「民主主義社会の言論の自由は、体制批判である。」この原則を否定しようとする者に対し、異論を唱える孫崎さんを、全面的に支持します。

世の中に正義などなく、日本国民が選択する道が、体制の選択する道と、必ずしも一致することはない。一致しない場合は議論が不可欠であり、議論が排除されては、民主主義国家といえない。こんなこともわからず、体制に「異を唱えるもの」を排除しようとする、「金太郎あめ方式」は、戦前復帰「翼賛政治の始まり」というより、現段階では、「憲法改正の地ならし」なのでしょう。

メディアの生命は、「体制のチェック機能」であり、チェックを否定するということは、「体制に逆らった報道をしてはならない」ということにほかなりません。

問題は、政治が今までと同じような方向を目指していれば、大きなメディアチェックがないが、大きく国の方向を変えようとすれば、大きなメディアチェックがされるのは、民主主義社会では避けられない。安倍首相が、大きく方向を変えれば、当然、賛成の声が高まると同時に反対の声が高まるのは当たり前のことである。反対の声を、イデオロギーの対立とか、権力，金力など力で排除しようとするのは、正常な社会からかけ離れているといえます。

>>1 「議論が排除されては、民主主義国家といえない。」　当然です。

日本国憲法
第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　この条文の重さを再認識すべきだ。これに体制批判が含まれることも・・　「議論」が誹謗中傷ねつ造にならないか、議論が切磋琢磨になり、建設的になるか、が問題である。日本国民の品格が問われる。そこを問題にすべきであって、批判を問題にするのは憲法違反であり、時代錯誤である。

それは

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

に含まれる。また同時に

第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

にも。

岸井の顔など見たくないから、なんとも。
あ~あ、変わって出てくるのが星とは。

ここまで自称保守が幼稚だとは思わなかったわ・・・

孫崎先生のご指摘の通り異様の政治状況です。しかし、国民は無頓着です。我が国は戦争にまっしぐらに突入しようとしているに違いないのです。この前、ある会合で「日本は戦争したくてしょうがないんだよね」と私が言ったら、「冗談言うな」とたしなめられたのですが、テレビばかり見ているからその程度の感性なんです。

思いますに、２００１年９月１１日は米国が世界に向けて布告した世界戦争の始まりの日です。今も尚、凄惨な戦いがあっちこっちで米国の作戦下で行われています。日本が引き起こしたあの太平洋戦争は一年半で終わらせる（ニミッツ提督はそのつもりだった）というのが常識でしたが、トルーマンとマﾂカーサーが敢えて延ばしてじっくり苛め抜き４年かけたのです。しかし、米国のこの世界戦争はこれからも凄まじく続く長い戦争です。
続く

>>5
続き
米国のこの世界戦争は相手が中国とロシアとイランですからーテロとの戦いは典型的な偽旗作戦、リビア、シリアでは米国のテロリストと呼ばれる傭兵が戦っている。本命諸国にいたるまでの前哨戦ですー、これらの諸国が屈服するか、或いは米国の戦争動機であるネオコン・シオニズムに米国人民が封印するか、それとも、米国が軍事的、財政的に破綻し屈服するまで続きます。中国とロシアとイランは屈服しません。このネオコン・シオニズムのお先棒を担いでいるのが安倍晋三氏ですから根本のネオコン・シオニズムが衰弱し滅しない限り、安倍体制は続くことを最悪覚悟せねばなりません。

とにかく、ネオコン・シオニズムはあらゆる悪辣な手段を駆使します。先日のパリ襲撃テロはアーニー・サンダースとドナルド・トランプが米国人民の人気をさらっていて、ネオコン・シオニズム批判が出て来そうなので、それに水を掛けるために米国の特務機関が仕掛けたものだと米国インテリゲンチャの間ではもっぱらの噂です。ＣＮＮ、その他の主流メデイアはテロ退治が優先課題だということで放映方針を変えてトランプやサンダースをメデイアから追放し始めました。

こういう米国の政治現象を見て居ますと、トルコがロシア戦闘機をシリア上空で撃墜したみたいに日本で民主化の波が大きくなると東中國海上空で自衛隊機が中国戦闘機を撃墜することが本当に起こるかも知れないのです。日本の政治情勢はどうもそういうゾーンに入っていると私は思わざるを得ません。日本の評論家が言っていましたが、米国政府が幕府なら日本は好戦的な譜代大名とのことです。幕府の命令には逆らえない。

