共産支援候補「推薦せず」連合、次期衆院選で基本方針、植草一秀「連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わりと見られる。名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい」金子勝「自民党から支援した候補なら推薦する?大企業の労務部の大政翼賛会化路線は、日本の経済と社会を破壊する。」

A-1共産支援候補「推薦せず」　連合、次期衆院選で基本方針
連合は９日、東京都内で中央執行委員会を開き、共産党が支援する候補者は推薦しないなどとする次期衆院選の基本方針を決定した。記者会見した芳野友子会長は「連合の考えは一貫している」と強調。支援する立憲民主、国民民主両党に対し「足腰を強くして、共産の応援がなくても運動を展開できるよう求めたい」と述べた。
　会見に先立ち、芳野氏は立民の泉健太代表と会談し、方針を伝達。立民、共産両党の接近に「地方組織から多くの不安の声が寄せられている」と懸念を示した。
　基本方針では、共産を念頭に「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を締結したりした候補者は「推薦できない」と明記した。
A-2　引用；連合依存とアルコール依存（植草一秀の『知られざる真実』）
2023年11月 9日　植草一秀の『知られざる真実』
労働組合組織の連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わ

[change (ID:18367902)]

立憲の分裂を意図した行動をとる人物が、女性である点は、日本での政治的活躍が女性に視点が向いていることでもあり、大きな期待感をもっている。

小池百合子都知事が「みどりの党」を結成し、立憲の分断を図った。

今回同じように芳野友子連合会長が、立憲の分断を図ろうとしている。
（岸田内閣も元連合の関係者を政府に招いている。）

立憲の前身は民主党であり、「内部分裂」から政権を投げ出してしまった。前科が極めて多いが反省することを一切しないが故の投げ出しである。

違った思想を持つ人たちが一時的に同居し政権をとっても、政権を維持することより、思想の違いが大きく党を動かす力になっており、立憲の分断の宿命が変わることを期待できない。妥協がない政党といえる。妥協はないが同居することをいとわない「夫婦」の関係が続いているようなものである。

小池氏、芳野氏と女性が「立憲」の分断を図ろうとしている点、大きな流れと見るべきであり、CIAがどうのこうのといっている段階ではない。時代遅れのロートルたちがわめいているに過ぎなくなっている。若者たちがだんだん離れていくばかり、憐れな終末を迎えないようにしたいものです。

[kinoko (ID:128407082)]

米国の二大政党がどちらも資本家の為の政党であるように、日本の自民はもちろん立憲も資本家の手先と成り果てたという事だろう。軍事費増額容認、消費税増税路線なのがその証拠。
右翼とか左翼とか全くもって的外れな対立だと思う。搾取する側とされる側の闘いだと国民が気づかないと野党が一丸となる事は出来ないだろう。
立憲はリベラルを強調することで、自民党にとって世間へのいい目眩ましの役割をしている。
立憲には財務省の嘘を見破って正しい経済的視点を持ち、心ある議員も大勢いると聞く。
勇気を出して立憲を割るなど、連合と結託している似非野党と袂を分かって欲しい。
積極財政で経済政策が正しいれいわに来てほしいと心から願っている。
立憲は今のままでは野党共闘の邪魔でしかない。
今の立憲に投票したとしても自民党と似たような不況を拡大させ資本家だけが肥え太る政策が通る事になるから。

[p_f (ID:18471112)]

この件、植草氏は繰り返し警鐘を鳴らし続けてこられた。

> 名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい。

ぷっ、まさしく、まさしく（笑　
要するに、米国（DS）が日本を牛耳り続けるための、非合法を含めた実行部隊が国際勝共連合＝統一教会ということだ。そうして今や政治、行政、報道、学問、等々、日本社会の方向を決める分野が悉く統一教会に汚染し尽くされている有り様だ。だからこそ、ホロコースト同然たらしめている毒ワクチン接種のゴリ押しも、何が何でもポーカーフェイスで止めないのである。一事が万事だ。このままでは遠からず「日本終了」でないか。何故こんなことになってしまったのか。
虐殺／破壊の限りを尽くされてもイスラエル／米国への抵抗を決して止めないアラブの人々を今また目の当たりにする中、易々と長い物に巻かれてしまう日本人の薄っぺらな心性を思わずにはいられない。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

CIA→国際勝共連合→岸信介・笹川良一・児玉誉士夫→同盟→連合
こう並べれば、連合の本質が見えますね。

連合が日本共産党を忌み嫌うのは６産別が正規・非正規労働の二項対立の大矛盾を抱えているのを日本共産党が忌憚なく批判するからでしょうか？

私は正規・非正規には絶対的に賛同できないので、廃止に向けた日本共産党と立憲の強力な合作を望むし、両党は連合潰しに邁進して欲しい。

日本共産党と立憲にもう一つ願いたいのは長距離大型トラックとバスの運転者、老人介護従事者、等の全国横断組合の創設です。これらの労働の条件改善は福祉国家の持続性を保証し、ファシズムの抵抗勢力となり、平和・民主国家の基盤となるのです。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>1
小池も芳野も男以上に男性ホルモンの持ち主です。女であればよろしいと言うのは女性差別の裏返しです。

