PressTV 09 November 2023

バイデンの戦争推進政策が裏目に出る―米国人はガザ虐殺にノー
https://www.presstv.ir/Detail/2023/11/09/714327/Biden%E2%80%99s-pro-war-policy-backfires-as-Americans-say-no-to-Gaza-genocide%C2%A0

教育者、フリージャーナリスト｜モフセン・バダフシュ記

包囲されたガザ地区で進行中の大虐殺について、米国政府と米国の主要メディアが、馬鹿げたイスラエルの嘘をオウム返しに伝えようとする露骨な試みは、深刻な裏目に出ている。

こうした試みには、10月7日以来、人口220万人が住む沿岸部の人口密集地帯に大混乱をもたらしたイスラエル政権を「犠牲者」として映し出すことも含まれている。

しかし、米国人は今回の罠に嵌ることを拒否し、ワシントンDCを含む様々な州でパレスチナ人との連帯を表明し、イスラエル政権を非難するために大勢が集まった。

土曜日に米国の首都で最大規模の親パレスチナ集会が目撃されたが、これは与党民主党内でガザ戦争を巡って分裂が深まっているとの報道がある中でのことだった。

包囲されたパレスチナ人に対するイスラエル政権の大量虐殺的な攻撃と、ワシントンの同政権への継続的な支援、そして140億ドル以上の軍事援助の誓約に対する大規模な抗議は、米国全土から15万人を超える多様な信仰と国籍の人々を集めた。

ガザで主にパレスチナ人の女性や子供たちが殺戮されたことに怒りを覚える人々が、大規模な支持を表明したのは、何よりも、米国の当局者やメディアがシオニスト政権の戦争犯罪を誤魔化そうとして画策したプロパガンダ・キャンペーンの所為であったということは、広く認められている。

米国による公式の親イスラエル宣伝キャンペーンとテルアビブの戦争マシンへの全面的支援の宣言は、シオニスト政権がガザ人に対して行った無差別爆撃やその他の戦争犯罪に関するソーシャルメディア上で広く共有されたアカウントや文書化された証拠に直面して行われた。

国営の米国メディアは、以前、米国中の主要都市で行われたガザ虐殺に対する抗議集会を都合よく無視したり検閲したりしたが、ワシントンDCで行われた最新の、そして紛れもなく前例のない親パレスチナデモを無視することは不可能だった。

ここ数週間、カリフォルニア、ニューヨーク、オハイオ、ユタ、ミシガン、ペンシルバニアなど、米国の他の州でもパレスチナ支持デモが報告されている。

パレスチナへのこれほどの膨大な支援は、全米の親イスラエルロビー団体やプロパガンダ機関の大規模なネットワークがデモ参加者を「反ユダヤ主義者」として特定しブラックリストに載せようとしていたにも拘わらず、実現した。その結果、彼らは解雇される可能性がある。

ワシントンのデモ主催者たちは、ニューヨークの学生が親パレスチナ派のイベントや集会に参加したために就職の内定を取り消されたというメディアの報道を受けて、参加者たちに注意を促した。

ニューヨーク州は、イスラエル政権と密接な関係を持ち、ガザ占領国の国籍も併せ持つシオニスト・ユダヤ人が米国で最も多く住む地域である。

アパルトヘイトのイスラエル政権への無条件の支持を公式の誇りとしているこの国で、パレスチナへの顕著な支持が示されたのは、与党民主党に所属する政治家や議員の間で分裂が深まっているとの報告がある中でのことだ。

この分裂に拍車をかけているのが、ジョー・バイデン政権がシオニスト政権によるガザでの大量虐殺を擁護し正当化しようと全力を挙げていることだ。土曜日のデモ行進でよく繰り返されたスローガンの一つは、ジョー・バイデン米大統領を「虐殺者ジョー」と呼ぶことだった。

一方、親イスラエル派のニュースメディア「アクシオス」は先週、政権とハマス抵抗組織との戦争を巡ってバイデン氏の政治チームが「混乱している」と報じた。

同紙は土曜日、「バイデン氏がイスラエルを全面的に支持していることを巡って、民主党のあらゆる階層で内紛がゆっくりと、しかし意味のある形で広がっている」と報じ、内紛は大学キャンパスでの抗議活動や選出された役人による痛烈な発言よりも「遥かに根深い」と主張した。

親パレスチナ派の民主党議員は、ガザで続いている殺戮に「憤慨」しており、バイデン氏がテルアビブ政権を公然と支持していることがそれを助長していると考えている。

一方、リベラルなユダヤ人の多くは、イスラエル軍に大損害を与えた前代未聞のハマス軍事作戦に「多くの進歩主義-民主党議員がもっと憤慨していないことに激怒」し、離党する恐れがあるという。

同報道は更に、民主党全国委員会（DNC）の職員300人のうち20％近くが、停戦を要求するよう上司（バイデン）に呼びかける書簡に署名したと指摘した。

更に、米国務省の「外交担当官」は、政権のイスラエル政策に関する「反対公電」をまとめるために大量の内部メールを送った。バイデンはガザでの「大量虐殺に加担している」とソーシャルメディアへの投稿で主張している。

同報道は、バイデンの親イスラエル政策に懸念を表明し、テルアビブのガザ侵攻を非難する民主党議員が下院で日増しに増えていると強調した。

同報道は更に、バイデンの「戦争計画チーム」を「全面的に親イスラエル」と表現しているが、バイデン政権幹部は「自分たちの党はテルアビブ政権に好意的でなく」、「イスラエルの指導力とガザ戦略を巡って深く分裂したままであることを知っている」と注意を促している。

ガザの無防備な市民に対するイスラエルの残忍なテロ行為を公然と支持し、正当化しようとするバイデン政権と米国企業メディア帝国の性急な動きは、既に裏目に出ている失策だ。軍事的侵略、対外干渉、戦争犯罪、人種差別を世界中で行い、正当化してきた米国の外交政策の歴史的本性を、最終的に露呈することになるだろう。

与党内の分裂が進み、欺瞞に満ちた政治家に票を投じたことを後悔している有権者の不満が爆発する中、バイデンが2024年に大統領に返り咲く可能性はないだろう。

また、信頼できる情報を得るために代替情報源に頼るようになった大衆の意識が高まる中、米国の主流プロパガンダ・マシンは視聴者／読者を失い続けるだろう。