この状況で私どもはどうすればよいか？難題です。取りあえずは、反安倍闘争を継続しながら、中国との民間交流を強化していくしかありません。そして、翁長知事が努力しているように米国の民主勢力に働きかけていくしかありません。

２＞仰るとおりです。
そもそも放送法は憲法21条表現の自由の下に置かれる物であり、
放送法4条を守らなければならないのは放送事業者ではなく、
政権与党等放送事業者の自立を損ねる物のはずである。
従って総務大臣の役目は放送番組などに難癖を付けて呼びつけるような政権与党の自民党や
今回のような怪しげな意見広告こそ放送法4条違反として厳重注意を与えるべきであろう。
この怪しげな団体の住所が虚偽記載なのだそうで、このような広告を載せた新聞の見識こそ問われるべきである。

マルティン・メーニラーの言葉は極めて恐ろしい内容だが、このページのコメントにも「岸井の顔など見たくないから…」と書いた人物がいる。
かつて「ニュース２３」の初代ＭＣ筑紫哲也氏も、しばしば「茹でガエル」の警告をしていた。水を入れた鍋に蛙を入れ、ゆっくりと加熱していくと、カエルは暖かさに順応して逃げようとしないが、一定の温度を超えるとそのまま死んでしまうのだという。「自分には関係ない」と思っている間にこの国の水温が高くされていて、危険を感じた時にはどうしようもない事態になっている。そんなことが、もう始まっているのだ。

いいのいいの、岸井なら。
自民党の腰巾着を長きにわたってやってきたのだから。

いいカッコしてリベラル風にも芸風をひろげようとして
お仲間を怒らせたのでしょう。
裏切り者め、と。

右の小林節の裏切りに対する憎しみは凄まじいようですが、
これはもうどうしようもない。
筋金入りだから。
その点、岸井などはバッサリやるのにうってつけ。

単なる右の内ゲバ。
拍手と共に歓声をあげましょう。

安保法制絡みで何故「裏切り」行為に出たのか知りませんが、聖教新聞の親玉からの圧力とか？

　＊

かつてTBSサンデーモーニングで岸井氏が小沢氏の代表選出馬はないと言っていた。
仮に代表に返り咲いたりしたら、政治とカネでメディアが黙っちゃいない！と、唾を飛ばさんばかりの勢いだった。
「おかしくないですか」とTBSに電話すると、番組担当の女性が煩そうに応対。
「一般人は、小沢氏の"政治とカネ"など後回しでいいと思っている。そんなことより、小沢氏に"アメリカの言いなり"、"官僚の言いなり"をさっさと止めてくれ！と期待していると思う」
「出演者のコメントが絶対ということではありませんので」
「"絶対"どころか、小沢氏を巡る一連の"政治とカネ"報道など、検察＆メディアのデッチ上げじゃないですか。どうして他の出演者は誰も岸井氏に反論しないのですか。いつもそうです」
「反論されたケースもあります」
「この件については、岸井氏の言いっ放しばかりでしょう」
「ハイハイ。反省会で伝えさせて頂きます」

また別日、岸井氏はこんな風に息巻いていた。場面は「民主党の小沢氏処分」を話題にしていた時。
解説フリップには小沢氏の言い分として、
「"政治とカネ"といって、何をもって問題なのか。全部公開しているし、何もやましいことはない」
と書かれていたが、岸井氏はこれにギャーギャー噛み付いた。
「小沢さん、"政治とカネ"で何をもって問題なのかって言うけど、ご本人が一番知ってますよ、それは。それから、全部公開してると言うけど、公開してませんよ。何もやましいことないって言ってるけど、やましいことばっかりなんですよ。それは、政治家はみんな知ってるんですよ！知っててモノが言えないところが、国会全体のモラルを落としちゃってんですよ、政治の。だから、そこをね、小沢さん、本当に考えないといけないと思いますよね」
それを受けた司会の関口宏氏、
「有権者もうすうす、なんか、そうなのかな、とは思ってるんですかね」

そのくせ岸井氏は、沖縄密約を告発して検察／マスコミに抹殺された西山太吉記者が名誉回復された件では、「西山先輩も本当に理不尽な思いをされた」と憤って見せた。一体、何枚化けの皮を剥がせばいいのか？