CIAが絡んで日本の組織の改廃、創設が行われるのは内政干渉も甚だしい。そんなことも分からないで文章を書くのは如何なものかと思いますよ。

[change (ID:18367902)]

>>6
「女性だからよろしい」などとは言っていない。
男性社会がひどすぎる日本にあって、女性が社会の中枢に立ち、現状打破を図ろうという組織を統括しているのは頼もしく期待するのが「女性差別」という感覚全く分からない。この感覚がない人を「女性差別する人」というのです。

CIAの問題を持ち出して、立憲の内部がまとまればよいが、まとまらないでしょう。まとまらないことを言って、立憲をどうしようというのか。まとめる妥協の解決策を導き出す努力がなければ、立憲は衰退の道を歩むしかない。

[中庸左派 (ID:119568177)]

>>6

＞小池も芳野も男以上に男性ホルモンの持ち主です。女であればよろしいと言うのは女性差別の裏返しです。

　ユーモアを交えた鋭く見事なご指摘です。感嘆しました。

[中庸左派 (ID:119568177)]

　しょうもない思い出話なのだが、昔から労働組合内部では、社会党と共産党の対立というものは実は根深くあった。

　その昔、日本の左派の草創期には理論的にも、労農派（ブルジョア革命不要）と講座派（ブルジョア革命必要）が対立していた。後に、労農派は社会党協会派（左派）に、講座派は日本共産党に引き継がれていった。

　戦後、社会党系労組が主導した総評が戦闘的労働運動を繰り広げる中、現場組合内部では、同様に左派系として主導権を争うため、共産党組合或いは組合員は、社会党系組合或いは組合員と鋭く対立を繰り広げていたのは、あまり知られていないかも知れない。

　罵りあいから、労組役員ポストの奪い合い、その意味で双方熾烈な潰し合いである。組合のエネルギーが溢れた時代と呼ぶには、聞こえが良すぎるだろう。現場の様々な場面で、今から考えると不毛な闘いを繰り広げていた。

　だから、その昔から労働組合は、かつての民社党系同盟系御用組合路線と、社会党系、共産党系の左派組合が、三つ巴で対立を繰り広げた歴史がある。

　そうした経過から、立憲民主党を支持する労組は旧社会党系の組合が多いと思われるが、現場レベルで共産党候補支援を巡り、不協和音が生じることはあり得ると思う。

　そうこうするうちに、非正規労働者が増大し、組織労働者は「労働貴族」のような、ある意味で恵まれたポジションになってしまった。そして、組織率は低下の一途。

　貧すれば鈍する。組織率の低下が人材の枯渇に繋がり、結果、芳野のような「大日本産業報国会」的連合会長が現れた、そんな印象を私はもっている。

　「芳野友子会長は「連合の考えは一貫している」」と開き直っているが、もともと連合誕生と共産党系組合の排除はコインの裏表であった。

　共産党系労組の全国組織は、全労連という。ある意味で、連合に排除された組合の集合体だ。芳野の開き直りは、現実的歴史的には一理ある。

　また、各産別ごとに組織内議員がいる組合もあるが、今は組織率の低下、社会全体的な組合離れから、かつてのように組合が集票マシーンとして機能しなくなっている。そうしたことから、組織内候補を勝たせることに必死で、労組は野党共闘候補の応援に人を割けるのだろうか？

　しかし、個人的に言うなら、私は現役時代から共産党との共闘やむ無しという考え方であった。否、労組組織率の低下傾向を踏まえたリベラル勢力の結集を企図するなら、共闘は合理的選択だと考えていた。

　一有権者として見るなら、反戦平和、脱原発等国論が分かれる課題はある。自民党に対抗しうる結集軸が大同団結して、共闘により着実に議席を獲得するのは合理的である。

　とは言え、より本質的な日本政治の課題は、多極化する世界の中で、アメリカ帝国とどう距離を置き、追従をやめ、国益を追求するか、ということであると考えている。かつて、鳩山元首相や小沢一郎氏はアメリカ帝国と対峙して失脚させられたと受け止めている。

　その観点からは、本質的に野党に求められる姿勢は、アメリカ帝国、DS、軍産複合体、戦争屋との対決姿勢だと、私は考えている。その点では、期待できる野党そして政治指導者は見当たらないのも、残念な事実だ。

[p_f (ID:18471112)]

Ｘ：こんなに多くの英国人がガザへのイスラエル抗議にデモをしたのか━以下、その理由：今日、英国等には、膨大な数のアラブ系移民や、概してイスラム教徒が自国に存在―にも言及した記事－

プラウダ 12.11.2023（藤原直哉氏Ｘ経由）

ウクライナは米国を裏切り、ハンガリーはイスラエルを支持：国連総会での変容
https://www.pravda.ru/world/1907612-genassableya_un/

