アルジャジーラが語る民衆の抵抗と国際社会の関与があればパレスチナ解放は現実のものとなる、はまさしく今後真実のものになると私は楽観してます。

国際社会はこの１０年で劇的な変化を遂げてます。まず強調すべきはBRICSの存在です。次にサウジとイランの国交です。さらに加えて、アラブの地に誕生している健全なメデイアのアルジャジーラ。一時、CIAの傘下に落ちていたアルジャジーラが民衆の側に立つ語りを始めているので民衆の抵抗は持続的に展開されましょう。

仮にドゴールやデクラークみたいな人物が出現しなくても、徐々にイスラエルはコーナーに追い込まれて行くのです。

　11月10日付のMoon of Alabamaには、言い得て妙な記述があった。

　「バイデン政権から軽く促されたネタニヤフ政権は、一日をパレスチナ人の大量虐殺に充てる20時間のブロックと民族浄化に充てる4時間のブロックに分けることに同意した。」

　要するに、イスラエルの行為はパレスチナ人に対する大量虐殺と民族浄化である、ということだ。そして、アメリカ帝国はそれをシッカリ支えている。

　目眩がするくらいの不正義。

　冷静な目で見るなら、ともかくイスラエルが攻撃を停止する他無い。何故なら、圧倒的軍事力を背景にして、ハマスだけでなく、ガザ地区住民はなぶり殺し状態であるからだ。

　しかし、イスラエルは住民避難の呼びかけにかこつけて、実質的なガザ地区からのパレスチナ住民の追い出し、空爆とその一時停止を織り交ぜた民族浄化政策を続けている。

　ガザ地区住民の住む場所は？医療、生活はどうするのか？エジプトまで追い出せば、アラブ世界で適当にどうにかせよ、か？

　イスラエルはハマスだけを標的にして、壊滅させるとしているが、そもそもそれが果たして可能なのか、掃討作戦の巻き添えとして民間人の虐殺は既に甚大だ。

　新たな憎悪を拡大再生産しているだけではないか？

　私は、これは、許されないと考えている。このイスラエルによる不正義がどのように収束するのか、先は見えない。ネタニヤフも、停戦後の将来像すら見通せず、ただ、闇雲にハマス掃討に血眼になっているような印象だ。

　確実に言えることは、世界の多数派は即時停戦を求めているし、イスラエルとアメリカ帝国らに非難の目を向けていることだ。しかし、問題は、それだけでは、有効な圧力になりきれていないことだ。

　それにしても、数多のハマス・イスラエルの戦いに関する論評の中で、少し驚いた言説に遭遇した。

　あの元外務省出身、作家・佐藤優氏の言説だ。

　私はウクライナ問題での同氏の発言は比較的フォローしていて参考にしていた。経歴からいっても、含蓄があるな、みたいな印象であった。

　しかし、このハマスとイスラエルの戦いに関しては、私は佐藤氏にだいぶ疑問符をつけたい。端的に言うなら、佐藤優氏はイスラエル寄りが滲んでいる。

　勿論、それはそれで良い。中立もよいが、立場を鮮明にした発言こそが、その人の哲学であったり、人生観を踏まえた発言だと考えるからだ。

　しかし、論理構成は大事な評価ポイントだ。

　この点で、佐藤優氏のイスラエル寄りの論理に対して、私は疑問符をつけた。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/11/08/121263/

　佐藤氏は、ハマスが赤ん坊のクビを切り落とした、とか焼き殺した言うネタニヤフ側の発表を、どうやら鵜呑みにしているようだ。

　まずはここに違和感である。所謂フェイク画像の氾濫は現代の常識である。実際、この画像の信義はイスラエル政府自体が、公式に認めたわけではない。

https://www.cnn.co.jp/world/35210263.html

　当然、フェイク画像では？という説もある。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/737b2ba5ae41bcad3c6dce7cb1a6184e02e3a50c

　この種の「残虐行為」のプロパガンダは、ロシアの特別軍事作戦にも見られた。先ずは、真偽不明というスタンスが必要ではないか？

　更に佐藤氏の言説に違和感を感じるのは、ハマスの「残虐行為」は、ユダヤ人であるからという理由での攻撃、即ち属性排除であると決めつけ、ハマスはナチス・ドイツと同じである、と断罪している。

　しかし、今世界世論はパレスチナ人の造反有理が基本認識であろう。ハマスの軍事力行使をパレスチナ人に対するイスラエルによる侵略植民地支配とアパルトヘイト政策への抵抗と見る受け止め方は成立する。

　従って、佐藤氏の言う属性による排除という論理構成はユダヤ人がわの一方的見方に過ぎない。その延長に、ハマスに対する戦いは「テロとの戦い」と位置づけている。これはネオコンの論理と同じである。

