内閣支持率に引きずられて自民党支持率も同じように低下減少を続けているのは、異常事態と見るべきでしょう。

岸田氏は、凡庸な人物であり、カリスマ性に欠けるので大きな支持率を期待できないが、通常であれば不支持も少なく、回答に困るというのが圧倒的と見ていた。

今回政党支持率が内閣支持率と同程度であり、自民党の岩盤保守層が自民党を見放し始めたとみるべきでしょう。

現在は異常事態であり、自民党の中から危機感が出てくるのが当たり前であるが、世代問題が関係しているのか、出るくぎは打たれるとばかりこざかしい自民党議員が多くなっているのでしょう。警鐘を鳴らし、批判を堂々と展開する人が出てこない。

自民党は自ら崩壊していくのでしょう。岸田氏のように「水産物」とか「法人拘束」さらに「尖閣周辺のブイ撤去」に何ら意思表示しない自民党では野党とどこが違うのかとあきれてものが言えない人が多くなっているのでしょう。やることといえば、大衆迎合の「選挙目当てのお金の配布」では、国民に見放されるのは当たり前です。

自民党支持率より内閣支持率が、高いから公明党支持が離れていないから、岸田首相は暫く持つな

事の発端は２年前の自民党総裁選だが、あの時点ではキシダが最もマシな候補者に見えたのは私だけであるまい。タカイチ、デマ太郎などは論外だからだ。だが、キシダも負けず劣らず救いようがないクズカスと判明するまで時を待たなかった。首相官邸で親戚とはしゃぎながら写真撮影して秘書官クビになったアホ息子は、まさにキシダ自身のバカさ加減を投影したものだ。
戦後 間断なく日本を「植民地」扱いしてきた米国にとって、極論すれば日本国民はドレイに過ぎない。DSが米国を牛耳っている今は尚更だ。当然、米国（DS）の利益と日本国民（大衆）の利益はウィンウィンでなくゼロサムになる。よって、米国（DS）の言いなりでしかない人物が首相に就けば、日本は亡国の政治／外交に邁進するだけだ。そうしてウン十年が過ぎた。キシダは当初、この「亡国政治」を軌道修正すると見做されたが、とんだ食わせ者だったわけだ。そんなことは上記総裁選の前から大手メディアなら とっくに掴んでいたことだろうが、日本のマスコミもDSに牛耳られている有り様で、一切報じられはしなかった。だが、仮に「キシダは食わせ者だ」と事前に報じられたところで、他の選択肢もクズカスだけという絶望的状況．．．行く手に立っている道標に「右に行けば行き止まり、左に行けば首を落とす」と書かれているようなものだ。
植草一秀氏ブログに「知られざる日本経済凋落の惨状」（2023/11/3）が出ていた。他の分野も同傾向なのは孫崎さんも再三指摘してこられた。もはや日本の将来は、日本人大衆 自らが「別の選択肢」を持てるか否かに懸かってくるのだろう。

　巨視的に、というか、かなりザックリした切り口で日本政治を見るなら、問われていることはアメリカ帝国に追従するかどうか、という問題だろうと考えている。　

　なぜかと言うなら、物価高の背景にはロシアとウクライナの戦争がある。

https://mainichi.jp/articles/20231109/k00/00m/020/114000c

https://mainichi.jp/articles/20231020/ddm/005/070/118000c

　エネルギー等の輸入コスト増大が家計を圧迫している。

　では、その原因を作っている国はどこか？直接的当事者としてアメリカ帝国がある。アメリカ帝国によるウクライナへの武器支援等がなければ、ウクライナ敗北の形で戦争はとっくに終わっていた。

　日本はアメリカ帝国に追従せずに、ロシアとの天然ガスプロジェクト等、ロシアとの良好な経済関係を継続する選択肢もあったはずだ。

　しかし、日本はアメリカ帝国にNOと言えない西側属国の一員として、国益を毀損し、国民生活を圧迫する状況をむしろ推進している。今後、ロシアとどう関係改善するのか、見通しもたたない。

