アメリカ大統領選の有権者ではないが、RFKjrの演説にはホントに拍手と支持を送りたい。

実際、軍産複合体やビッグファーマや金融資本の問題を正面から取り上げて、反対する政治家を私は知らない。DSとか戦争屋といわれているものは、上記の隠然たるネットワークだと考えている。

巨大な資金力を使い、利権を餌に政治家を操る。それは、時にユダヤロビーであり、○○ロビーであったり、様々な姿で、特定の私益のために、政治過程に簡単に介入できる連中が確実に存在する。そして、大枠で彼らの利害は一致していて、隠然たるネットワークを形成している。

勿論、代議制民主主義において、支持母体と政治家の関係は必要だろう。一定の私益も含む政治目標のために政治家が駒になるのは、大なり小なり仕方のないことだろう。

しかし、現代の民主主義の問題は、多くの民衆には全く利益にならないことが、一部の特権エリート集団によって勝手に全体の利益のような装いを施されて、正当化、推進されていることだ。

具体的には、ウクライナや中東での戦争と、それによる物価高をあげられる。さらには、株価に翻弄される名もなき庶民は不当に搾取されている。そして、戦争を正当化するために、民主主義を守るため、などというスローガンが掲げられる。

民主主義を守るための戦争？全く非論理的で不合理極まりない。戦争そのものが民主主義を崩壊させる要因だ。その証拠に選挙がない戒厳令下のウクライナと極右カルト政権が支配するイスラエルを見ればよい。

自由民主主義なるものが、現実には幻想であり、軍産複合体や金融資本、ビッグファーマ等の特権エリート即ちDS支配の隠れ蓑に過ぎなくなっている。そのことに、RFKjrは反対を突きつけているのだと考えている。

しかし、特権エリートと一体化したメディアは、軍産複合体や金融資本、ビッグファーマ等を批判すると、陰謀論のレッテルを貼り封じ込めるだけ。ここに現代民主主義のウソと危機がある。

例えば、毎日のRFKjrとトランプの共闘を報じる記事。見出しからして、「ケネディ氏撤退　トランプ氏へ票の上積みとは限らない？閣僚起用は？ 」というカンジで否定的、懐疑的な評価が滲む。

https://mainichi.jp/articles/20240822/k00/00m/030/166000c

RFKjrの演説や主張には一切触れていない。因みに、下の記事では、何故かわざわざ、「ケネディ氏のきょうだい5人は23日に発表した連名の声明で「私たちの父と家族が最も大切にしてきた価値観への裏切りだ」と非難し、ハリス氏への支持を強調した。」という一文が最後に添えられていた。

https://mainichi.jp/articles/20240825/ddm/012/030/093000c

私は主流権威筋メディアをますます信用できなくなる。

私がロバート・ケネデイ・ジュニアに注目し始めたのは新型コロナのパンデミック宣言がなされた時です。

彼はバイデン政権が大太鼓を激しく叩いてｍＲＮＡワクチンの売り込みを図るのを激しく揶揄しそのワクチンのインチキ性をも警告してました。彼は警告するだけでなく科学のデータに基づいてマラリアの治療薬のハイドロキシクロロキン、寄生虫駆除役のイベルメクチンの効き目を紹介していました。彼はバイデン政権の医薬ファシズムを非難していたのです。

17世紀のオランダ共和国で活躍した哲人スピノザは人類は１００％感情の動物でもあり馬鹿でもあると定義してます。従って、理性つまり道義によって動く政府が存在しないと収拾がつかなくなると結論したのです。今の米国、その属国日本は収拾つかなくなった典型的なサンプルです。

ざっと概観するに、スピノザが説く政治に最も近いのを実践している国は中国、次にロシアと言えましょう。第二次大戦の経験から言えば、Ｇ７の敗北は間違いないでしょう。

米国大統領選挙は米国の「同盟国（＝ポチ）」である日本にとって非常に重要なイベントですが、今回の選挙は日本の将来に直結しており特に注視してきました。朝鮮戦争開始から日本は米国の東アジアにおける軍事支援を強いられてきています。いまでは三菱重工、IHIなどが米軍のオスプレイなどの修理の下請けとなり、日本は米国のアジアにおける軍事戦略に組み込まれてしまいました。私は朝鮮戦争が一日でも早く終結し、米軍が日本から撤退する日を夢見ている一人です。その日が来るまで日本が真の独立国家になることは無いと考えています。一見タカ派に見えるトランプ政権時は大きな戦争は無く、今回の選挙においてもロシア・ウクライナ紛争を即時終結できると何度も名言しています。ケネディ氏は戦争継続で利益を得る軍産複合体と戦争の政党と化した民主党を真正面から非難しています。米国が朝鮮戦争の終結を決断する可能性があるとすれば、この政治屋では無い二人がリーダーシップを発揮する政権下でしかありえないと思います。自身の家族からも非難されるなか、決して大統領選挙出馬をあきらめず、今回もトランプ支援にまわったケネディ氏の英断に拍手を送るとともに、トランプ陣営の勝利を願っています。

ケネディが、思想・信条の政治的枠を乗り越え、人権重視の思想を明確化し、トランプと合意に至ったことは喜ばしい。

米国では社会制度などは多くの国民にとって大きな問題ではない。人権とか社会生活を営む上で不可欠な生活費が足りているかどうかが大きな問題である。

日本の与野党は、岸田内閣になって顕著であるが、歴史的米国・中国従属国家を推進している。日本は米国とは逆に「日本が日本である自立した国家ビジョン」を求められているときはない。