　しかしながら、佐藤氏は何故か、パレスチナ側の目線は一切無視して、言及せず、イスラエルの言い分のみをこれが真実、と言わんばかりに述べている。

　戦争を考える際、何が原因か、を考えることは基本のキ、であろう。

　今回のハマスとイスラエルの戦争は、イスラエルによるアルアクサモスクの襲撃、イスラエルによるヨルダン川西岸地区への侵略植民地支配、ガザ地区でのアパルトヘイト政策を考慮せずに語るべきではないだろう。

　私のような素人でもわかるバランス感覚が、佐藤氏にないことが、いささか驚きであった。インテリジェンスの世界もイデオロギーや忖度が働くのだろうか？それはそれで仕方ないのかもしれないが、間違った方向に作用すると、虐殺を手助けする論陣になりかねない。

>>2
佐藤は以前ウクライナについても、ドンバスのロシア系住民の主張などは
一顧だにしてはいけない、さもないと北方領土が返還されて日本領になった時に
ロシア系人の主張に日本が耳を傾けなければいけなくなるから、といったことが
あります。

わたしはいかにもこの男の言いそうなことだと思いましたけど。
ロシア好きの鈴木宗男とはうまくいってるのかな。

CNN元記事の最後－

＜大統領は先週、個人的な資金集めの場で停戦を求める抗議者に直面した。ホワイトハウスの近くでは、親パレスチナ派の抗議活動が毎日のように行われており、今週は、西棟近くの入り口のひとつが、血を模した真っ赤な手形と「虐殺者ジョー」といった言葉で覆われていた＞

> 民衆の抵抗と国際社会全体の直接的な関与があってこそ．．．イスラエルは人種差別的な植民地計画を放棄せざるを得なくなる。

この「人種差別的な植民地計画」を実行してきたのは西欧がその走りであり、その後は米国が支配的に進めてきたことだ。その根底には民族的優越感があることは否めまい。つまり、支配される側は道端の「蟻」同然と見做される。「蟻は人ではないのだから、殺し、踏み潰しても構わない」ということだ。そうしてアフリカ、ラテンアメリカ、北米等の先住民は「支配者」によって排除されてきた。それが長年に亘る「民衆の抵抗と国際社会全体の直接的な関与」で大方「放棄せざるを得なくなる」ようになり、現在に至る。だが、係る「支配者」らは何ら罰せられもせず、「人として やってはいけないことだった」と反省することもなく、今日日はDSとして、「蟻は人でない」をマントラの如く唱えつつ、手を変え品を変え同じことを繰り返している。それが最近また顕著に表れたのがウクライナ紛争であり、その残虐性が より目に見える形で現れたのが今次のイスラエルによるガザ攻撃ということだ。
人間のエゴは力（権力）を持てば持つほど増長し、そうなると もはや自身の良心では抑制できなくなる。すると、この邪な人間を止めるには外圧（同等の権力者による抵抗、もしくは、民衆の抵抗と国際社会全体の直接的な関与）しかないということだろう。

イスラエルの自己改革と和平パートナーの欠如を指摘した最後の言葉に活路を見出すべきでしょう。

＜アメリカの無条件の支援のおかげで「今日」も「明日」も「明後日」も、イスラエルには占領を終わらせるド・ゴールも人種差別的なアパルトヘイト制度を終わらせるデクラークもいない。
フランスや南アフリカのように民衆の抵抗と国際社会全体の直接的関与があれば、イスラエルは人種差別的な植民地計画を放棄せざるを得なくなる。＞

「民衆の抵抗と国際社会全体の直接的関与」といっても具体的に何をどのようにするかを明らかにしない限り、単なる抽象論に終わる。イスラエルに「人材」がいるかどうか。国際社会で米国は支援をしており、「どのような国々がどのように支援をしていくべきか」が問われるが、問題提起に終わっている。

米国を中心にして関係国が如何に協力して和解と平和を如何に実現するかということであるが、批判が先走り前向きな姿勢が国際社会に出てこない限り、何度も繰り返さざるをえない。

PressTV 09 November 2023

バイデンの戦争推進政策が裏目に出る―米国人はガザ虐殺にノー
https://www.presstv.ir/Detail/2023/11/09/714327/Biden%E2%80%99s-pro-war-policy-backfires-as-Americans-say-no-to-Gaza-genocide%C2%A0

教育者、フリージャーナリスト｜モフセン・バダフシュ記

包囲されたガザ地区で進行中の大虐殺について、米国政府と米国の主要メディアが、馬鹿げたイスラエルの嘘をオウム返しに伝えようとする露骨な試みは、深刻な裏目に出ている。