　また、円安が進行しているが、これなどは明らかにアメリカ帝国の利上げの影響を受けている。アメリカ帝国が利上げを続ければ、ドルが買われ、円が売られるのは当たり前だ。

　結果、輸入コストが増大し、日本は貧しくなる。ついでに、アメリカ帝国国債の価格も下落するから、日本が保有する資産価値も目減りすることだろう。

　日本はプラザ合意によるバブル経済とその崩壊、日米半導体摩擦といったアメリカ帝国による経済的な対日封じ込め政策により経済の根幹を叩きのめされてきた。

　アメリカ帝国による、謂わば「生かさず殺さず」みたいな手口に、日本は延々とやり込められている。

　いい加減、日本は脱却するべきである。

　ディズニーランドもマクドナルドも、アメリカンヒーローも、個人的にはもうたくさんだ、と言いたい。しかし、これだけアメリカ帝国にいいように扱われても、まだ日本人はアメリカバンザイというカンジにしか見えないのだ。謂わば、日本人は皆、アメリカ帝国という名の「統一協会」に洗脳されあ信者みたいなものだろう。

　B層は未だに、日米安保条約によりアメリカ帝国に守ってもらえると夢想しているのだろうし、中国、ロシア、イランの「悪の枢軸」から世界を守る偉大なUSA！みたないなパックスアメリカーナのユメを見ているカンジだ。

　世界は多極化しつつあり、基本的に市場再分割のための侵略植民地支配の時代は終わった。その時代認識を踏まえるなら、アメリカ帝国との同盟は不要だ。

　アメリカ帝国の軍産複合体や戦争屋、DS、シオニストと距離をおく政権こそが、日本でも必要だ。欧州では、そうした動きが見える。

　日本では、アメリカ帝国と対峙する政治は見えない。私は日本政治の問題はそれに尽きると考えている。

自民独裁政権は朝日から赤旗までを大政翼賛化するのに成功し、mRNAワクチンとウクライナで全体主義に移行し、これから台湾有事に取り組むところで、支持率低下に直面しているのです。

岸田のよいしょを旨とするメデイアが鉛筆なめなめしても支持率３０％未満をはじき、そう発表せざるを得ないのは背景にある実態が想像を絶するほど深刻だからではないだろうかと勘ぐらざるを得ないのです。

ネオコンの指導に従い歴代首相とメデイアは嫌中嫌露を喧伝し、日本国民の殆どが日露日中戦争時の国民感情に突入していたところでこの不支持率。ネオコンもさぞ困っていることでしょう。一方、岸田政権は米国の強い支持を得て核汚染水大海放出を断行し、嫌中心理を煽ったが、日本国民の反応は鈍くなるばかりです。

この現状をどう説明するか？一つの試みとして私は次のことを言いたいのです。

今じゃ我々は世界的なネット社会にいます。意思さえあれば、中国とロシアの語りに耳を傾けることが出来るのです。そういう耳を傾ける層は徐々に自民党と日本メデイアの嘘に気付き、更には米国一極主義が根拠なきことを知り始めるのです。そうなると日本大衆も肌で感じて来るということではないでしょうか。

>>1
水産物は岸田政権が核汚染水を国際合意を得ず強引に大海放出を断行したことに対する中国の抗議の政治行為です。

法人拘束は米国の破壊工作に関与の疑いがあるので中国が断行したのです。これは主権の発動ですから、日本政府としてもいい加減な行動はとれません。

尖閣は中国領土なのに周恩来が田中角栄に譲歩して無主の島で合意したものです。なのに、野田が勝手に国有化したので中国領土に自動的に戻ったのです。　野田の奇異な行為の背景には私はネオコンの存在を観てます。　

>>8
ネオコンも９条改正には反対ですよ。９条廃止すると統帥権が明確に天皇に移る。今のままの自衛隊が米軍に吸収されている方が日本をベースにミサイルを中国に発射しやすく且つ日中の限定戦争を起こしやすいからです。

Ｘ：仏大統領、イスラエルにガザ空爆停止を要求━以下、関連記事－

PressTV 11 November 2023

イスラエルは抵抗戦線を前にして、いずれ後退を余儀なくされるだろう－ナスララ
https://www.presstv.ir/Detail/2023/11/11/714436/Israel-will-be-eventually-forced-to-back-down-in-face-of-resistance-front--Nasrallah

レバノンの抵抗運動ヒズボラの書記長は、ガザ地区とレバノンに対するイスラエルの攻撃に直面したパレスチナ人とレバノン人の戦闘員の堅忍不抜を称賛し、テルアビブは最終的に、自軍に新たな屈辱を与えて後退する以外に選択肢はないと強調した－

サイエド・ハッサン・ナスララ氏は、毎年11月11日の「ヒズボラ殉教者の日」に際して、レバノンの首都ベイルートから生中継された土曜日のテレビ演説でこのように発言した。

