・軍事支援:ドイツ人の49%は、ウクライナへの重火器の搬入により西側諸国に対するロシアの攻撃のリスクが高まると感じているが、45%はこれを恐れていない。
・別の調査によると、ドイツのウクライナに対する軍事支援は47パーセントという相対多数の支持を得ている。
・制裁支持:制裁支持の割合
対ロシア制裁が十分に進まないと回答した人は5ポイント増加して43%、制裁が適切だと考えているのはわずか33%。ショルツ、自身の党主催の集会で「戦争屋」の烙印を押されブーイングと罵声、
2;ショルツ批判(「p_f」氏が本ブログに書き込みされたものを転載いたします。有難うございます)
ショルツ、彼自身の党主催の集会で「戦争屋」の烙印を押される
https://www.rt.com/news/577424-scholz-branded-warmonger-rally-germany/
ドイツ首相、ウクライナ政策でブーイングと罵
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マクロン仏大統領がNATO東京事務所に「NATOと中国の緊張を高める」と反対。マクロンは訪中後「最悪の事態は、欧州がこの話題(台湾問題)で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」「米同盟国は下僕ではない」
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中東:「さようならアメリカ、こんにちは中国?」アルジャジーラ、2000 年から 2021 年の間に、中東と中国間貿易は 152 億弗→2,843 億弗。米国との貿易は634億弗→984億弗。2022年の世論調査78%がこの地域における最大の脅威と不安定の原因は米国
コメント
>>12
あなたたちはどうも分ってない。前にも何度か言ったと思うけど、ドイッチランドはロシア人のルサンチマンをちゃんと受け止めてロシアとの関係には並々ならぬ配慮をしているのに日本人はバカ丸出しでヤンキーの三下を務め台湾有事を口に出している。そういうコントラストに気が付けば、あなたたちにはショックの筈なんですがね。
RT 8 Jun, 2023
ワシントン、キエフがモスクワと休戦協定を結ぶことを禁じた-ロシア治安維持長官
https://www.rt.com/russia/577700-patrushev-us-truce-ukraine/
ウクライナでの暴力を何としても長引かせることが米国の利益であるとニコライ・パトルシェフが主張した-
ロシアの安全保障担当高官の一人であるニコライ・パトルシェフ氏は、米国と英国が平和の妨げになっていると非難した。ロシアやウクライナの人々とは異なり、英語圏の2ヶ国は暴力を長引かせることに関心があり、人間の苦しみには関心がないと、彼は主張した。
「私は、(敵対行為の継続に)最も興味を持っている国を特定することができます-それは米国と英国です」と彼は木曜日にベラルーシでの記者会見で述べた。「そして、彼らは人々が死ぬことを気にしていないことをはっきりと認識すべきだ。何故なら、それは自分たちの仲間ではないし、自分たちの土地で戦争をしているわけではないからだ」
安全保障理事会の書記を務めるパトルシェフ氏は、モスクワとキエフが紛争の最初の数週間で停戦寸前にあったことをジャーナリストに思い出させた。しかし、ウクライナ政府は米国の圧力で和平交渉から手を引いた、と彼は付け加えた。
同高官は、イスタンブールでの交渉について言及し、ウクライナは安全保障と引き換えに中立を約束することを提案し、モスクワはこれに暫定的に同意したと述べた。
パトルシェフ氏は、「ロシアは、(西側諸国の)究極のターゲットではない」と予見する。「彼らの最終的なターゲットは中国だ。彼らは世界を支配するつもりだが、それは容認できないし、そうはならないだろう」
パトルシェフは、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンを含む地域の相互防衛ブロックである集団安全保障条約機構(CSTO)加盟国の安全保障責任者会議のためにベラルーシの首都ミンスクを訪問していた。
ロシア政府関係者は、ウクライナでの敵対行為は、米国とその同盟国がモスクワに対して行った、西側諸国の覇権を維持することを目的とした、より大きな代理戦争の一部であると説明している。
ワシントンは、ロシアの「戦略的敗北」をウクライナでの目標として宣言し、その目的を達成するために必要な期間、キエフに軍事援助を提供することを約束した。
*
例えば、世論調査で8割がウクライナ紛争の責任は米国にあるとした中国にとって、この記事の論は既にバレバレの図星だろう。他の非西側諸国も概ね同様でないか。更には、西側にしても、大衆の中には この説明通り「全て見えている」者が少なからずいる。だからこそドイツ等でも抗議デモが起きているのだ。その現況下、今尚「まるで見えていない」バカ丸出し国が一つある。
(ID:18367902)
この内容を調べてみると6日のブログであることが分かった。肝心な視点は最後の行に集約されている。
<ドイツの著名人や公人が、ベルリンに対しウクライナ軍への武器供与を止め、代わりに平和的手段による停戦を実現するよう求めている。>
残念なことであるが、6日に、ウクライナダムが破壊され想像を絶する被害が出ている。この現実を抜きにして停戦の話が進むとは思えない。
この事実を目にして大変困っているのは、「紛争凍結停戦」を志向していた米国であり、NATOであり、中国ではないか。
どちらが仕掛けたかは判明していないが、ロシアが実質的に支配していた地域であり、また、攻撃できなくなってしまうので、ウクライナが爆破装置を仕掛けたとは考えにくい。また、ミサイルなどの砲弾以上の核を予想したダムでありウクライナが砲弾破壊したとは考えにくい。
ダム破壊が起きる前でも、戦場での戦いはやまないが、戦争凍結の話は関係各国で進んでいたとみるのが妥当である。ロシアは内紛が大きくなってきており、また、ウクライナは占領された地域を奪回する前に兵器の先細りは否定できず、凍結の期待があったが、今回の戦争犯罪行為は、すべての可能性を消してしまった。残虐な行為というだけでなく、平和を目指す流れを断ち切ってしまった罪悪が非常に大きい。