A事実関係
1:2015年11月15日 東芝弘明の日々雑感より
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読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。
理由は3点(以下抜粋)
1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」
2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を
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コメント
補足。
CSISによる日経の支配、および日本政府への指示。
http://www.csis-nikkei.com/
>提言「政府のインテリジェンス機能強化に向けて」が完成しましたので、
>公開します。
なぜ、日経を通じて政府に政策提言などする必要があるのか。
経済界(企業献金)を抑えて、政治家を言いなりにする目的か。
そして、その日経は、時々米国に反抗的な記事を書く「英FT」を買収。
このようにして米国は世界のメディア支配を進めていると思われる。
>>14 この記事ですね.
http://digital.asahi.com/articles/ASHCV64C9HCVUTIL052.html?iref=com_rnavi_srank
ビザの原則的発給基準(外務省) ・・この(4)が適用されたか?
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/kijun.html
入出国管理法 第5条十四
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
これかな?
もしこれが理由なら,政府に批判的な人へのビザ発給を拒否することが今後も再々おきるか?
かの福沢諭吉は、「貧乏で、頭がいい奴は、体制にとって、危険だ。」といったという。このことと、メディアエスタブリッシュメント内で、他とは、違うことを言う奴は、危険に感じる。同じ、理屈だ。朝日新聞バッシングとも同じ。要するに、日本において、覚悟しなければならない「掟」、皆と一緒のことを言ったり、やったりする事で、体制とか、『和』とか同人としてあんしんするんどでしょう。これって、完全に「個」の否定であり、「全体主義」だと思う。厄介なのは、多くの大衆もこのアジア的習慣行動パターンで生存してるっていうことだ。
(ID:18367902)
「民主主義社会の言論の自由は、体制批判である。」この原則を否定しようとする者に対し、異論を唱える孫崎さんを、全面的に支持します。
世の中に正義などなく、日本国民が選択する道が、体制の選択する道と、必ずしも一致することはない。一致しない場合は議論が不可欠であり、議論が排除されては、民主主義国家といえない。こんなこともわからず、体制に「異を唱えるもの」を排除しようとする、「金太郎あめ方式」は、戦前復帰「翼賛政治の始まり」というより、現段階では、「憲法改正の地ならし」なのでしょう。
メディアの生命は、「体制のチェック機能」であり、チェックを否定するということは、「体制に逆らった報道をしてはならない」ということにほかなりません。
問題は、政治が今までと同じような方向を目指していれば、大きなメディアチェックがないが、大きく国の方向を変えようとすれば、大きなメディアチェックがされるのは、民主主義社会では避けられない。安倍首相が、大きく方向を変えれば、当然、賛成の声が高まると同時に反対の声が高まるのは当たり前のことである。反対の声を、イデオロギーの対立とか、権力,金力など力で排除しようとするのは、正常な社会からかけ離れているといえます。