２＞仰るとおりです。
そもそも放送法は憲法21条表現の自由の下に置かれる物であり、
放送法4条を守らなければならないのは放送事業者ではなく、
政権与党等放送事業者の自立を損ねる物のはずである。
従って総務大臣の役目は放送番組などに難癖を付けて呼びつけるような政権与党の自民党や
今回のような怪しげな意見広告こそ放送法4条違反として厳重注意を与えるべきであろう。
この怪しげな団体の住所が虚偽記載なのだそうで、このような広告を載せた新聞の見識こそ問われるべきである。