事立国でなく、技術立国での安全保障を補完と朴槿恵大統領のバランサー仲介路線が必須と思います。

18年位昔、中小零細企業を転々としていた時があり、中国人が経営者、所長の会社に勤めた時期がありました。
中国人の所長は日本語と中国語の新聞を読み、日本のパソコンを操るとこんな中国人がたくさんいるとなるとすれば日本は間もなく中国に圧倒されるのではないかと思ったら案の定、現在の結果となったようです。

中国人所長の話で記憶に残るのは中国では日本人は働き者として通っていて「日本人が3人居れば工場が立つ」との話が中国での噂話とのことでした。

パソコン・スマホの普及で中国人は画数が多い漢字文化圏と多言語の弱点を克服していると見た方が良いと思います。
大量の大卒者を日本が強い分野に振り向ければ時間の問題で日本の優位は失われて、
安全保障を補完で軍事費の抑制というのも終わります。
意図的に相互依存を破壊しようとしているとしか思えません。

「中国、半導体輸出管理措置を巡って日本を相手にWTOに提訴」GlobalTimes（2023 年 4 月 5 日）

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288555.shtml

　記事によると「中国商務部（MOFCOM）のスポークスマンは、火曜日遅くにプレスリリースで、中国は日本の半導体輸出規制を強く懸念し、その行為を是正するよう促していると述べた。中国はこの問題で日本をWTOに提訴しており、日本側が二国間の半導体協力の中断を主張するならば、その正当な権利を守るために断固とした措置を取ると報道官は述べている。報道官は、「日本が国内の合理的な声に耳を傾け、誤った慣行を適時に是正し、両国の経済・貿易関係の健全な発展を促進し、世界の半導体産業サプライチェーンの安定性を維持するためにすべての関係者と協力することを望む」と指摘した、とのこと。経済界には中国市場への販路維持を求める「合理的な声」も当然あるだろう。

「中国は世界最大の半導体市場であり、日本の半導体製造装置の最大の輸出先です。」、アメリカ帝国の横暴により商機を失う日本半導体産業界の怨嗟の声が聞こえてくるようだ。

　同じくGlobalTimesの「サムスンの利益急落は、米国の「チップ戦争」が世界の半導体セクターに与えるダメージを強調するものである」（2023 年 4 月 8 日）

https://www.globaltimes.cn/page/202304/1288723.shtml

「米国は、いわゆる「チップ4アライアンス」を構築することで、韓国や日本など半導体サプライチェーンの主要プレーヤーを取り込み、ワシントンのリードで中国への半導体関連製品や技術の輸出を規制する意図を明らかにしている。しかし、技術的な冷戦によって、チップはもはやグローバルな協力関係の産物ではなくなる可能性が高く、誰も勝者になることはできないだろう。」

「中国は、世界の半導体産業にとって最大の市場であり、チップメーカー大手の産業チェーンに欠かせない存在である。米国が仕掛けた中国との「チップ戦争」によって、中国が米国とその同盟国から切り捨てられるリスクを減らすために、技術革新を追求し、独自の半導体サプライチェーンを開発する必要に迫られているからです。」

　中国が自らの半導体生産を拡充するなら、日本に対する生産需要はそもそも無くなるだろう。そうすると、日本の半導体産業衰退がますます加速するのではないか。

　このような負の連鎖は、経済的合理性とは程遠い。資本主義の「総本山」アメリカ帝国は、かつて合理的経済人を想定して市場原理主義の正当性を世界に押し付けた。だが、アマルティア・センは『合理的な愚か者』を著して、市場原理主義を批判した。

　今、アメリカ帝国が押し付ける経済は、非合理にして愚かな行為でしかなくなった。

現在、FPGAという半導体製品が入手困難な状態との事。この製品は、プログラマブルシステムLSIであり、ほとんどの民生用と通工用電子製品の試作に使われている。当然、米国の最新兵器の開発にはFPGAが必須であり、実際の兵器にも使われていると考えられる。
２０１５年にインテルがNo.2のFPGA企業を買収したが、最先端品の量産製造に失敗したのでは。そうすると、全ての最先端技術を使ったFPGAが台湾のTSMCで製造されていることになる。つまり、TSMCの危機は米国の最先端軍事技術の危機であり、中国の台湾統一でTSMCが中国のコントロール下に置かれると、中国とアメリカの軍事技術の逆転が起こることを意味する。今回のウクライナ紛争で兵器の在庫一掃が行われた兵器産業において、改めて最先端技術を使ったFPGAの重要性を認識した米国は、台湾独立への支援、TSMC最先端技術工場の米国への誘致、IBM 0.2nm技術の日本への供与などが行われていると考えると、最近の半導体に関する動向が理解しやすい。
ちなみに、FPGAと言われるプログラマブル・システムLSIは配線のお化けみたいな半導体製品であり、10nm以下の配線可能なオランダASML制ステッパーと日本のゴミ除去洗浄技術が必須である。この技術の中国本土への輸出が当面の課題と考えた結果が今のアメリカの行動であると考えられる。

>>13
貴重な情報分析を有難うございます。

> 最先端品の量産製造に失敗したのでは。

どうやら そのようで－

FPGAを手中にしたAMD　TSMCにすり寄るIntelとの争いに注目（日経XTECH 2022.03.25）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00065/00556/