「時間は敵（イスラエル軍）に有利ではなく、一団の捕虜を含む全ての要因が敵に圧力をかけるだろう。我々は圧力をかけ続けなければならないが、ガザに住民が居る以上、一筋縄ではいかない」

「敵は混乱しており、これは（イスラエルのベンヤミン）ネタニヤフ首相の矛盾した発言にも表れている」とナスララ氏は述べた。

彼は、ヒズボラの作戦は11月3日の最後の演説以来、毎日のように続けられており、レジスタンス戦闘員の活動はこの1週間、人数的にも類型的にも増大していると強調した。

「我々は、レバノンの歴史上初めて攻撃ドローンを使用し、また、500キログラムまでの弾頭を搭載できる重口径のブルカン（火山）ミサイルを使用した」とヒズボラ書記長は述べた。

ナスララ氏は更に、レバノン南部の町アイナタへのイスラエル軍の空爆で4人の市民（3人の子供とその祖母）が殺害された残忍な事態にヒズボラの戦闘員が素早く対応し、レバノン国境近くのキリヤット・シュモナ市をカチューシャ・ロケットで一斉砲撃したことに言及した。

「イスラエルは損失を隠すために最大限の努力をしている。我々は毎日のように占領地北部に偵察ドローンを送り込んでおり、その一部はハイファやその先に到達している」とヒズボラ書記長は述べた。

イスラエル軍高官は、レバノン国境での対立が最近エスカレートしていることを認めているという。

「レバノン前線からの圧力は今後も続くだろうが、私はこれに対して英雄的なレジスタンス戦士たちに敬意を表する。 ここレバノンの町の話題は依然として戦場での展開についてである。 この戦いはこれまでのものとは似て非なるものであり、この問題に目を向け続ける必要がある」とナスララ氏は語った。

■ガザの病院への攻撃はイスラエルの復讐心を反映している

ヒズボラ書記長は発言の別の部分で、イスラエル軍はガザ地区の病院を哀れな口実で公然と攻撃していると述べ、医療施設への攻撃はイスラエルの復讐心を反映していると強調した。

「多くのシオニスト当局者は、この大虐殺、テロ行為、野蛮行為には、征服という一つの主要な目的があると述べている。 彼らは、自分の権利を要求する代償は非常に高いと言いたいのだ」

「ガザでの犯罪を通して、イスラエル人はパレスチナ人に自分たちの土地のことを全て忘れさせようとしている。イスラエルは、レバノンがガザでの大規模な破壊を傍観することを望んでいる」とナスララ氏は述べた。

彼は、イスラエル軍はガザの全ての家と全ての家族を合法的な標的と考えていると主張した。

「1948年以来、イスラエルによる虐殺があっても、パレスチナ人は自分たちの権利を追求することを躊躇うことはなかった。イスラエルは1982年、レバノンで何千もの家屋を破壊し、何千人もの人々を殺害したにも拘わらず、レバノン国民に抵抗を諦めさせることなどできなかった。イスラエルは2006年のレバノン戦争で数千人を殺害したが、レバノン国民は抵抗を放棄しなかった」とヒズボラ書記長は述べた。

ナスララ氏はまた、ガザでの残虐行為がいわゆる正常化計画に大打撃を与えているのだから、絶望すべきはイスラエル人であるとも述べた。

「世界の世論は変わり、イスラエルの嘘は暴かれた。これは抵抗戦線とガザの人々に有利だ。敵対勢力とそれを擁護する側には、もう時間がない。世界の指導者たちは、米政権と英政府を除いて、みな停戦を求めている」と同氏は言う。

「パレスチナ人は、（ガザ紛争に関してサウジアラビアの首都リヤドで開催された）臨時のアラブ・イスラム合同首脳会議の参加者に対し、軍隊を派遣するよう求めてはいない。彼らは、アラブ諸国とイスラム諸国が団結し、米国の面前で叫び、この侵略の終結を要求することを望んでいるだけだ」とナスララ氏は語った。

シリアと隣国イラクの米軍基地へのドローンやミサイル攻撃について、ナスララ氏は、イラク人は、イスラエルによるガザ攻撃が終了したときのみ、攻撃は停止すると見ていると述べた。

「米国人は幾つかのチャンネルを通じて我々を脅してきた。もしあなた方（米国人）が他の戦線を沈静化させたいのであれば、ガザに対する戦争を止めなければならない」とヒズボラ書記長は語った。