こうした試みには、10月7日以来、人口220万人が住む沿岸部の人口密集地帯に大混乱をもたらしたイスラエル政権を「犠牲者」として映し出すことも含まれている。

しかし、米国人は今回の罠に嵌ることを拒否し、ワシントンDCを含む様々な州でパレスチナ人との連帯を表明し、イスラエル政権を非難するために大勢が集まった。

土曜日に米国の首都で最大規模の親パレスチナ集会が目撃されたが、これは与党民主党内でガザ戦争を巡って分裂が深まっているとの報道がある中でのことだった。

包囲されたパレスチナ人に対するイスラエル政権の大量虐殺的な攻撃と、ワシントンの同政権への継続的な支援、そして140億ドル以上の軍事援助の誓約に対する大規模な抗議は、米国全土から15万人を超える多様な信仰と国籍の人々を集めた。

ガザで主にパレスチナ人の女性や子供たちが殺戮されたことに怒りを覚える人々が、大規模な支持を表明したのは、何よりも、米国の当局者やメディアがシオニスト政権の戦争犯罪を誤魔化そうとして画策したプロパガンダ・キャンペーンの所為であったということは、広く認められている。

米国による公式の親イスラエル宣伝キャンペーンとテルアビブの戦争マシンへの全面的支援の宣言は、シオニスト政権がガザ人に対して行った無差別爆撃やその他の戦争犯罪に関するソーシャルメディア上で広く共有されたアカウントや文書化された証拠に直面して行われた。

国営の米国メディアは、以前、米国中の主要都市で行われたガザ虐殺に対する抗議集会を都合よく無視したり検閲したりしたが、ワシントンDCで行われた最新の、そして紛れもなく前例のない親パレスチナデモを無視することは不可能だった。

ここ数週間、カリフォルニア、ニューヨーク、オハイオ、ユタ、ミシガン、ペンシルバニアなど、米国の他の州でもパレスチナ支持デモが報告されている。

パレスチナへのこれほどの膨大な支援は、全米の親イスラエルロビー団体やプロパガンダ機関の大規模なネットワークがデモ参加者を「反ユダヤ主義者」として特定しブラックリストに載せようとしていたにも拘わらず、実現した。その結果、彼らは解雇される可能性がある。

ワシントンのデモ主催者たちは、ニューヨークの学生が親パレスチナ派のイベントや集会に参加したために就職の内定を取り消されたというメディアの報道を受けて、参加者たちに注意を促した。

ニューヨーク州は、イスラエル政権と密接な関係を持ち、ガザ占領国の国籍も併せ持つシオニスト・ユダヤ人が米国で最も多く住む地域である。

アパルトヘイトのイスラエル政権への無条件の支持を公式の誇りとしているこの国で、パレスチナへの顕著な支持が示されたのは、与党民主党に所属する政治家や議員の間で分裂が深まっているとの報告がある中でのことだ。

この分裂に拍車をかけているのが、ジョー・バイデン政権がシオニスト政権によるガザでの大量虐殺を擁護し正当化しようと全力を挙げていることだ。土曜日のデモ行進でよく繰り返されたスローガンの一つは、ジョー・バイデン米大統領を「虐殺者ジョー」と呼ぶことだった。

一方、親イスラエル派のニュースメディア「アクシオス」は先週、政権とハマス抵抗組織との戦争を巡ってバイデン氏の政治チームが「混乱している」と報じた。

同紙は土曜日、「バイデン氏がイスラエルを全面的に支持していることを巡って、民主党のあらゆる階層で内紛がゆっくりと、しかし意味のある形で広がっている」と報じ、内紛は大学キャンパスでの抗議活動や選出された役人による痛烈な発言よりも「遥かに根深い」と主張した。

親パレスチナ派の民主党議員は、ガザで続いている殺戮に「憤慨」しており、バイデン氏がテルアビブ政権を公然と支持していることがそれを助長していると考えている。

一方、リベラルなユダヤ人の多くは、イスラエル軍に大損害を与えた前代未聞のハマス軍事作戦に「多くの進歩主義-民主党議員がもっと憤慨していないことに激怒」し、離党する恐れがあるという。

同報道は更に、民主党全国委員会（DNC）の職員300人のうち20％近くが、停戦を要求するよう上司（バイデン）に呼びかける書簡に署名したと指摘した。

更に、米国務省の「外交担当官」は、政権のイスラエル政策に関する「反対公電」をまとめるために大量の内部メールを送った。バイデンはガザでの「大量虐殺に加担している」とソーシャルメディアへの投稿で主張している。

