この日経を主体にした記事と日刊工業の記事を比較してみている。

日経は米国に追随することによって、８０００億円の輸出額が大きな打撃を受けるとしている。一方日刊工業は「先端半導体に絞っているため日系企業の経済的影響は限定的」と見ている。

日経には前向きの姿勢が欠けているが、日刊工業には前向きの姿勢がみられる。
「経済産業省は先端半導体の技術開発を加速し国内関連企業の売上高を２０３０年に２０年比３倍の１５兆円とする目標を掲げる。インド太平洋枠組み（IPEF)も半導体供給強化を目指しており、こうした国内外の戦略によって対中輸出の減少を補っていく」

「軍事技術にはAIやコンピューターを駆使した高度技術が不可欠である。中国とは安保以外の分野で一段の関係強化を図っていくべきだ」

日本の安心・安全を米国など同盟国並びに友好国と図っていくためには、軍事面の協調を乱すことができない。半導体といっても先端部分の金額は日本企業の存続に影響を及ぼすものでなければ日米の安保同盟を無視することはできないといえる。