コラムニスト｜リュボフ・ステプショワ記
1961/4/6モスクワ生まれ、ロモノソフ・モスクワ大学地理学部経済地理学科卒業
軍事翻訳者として勤務（1986-）、ポルトガル語堪能

11月11日に行われたパレスチナ・イスラエル紛争に関する国連総会の採決から、多くの驚くべき結論が導き出された。

国連総会は、ゴラン高原や東エルサレム（アル・クッズ）を含むパレスチナ領内のイスラエル入植地を違法と認める決議案を採決した。

「東エルサレムを含むパレスチナ占領地および占領下のシリア領ゴランにおけるイスラエルの入植地」と題された決議案は、11月9日、国連総会の政治・脱植民地化特別委員会で承認された。

この決議には、ロシア連邦、中国、インド、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデン、フランス、南アフリカ、日本、南アフリカ、そしてウクライナを含む145ヶ国が賛成した。中南米とアフリカを中心とする18ヶ国が棄権した。反対はイスラエル、米国、カナダ、ハンガリー、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシアだった。

結果は多くの点で驚くべきものだった。

1. 「文明的」な西側世界は、米国、イスラエル、カナダの3ヶ国に縮小した。ハンガリーの立場は別に考える価値がある。島国の地位は地政学的には取るに足らない。

2. イスラエルは米国の力によってのみ支えられている。米国の弱体化（これが趨勢である）に伴い、イスラエルの立場（「我々か、彼らか」）は変わるか、破壊される。

3. 国際的に承認された土地からパレスチナ人を追放し、自衛を口実にまだ不完全なパレスチナ国家を破壊しようとするイスラエルの行動を、世界は圧倒的に非難している。

4. 米国やイスラエルへの支持を拒否した英国、フランス、スウェーデンをはじめとする「文明」諸国の立場は、膨大な数のアラブ系移民や、概してイスラム教徒が自国に存在し、今日これらの国々で数千人規模の集会を開いていることで説明できる。ロンドンでは前日、パレスチナを支持する80万人規模の集会が開かれた。イーロン・マスク氏の言う通り、移民が増え続ければ欧州での内戦は避けられないだろう。付言すると―もしEU当局がイスラエルの非常識な戦争を支持するならば。

5. 英国の立場は、誰もイスラエルという名前を聞いたことがなかった頃のパレスチナが、1920年の国際連盟の委任統治下に英国によって統治されていたという事実によっても説明できる。事実、パレスチナは英国の植民地だったのだ。その後の出来事は全て、大英帝国とその影響力の消滅に繋がった。しかし、EU離脱に伴い、ロンドンはかつての権力の記憶を蘇らせ、今日、ウクライナ紛争、そしてパレスチナ紛争においても特別な役割を担っていると主張している。これは、世界の舞台における英国の役割の増大というよりも、米国の弱体化の証拠である。

6. ウクライナの立場は、キエフが米国の見解を支持しなかったという点で驚くべきものだ。これには、米国による政治的・財政的援助の削減に対する報復から、トルコと英国の連携への支持、不適切な麻薬中毒者となったゼレンスキー大統領の個人的立場など、幾つかの説明が考えられる。

7. ハンガリーの立場は、欧州の立場にも、ハンガリーの重要な同盟国であるトルコの立場にも反するものであり、驚くべきものだが、それはハンガリーに「欧州最大のユダヤ人社会」があるからだ。そしてイスラエルには、ハンガリー系ユダヤ人が約30万人おり、ハンガリーは「今、特に心配している」のである。ところで、ブダペストで悪者扱いされているジョージ・ソロス氏は、ハンガリー出身のユダヤ人である。今やユダヤ・マネーがハンガリーを迂回することはないだろう。ハンガリーの何事にも現実的な姿勢に注目して欲しい。更に、この件はブダペストには二重基準がないことを示している。ウクライナのハンガリー人を支援するなら、イスラエルのハンガリー人も支援するのだ。ハンガリーは東方からの移民を受け入れていないため、アラブ・イスラエル紛争に対する抗議の可能性はない。

この紛争に関するロシアの立場は次の通りである：東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を1967年の境界線内に建設し、イスラエルによるパレスチナ地域の占領を止める必要がある。遅かれ早かれ、これは実現するだろう。

[kinoko (ID:128407082)]

元朝日新聞社員の鮫島さんという方のYouTubeで、アメリカ大使館の人々の仕事は日本の与党と仲良くする事ではなく、野党と仲良くする事でやり取りが相当密と言っていた。財務省の後に居るのも米国だろうし、既存政党が押並べて緊縮財政なのはその為だろう。
しかし本当に国の存亡を憂いている人々がいつまでも財務省と自民党の嘘を信じて緊縮財政なのは残念でならない。
他国は積極財政をしているから経済が成長しているのだし、積極財政が正しい事をわかりやすく説明してる本など沢山でているのに…