■抵抗戦線の力はイランの支援から生まれる

ナスララ氏はまた、西アジアにおけるレバノン、パレスチナ、その他の抵抗勢力の力は、イランの支援に由来すると強調した。

「イランは抵抗運動を指揮しているのではなく、むしろ彼らを保護し支援しているのだ」

>>11
そういうことが肝ですよ。あなたの主張を聞きたいですね。因みに、故菅沼氏は諜報の独立を主張してます。その主張には私は一理あると思ってます。勿論、私の基盤はヤンキーゴーホームですが。

物価上昇と賃上げの時代は終わっているが、物価上昇と賃上げさえ指摘する人がいない。投稿者は裕福な人が多いのでしょう。

金融面に投資の要素があり、日本と米国を比較すると、家計資産で大きな違いが出ている。２０２１年と過去２０年前を比較すると、米国は３倍であり、日本は１．４倍と大きな格差が出ている。

日本人同士でも、資産がない人は別にしても、資産を持っていても、投資をする人と預貯金をしない人では資産に大きな格差が出てくる。企業の場合は内部留保が積みあがれば株式・債券に投資していくわけであり、金融緩和による円安による輸出差益だけでなく、投資による差益が大きくなり利益が巨大になっている。企業間格差も大きくなっている。

岸田内閣の問題というより、物価上昇の中で、金融による差益が必然的に大きくなる日本の債権国構造利益をどのように還元するかのテーマにメスを入れていくべきなのでしょう。

>>15
ウクライナ戦争と米露の経済戦争がもたらした物価は戦争が終わらない限り下がることはないですね。

日本の金融差益は日銀のバブル政策がもたらしたもので大暴落を避けて通ることは出来ません。

>>16
物価が下がるなどとは言っていない。物価上昇と賃金だけで考える時代でなく投資利益を考えていく時代といっているのです。日本でも投資利益を無視できる時代ではなくなっているのです。

日銀の２０２３年３月末のETF簿価は３７兆円をこえているが、時価は５３兆円を超えている。１６兆円を超えた含み益を抱えている。３０％を超える含み益である。分配金収入も１兆１千億円（２．９７％）

企業も個人も含み益が大きいでしょう。配当など分配金も年度ごとに入ってくる。暴落などと怖がっているようであるが、下がっても含み益があれば２０～３０％暴落しても、そのままにしておけば分配金は必ず入ってくる。たとえ下がっても、若い人の参加が多くなっており、NISAなどもあり、私は何も怖がっていない。

>>17
日銀資産の簿価が時価を下回っている。それはそうでしょう。バブル政策の結果ですから。

日銀の資産の殆どが国債です。今後襲ってくるハイパーインフレーションで市中の金利上昇を避けられず日銀は債務超過に落ちるのです。想像するだけでも恐ろしい。米国は必死になって金利を上げて債権の暴落を防いでいるのに日本は何の手も打たない、と言うより打てないのです。出口が全く見えない。なのに政府は軍備拡張には金を使うと言う。借金証書を日銀に買い取らせる訳です。日本の金融財政の一寸先は闇とも言えましょう。

企業も個人も含め益が大きい？

大きくないところも多く破産寸前のものも多いのにそこにはあなたの眼は向かない。やっぱりあなたは奇異ですよ。

>>19
破産すべき企業は撤退してもらう。それは当たり前のことです。規制で保護すべきではない。私の見方は「奇異」でなく当然のことという見方になる事が不可欠です。特に中国に傾注している企業は、日本のGDPに寄与せず、日本の利益にならず中国に奉仕しているようなもの。国内あるいは他国にサプライチェーンを早急に移すべきでしょう。

企業は利益が出なくなれば、経営の仕方が悪いか製品が時代遅れで需要がなく売れないということです。新しい発想から事業転進しなければならないのです。自己変革が常に求められており、硬直化した企業は淘汰されるべきです。淘汰すべき企業を硬直化した規制で保護してきたのが自民党であり、現在、金融の時代、特に投資の時代にかなり遅れた感覚しか持ち合わせていない。７０歳以上の議員・経営者は給与所得者と同じように現役から退くべきでしょう。

日銀の国債何が問題。日銀が債務超過に陥るとは馬鹿なことを言う人だ。日銀が保有している国債の利子は国との関係ではプラスマイナスゼロであり、金利が上がっても国の利子はゼロが続き、問題が起きない。
問題は国と日銀を合わせたバランスシートで問題が起きているかどうか。高橋洋一氏の書物を手に入れ勉強してください。高橋洋一氏が財務省在籍当時に作成したバランスシートを財務省が毎年出しているというから、財務省の資料も見たらいかがですか。