引用ツイート
へん@koumeisangoku
返信先: @magosaki_ukeruさん
東京エレクトロン、アドバンテストにキーエンスまだまだ優秀な日本企業まで米国は潰しにきてる。この辺が競争力無くせば残るは観光だけ。そう言えば欧米、アジアから日本のランチは安い安いってどこもごった返して地元薄給サラリーマンは席が無い。今日もコンビニか、、
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この方の引用ツイートが衝撃を感じました。
ハイデン政権がウクライナ戦争で行った事はノルド・ストリーム天然ガスパイプライン破壊とか欧州とロシアの経済の相互依存の破壊と言える行為です。

どうもは東のウクライナで台湾・日本で経済の相互依存の破壊の算段もあるかもしれません。

日本が経済大国に一応登りつめたのは人類史の中で石炭を燃やしてボイラーから蒸気機関が起こした第一次産業革命、次に水力発電のモーター駆動と石油を燃料とする内燃機関が起こした第二次産業革命、そして米国で発明された半導体をマイコン・記憶素子とソフトウェアで組み合わせ、車、テレビ、産業機器、洗濯機、米の炊飯器まで組み込み、壊れない製品をいち早く世界中に売り込みをかけて第二次産業革命の成果を米国についで日本が利益を享受出来た事にあると思います。
基本ソフト構想トロン潰しや半導体協定でパソコンでは見事に敗退でしたがゲーム機とエレクトロニクス家電製品では世界中を席巻出来ました。

スマホを中心とした時代になるとＧＡＦＡＭの反撃で米国はソフトウェアと設計に特化し台湾・韓国・中国をアウトソーシング先に使い日本経済の片輪のＩＴ半導体エレクトロニクス産業は敗退しました。このままでは最後の車も危ういと思います。

仮に東のウクライナが起こらなくても日本の最後の強みである最先端の半導体製造装置・素材産業も経済の相互依存破壊政策で終わる可能性が強いと思います。

今は失礼をしても何とか大目に見てくれる中国から見放されたら経済の相互依存で安全保障を補完するのも放棄し、米国の軍事力に依存するか核兵器の保有が必須になります。
そんな事態を避けて軍事立国でなく、技術立国での安全保障を補完と朴槿恵大統領のバランサー仲介路線が必須と思います。

18年位昔、中小零細企業を転々としていた時があり、中国人が経営者、所長の会社に勤めた時期がありました。
中国人の所長は日本語と中国語の新聞を読み、日本のパソコンを操るとこんな中国人がたくさんいるとなるとすれば日本は間もなく中国に圧倒されるのではないかと思ったら案の定、現在の結果となったようです。

中国人所長の話で記憶に残るのは中国では日本人は働き者として通っていて「日本人が3人居れば工場が立つ」との話が中国での噂話とのことでした。

パソコン・スマホの普及で中国人は画数が多い漢字文化圏と多言語の弱点を克服していると見た方が良いと思います。
大量の大卒者を日本が強い分野に振り向ければ時間の問題で日本の優位は失われて、
安全保障を補完で軍事費の抑制というのも終わります。
意図的に相互依存を破壊しようとしているとしか思えません。