同報道は、バイデンの親イスラエル政策に懸念を表明し、テルアビブのガザ侵攻を非難する民主党議員が下院で日増しに増えていると強調した。

同報道は更に、バイデンの「戦争計画チーム」を「全面的に親イスラエル」と表現しているが、バイデン政権幹部は「自分たちの党はテルアビブ政権に好意的でなく」、「イスラエルの指導力とガザ戦略を巡って深く分裂したままであることを知っている」と注意を促している。

ガザの無防備な市民に対するイスラエルの残忍なテロ行為を公然と支持し、正当化しようとするバイデン政権と米国企業メディア帝国の性急な動きは、既に裏目に出ている失策だ。軍事的侵略、対外干渉、戦争犯罪、人種差別を世界中で行い、正当化してきた米国の外交政策の歴史的本性を、最終的に露呈することになるだろう。

与党内の分裂が進み、欺瞞に満ちた政治家に票を投じたことを後悔している有権者の不満が爆発する中、バイデンが2024年に大統領に返り咲く可能性はないだろう。

また、信頼できる情報を得るために代替情報源に頼るようになった大衆の意識が高まる中、米国の主流プロパガンダ・マシンは視聴者／読者を失い続けるだろう。

>>10
〇アラブの地にイスラエルを人工的に作り上げたのは大英帝国。その大英帝国が衰退して代わりに勃興した米帝国が育ててきた。その育ての親が衰退しはじめているのです。日本以外の世界はそれを嗅いでいます。親が無くなれば、イスラエルはアラブの地では生き残れません。

〇BRICSの結成は米国一極に頼らないでなんとかやっていこうとなされたもので、ウクライナ戦争を機に勢いを増して来ました。米国がどうあがいても昔のように復活することは無いでしょう。又、米国は、第二次大戦後、戦争犯罪をやり過ぎました。これからの米国は贖罪に次ぐ贖罪に迫られるでしょう。

ポグロムとかソ連も植民地主義だったかいろいろ言っても、ポイントは上記二項目であって、世界はその線で流れ始めました。

>>6
米国の出先がイスラエルです。長崎にオランダの出島がありましたが、維新政府の成立で出島はなくなりました。米国が衰退しアラブに比較的大きな権力が誕生すれば、イスラエルはなくなります。自己改革でイスラエルの存続が認められることは難しいと思いますが。

>>12
文章読解力が低く、自己矛盾に気が付かない人にコメント返しをしたくないが、老婆心から回答します。

貴方は、「民衆の抵抗と国際社会の関与があればパレスティナ解放は現実のものとなる、はまさしく今後真実のものとなると私は確信しています」といっておられる。

「民衆の抵抗」に対して、あなただけでなく他の人も「イスラエル人」と見ていないようだ。しかし原文はフランスと南アフリカの革命的行動を指摘しており、難しくとも立ち向かう姿勢は評価すべきでしょう。なお、私自身楽観視していないことは文章の中で明確化しています。

>>13
民衆の抵抗の民衆はムスリム・アラブのことです。国際社会はガザ侵攻を批判しデモを展開する全世界の人々の形成する社会のことです。

>>16

　前半の無意味な歴史談義はどうでもよいし、中露云々も基本的に関係ないハナシ。

＞また、米国が戦争犯罪をやり過ぎたという点に反対ではありません

　これは進歩だな。この「場」での勉強で、少しはまともな考えに至ったカンジか？

　しかし、次の点、引っかかる。

＞また、米国が戦争犯罪をやり過ぎたという点に反対ではありませんが、わたしは米国「だけが」とはおもっていませんので、わたしとしては、ほかの国にも贖罪を求めることとなるでしょう。

　小学生は、日本の戦争責任はキチンと認めてないだろ。

　天皇の開戦の詔勅を肯定的に読め、みたいな強要。また、慰安婦問題では、日本に責任なし、みたいな発言をしていたな。

　「わたしとしては、ほかの国にも贖罪を求めることとなるでしょう。」

　その前に、小学生自身、日本人として、日本の戦争責任をどう考えるのか？

　答えろ。

　他者の責任を問えるのは、自分を棚に上げない人間性だけである。

　それと、米国を含めてそれ以外の国について、責任の順位をつけてもらいたい。
　　
　イスラエルとハマス、パレスチナ自治政府を除いて、パレスチナ問題に関する責任のランキングを聞きたい。第一位はどこだ？第二位、第三位は？

　国際政治マニアなら、分かるだろ。是非、教えて。　
　
　回答、楽しみだ。

　この質問は無視するなよ。

　ま、他は、別に答えなくても、いいんだ。答えに困って、答えられないだけだろう、とわかっているから。

　でも、上記は、私の興味だ。だから、答えろ。