いやな世の中になってきましたね。新聞に全面広告を出して有名人がずらずらと名前を連ねて、特定の主張や、意の沿わない人物や集団を非難する、しかも放送法だの報道の公平性だの一見真面な屁理屈を付けて。厄介なのはそれ等有名人の殆どが現役総理の親衛隊か取り巻きの様な特別な関係をひけらかし、我々だけが正しいのだ、これが国の為なのだ等と正々堂々と大手メディアや書店で目にする多くの雑誌などで主張する。年端も行かない若者たちやお年寄りもこれらの有名人の言う事ならばと信じてしまう。政府は政府で国連の「表現の自由」特別報告者の来日も延期させている。TBSの[NEWS23」は毎晩楽しみにキャスター岸井氏のお話を聞いていただけに誠に残念。いよいよ危なくなってきたな、日本も。

上記と関連するが、朝日新聞によると、歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。安倍政権による言論制圧も冗談抜きに本格化してきた。

大手マスコミは、①「宗主国である米国」と②「政府である安倍政権」
どちらに仕えているのか。

それとも、③「異様な右傾化の空気に逆らえない」為に、波風立てない
無難な報道に努めているだけなのか。

いずれも自己保身であり、利己的であることは間違いないが、
①が最も根が深く、②と③であれば修正が効くことを意味する。

朝日など、一部のマスコミは安保法案に反対の姿勢をとっていたが、
野党に対抗勢力が存在せず、安倍政権が強制採決可能と理解した上で、
「健全な民主主義」を装うためのマッチポンプなのではないのか。
もうしそうだとすれば、致命的である。

私がなぜこのような疑問を抱くのか。

一部が安倍政権の政策に反対の姿勢をとっていても、国際情勢に
限っては、客観的な報道がまともにされた試しがないからです。

　　　ＴＰＰ　安保法案　原発政策　国際情勢　小沢事件
朝日　　賛成　　反対　　　反対　　米国視点　　有罪　
読売　　賛成　　賛成　　　推進　　米国視点　　有罪　
日経　　賛成　　賛成　　　推進　　米国視点　　有罪　
毎日　　賛成　　反対　　　反対　　米国視点　　有罪　
産経　　賛成　　賛成　　　推進　　米国視点　　有罪　
地方　　反対　　反対　　　反対　　やや冷静　　疑問　

国際情勢に関する報道は、いずれも米国にとって致命的であり、
絶対的正義を崩してはならないため、必ず同じ視点で報道をする。

国内の政策や事件についての報道姿勢は、基準のバロメータとして、
「米国にとってどれほど重要か」かであり、民主主義を装う余力も
ないほど致命的、あるいは民主主義を装わなければ矛盾が生じて
しまうものに限って、報道に多様性を認めているのではいか。

以前は比較的寛容でしたが、ここへ来て米国による対日政策の
締め付けが厳しくなり、それに伴い、メディア統制も厳しくなって
きたのではないかと思います。

宗主国である米国が「テロとの戦い」でメディア統制を強めれば、
属国である我が国もその影響を受けないことの方が不自然です。

あくまで私個人の仮説に過ぎませんが、陰謀論の話が取り上げ
られていましたので、ついでに。

補足。

ＣＳＩＳによる日経の支配、および日本政府への指示。
http://www.csis-nikkei.com/

＞提言「政府のインテリジェンス機能強化に向けて」が完成しましたので、
＞公開します。

なぜ、日経を通じて政府に政策提言などする必要があるのか。

経済界（企業献金）を抑えて、政治家を言いなりにする目的か。

そして、その日経は、時々米国に反抗的な記事を書く「英ＦＴ」を買収。
このようにして米国は世界のメディア支配を進めていると思われる。

>>14　この記事ですね．
http://digital.asahi.com/articles/ASHCV64C9HCVUTIL052.html?iref=com_rnavi_srank

ビザの原則的発給基準（外務省）　・・この(4)が適用されたか？
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tetsuzuki/kijun.html

入出国管理法 第５条十四
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html

十四 　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

これかな？

もしこれが理由なら，政府に批判的な人へのビザ発給を拒否することが今後も再々おきるか？

かの福沢諭吉は、「貧乏で、頭がいい奴は、体制にとって、危険だ。」といったという。このことと、メディアエスタブリッシュメント内で、他とは、違うことを言う奴は、危険に感じる。同じ、理屈だ。朝日新聞バッシングとも同じ。要するに、日本において、覚悟しなければならない「掟」、皆と一緒のことを言ったり、やったりする事で、体制とか、『和』とか同人としてあんしんするんどでしょう。これって、完全に「個」の否定であり、「全体主義」だと思う。厄介なのは、多くの大衆もこのアジア的習慣行動パターンで生存してるっていうことだ。