大手マスコミは、①「宗主国である米国」と②「政府である安倍政権」
どちらに仕えているのか。

それとも、③「異様な右傾化の空気に逆らえない」為に、波風立てない
無難な報道に努めているだけなのか。

いずれも自己保身であり、利己的であることは間違いないが、
①が最も根が深く、②と③であれば修正が効くことを意味する。

朝日など、一部のマスコミは安保法案に反対の姿勢をとっていたが、
野党に対抗勢力が存在せず、安倍政権が強制採決可能と理解した上で、
「健全な民主主義」を装うためのマッチポンプなのではないのか。
もうしそうだとすれば、致命的である。

私がなぜこのような疑問を抱くのか。

一部が安倍政権の政策に反対の姿勢をとっていても、国際情勢に
限っては、客観的な報道がまともにされた試しがないからです。

　　　ＴＰＰ　安保法案　原発政策　国際情勢　小沢事件
朝日　　賛成　　反対　　　反対　　米国視点　　有罪　
読売　　賛成　　賛成　　　推進　　米国視点　　有罪　
日経　　賛成　　賛成　　　推進　　米国視点　　有罪　
毎日　　賛成　　反対　　　反対　　米国視点　　有罪　
産経　　賛成　　賛成　　　推進　　米国視点　　有罪　
地方　　反対　　反対　　　反対　　やや冷静　　疑問　

国際情勢に関する報道は、いずれも米国にとって致命的であり、
絶対的正義を崩してはならないため、必ず同じ視点で報道をする。

国内の政策や事件についての報道姿勢は、基準のバロメータとして、
「米国にとってどれほど重要か」かであり、民主主義を装う余力も
ないほど致命的、あるいは民主主義を装わなければ矛盾が生じて
しまうものに限って、報道に多様性を認めているのではいか。

以前は比較的寛容でしたが、ここへ来て米国による対日政策の
締め付けが厳しくなり、それに伴い、メディア統制も厳しくなって
きたのではないかと思います。

宗主国である米国が「テロとの戦い」でメディア統制を強めれば、
属国である我が国もその影響を受けないことの方が不自然です。

あくまで私個人の仮説に過ぎませんが、陰謀論の話が取り上げ
られていましたので、ついでに。