”微細化で苦戦のIntelとTSMC活用し微細化進めるAMD”

> TSMCが中国のコントロール下に置かれると、中国とアメリカの軍事技術の逆転が起こることを意味する。

そうなる前にTSMCを破壊するそうです。無茶苦茶ですね－

元米政府高官、米国が台湾のチップ工場を破壊する可能性を示唆（RT 14 Mar, 2023）
https://www.rt.com/news/572928-taiwan-destroy-semiconductor-plants/

”ワシントンは、中国が台湾の半導体産業を掌握するのを阻止しようと強く決意しており、北京軍による「侵略」があった場合には、チップ工場（TSMC）を破壊すると、元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは月曜日に述べた。”

> FPGAと言われるプログラマブル・システムLSIは配線のお化けみたいな半導体製品であり、

一般のLSIでは内部の配線は「固定」で、この配線で形成される電子回路を変更したい場合、LSI作り直しでオク単位のコストが発生すると思われます。一方、FPGAは既に電子基板に実装済みの状態で内部の配線を自由に変更可能（プログラマブル）であり、ご指摘の通り製品試作に不可欠のキーデバイスとなって久しいばかりか、仕様変更が繰り返される場合では、量産品で使われるケースも少なくない気が致します。

>>11
あなたは「ほっておけば、その半導体でつくったもので日本が侵略されます」と呪文みたいなものを唱えますが、いや、その呪文があなたの語りの基本なんでしょうが、中共には侵略という運動原理はないんです。さらに言えば、北朝鮮にもそういうものはないんです。

あなたたちが生まれる前にインドネシアでバンドン会議が開かれまして、米国とソ連の資本主義対共産主義の戦いを批判し、第三の流れを高らかに宣言しましたが、中共はその精神を受け継ぎ、プーチンまでも巻き込み、非米グループをまとめ上げているのです。

侵略は米国が今も尚抱いているクラシックなモードだと思います。あなたも勉強して侵略の意味を理解して貰いたいものです。

＜単純に中共が強いと思っているヒトビト＞とか言う軽薄な日本語を使って私を挑発してるようですが、中国の戦争は専守防衛ですから、日米束になっても勝てません。米国はそのことを知ってます。

米国の狙いはあなたやCHANGEみたいな嫌中心旺盛な分子を日本で糾合して、対中特攻を敢行させ、東アジア・ショックを起こし、それに伴い、どたばた、カオスを引き起こすことです。

そうなればしめたもの。コソボで確認された「臨界直前まで進んだ米帝国の金融経済のリセット」を米国は堂々とやってのけれるのです。

>>12
良い文章ですね。

>>13
TSMCについてお手数ですが私の下記の考えが正しいかどうか教えていただきたいです。

１．ナチスドイツがソ連と米国に降伏した後、ナチスのロケット工学がソ連と米国にシェアされたみたいにTSMCの工場が米軍によって破壊されても、TSMCの労働者と技術者が生き延びる限る、工場は再建され、従来同様の製品が生産される。

２．半導体サプライチェ―ンが破壊されたら、台湾と韓国の技術者は中国に活路を見いだし、米国のソフト開発者の一部は、中国に亡命したりして、中国のソフト不足が緩和され、結局は半導体困窮が米日を襲うことになる。

>>20
FPGAは、ザイリンクス（AMDに買収される）及びアルテラ（インテルに買収）の米国半導体ベンチャー２社によって１９９０年代に開発された製品です。システム開発を行っていたブレッドボードをIC化した製品で、プロセッサーやメモリー等のLSIを内蔵して、それをコントロールする論理回路をソフトで組み立てできる、多目的な製品に対応できる無駄な回路や消費電流を覚悟をした製品です。つまり、それほど設計的に斬新な製品ではないのです。
製造的には、ASMLのステッパーと10nm以下の微細なゴミに対応できる量産ラインを作ることです。台湾のTSMCが単独でこの製品を作れるわけでもなく、ただこれに対応できる量産ラインをまとめ上げた結果、最先端のFPGAを製造できる結果となっていると考えるべきです。
で、質問に対する個人的な見解ですが、
１．TSMCの技術者や労働者は、量産するノウハウは持っていても、海外の助けが無ければ、設計や製造機械が導入できず、製品は作れない。
２．上記と同様に、半導体はすでに成熟産業となっていて、一部の技術者が集まればできることはないと考えるべきです。
日本で考えると、微細化やゴミに対応できる製造技術は、米マイクロン社に買収された旧エルピーダのの広島工場や旧東芝NANDのキオクシア等に存在し、設計技術も旧日立・NEC・三菱のルネサスにあると思うのだが、それをまとめる政府や業界トップがいないし、出す資金もない。

>>23
ご教示賜りありがとうございます。

>>22
米国のベトナム、イラク、リビア、シリア、アフガニスタンに類する戦争を中国がしましたか？中共のアジェンダはそういう戦争を絶対にしないということです。

>>21
なるほど。確かに戦後日本がやってきたことをしっかり中国が請け負って成功し、今じゃ米国をも呑み込もうとしている。

中国にとって代わる国はなさそうですね。

そして今は日本はあの日露戦争（英国のファイナンスを頼りに）みたいなものを米国のドルファイナンス受けて中国との戦争準備に大童。今の若い連中にはそういう視座は皆無。それが私には嘆かわしい。