孫崎享のつぶやき

安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法―大々的非難の広告を出し排除。今回対象は『NEWS23』でキャスター岸井成格氏。排斥加担に言論界の読売新聞。

2015/11/27 06:11 投稿

コメント:16

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  • 世界観がすごい
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A事実関係

1:20151115日 東芝弘明の日々雑感より

***************************************

 読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。

理由は3点(以下抜粋)

1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」

2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を

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コメント

補足。

CSISによる日経の支配、および日本政府への指示。
http://www.csis-nikkei.com/

>提言「政府のインテリジェンス機能強化に向けて」が完成しましたので、
>公開します。

なぜ、日経を通じて政府に政策提言などする必要があるのか。

経済界(企業献金)を抑えて、政治家を言いなりにする目的か。

そして、その日経は、時々米国に反抗的な記事を書く「英FT」を買収。
このようにして米国は世界のメディア支配を進めていると思われる。

No.16 107ヶ月前

>>14 この記事ですね.
http://digital.asahi.com/articles/ASHCV64C9HCVUTIL052.html?iref=com_rnavi_srank

ビザの原則的発給基準(外務省) ・・この(4)が適用されたか?
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/kijun.html

入出国管理法 第5条十四
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html

十四  前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

これかな?

もしこれが理由なら,政府に批判的な人へのビザ発給を拒否することが今後も再々おきるか?

No.19 107ヶ月前

かの福沢諭吉は、「貧乏で、頭がいい奴は、体制にとって、危険だ。」といったという。このことと、メディアエスタブリッシュメント内で、他とは、違うことを言う奴は、危険に感じる。同じ、理屈だ。朝日新聞バッシングとも同じ。要するに、日本において、覚悟しなければならない「掟」、皆と一緒のことを言ったり、やったりする事で、体制とか、『和』とか同人としてあんしんするんどでしょう。これって、完全に「個」の否定であり、「全体主義」だと思う。厄介なのは、多くの大衆もこのアジア的習慣行動パターンで生存してるっていうことだ。

No.20 107ヶ月前
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