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独人49%、ウクライナへの重火器の搬入で西側諸国に対する露攻撃のリスクが高まると感じている。世論調査54%もの回答者が、ウクライナのNATO加盟に反対。ショルツ、彼自身の党主催の集会で「戦争屋」の烙印。2月国民の3分の2がキエフへの戦闘機提供に反対。
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トランプはマール・ア・ラーゴ機密文書捜査で起訴される。これまでに起訴された唯一の元大統領である。共和党は起訴後、トランプ氏の弁護に駆けつける。この動きは司法の 選挙戦での「武器化」。民主党の動きは、トランプを大統領選不出馬を意図し、あまりにも醜い。
コメント
>>17
ブラジルもインドも広島にやってきた。モデイがゼレンスキーと会った。やっぱり浅い。米国が自己破産するのは間違い無いと彼らは知っていながら、広島に来た。
全ては外交です。米国の乱反射を招くのは賢く無いと配慮した結果ですよ。
>>18
米国がリクルートして中東に送り込むテロリストが極端に少なくなればそれは即平和につながるとアラブの民は受け止めるでしょう。パレスチナ問題は中國だけでは難しい。米中露アラブ諸国イランが協力するしかないでしょう。
>>29
>陰謀論珍サヨク沖縄遠足派の低学力氏は、ここでも無双だねえ 笑
ま、東京ディズニーランドに遠足に行って、アメリカ帝国バンザイと叫んでるクチだな。
「バカの壁」
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(ID:18367902)
米国式自由主義の伝統を、世界に要求してきたが、専制主義国家中国の台頭によって、専制国家群が勢いを増しているということでしょう。フランスなどG7の国でさえ異論を唱えだした。
G7のフランスは社会主義国家であり中国同様に国有企業が多い。マクロンが本心を吐露し「米国離れ論」を言い出しており、サウジなども一方的なアメリカ式自由主義を振りかざされては、権力者にとって極めて都合が悪い。中国のような専制国家にひきつけられていくのを避けられないのでしょう。
アジアは欧米の植民地であったが、アフリカも多くの国が欧米の植民地であった。中東は石油資源に欧米が群がり利権を争ってきた。
アジアもアフリカも中東も専制国家が多いが、アジアは民主的制度も息づいており、米国の自由主義が市場主義を徹底させている。今後アフリカと中東は中国経済の影響が強くなるが、中国は各国の経済的底上げを図るのでなく、中国の利益がすべてに優先するのでスリランカのように「債務の罠」で苦しむ国が多く出てくるのでしょう。
また、貿易も最初は輸入しても自国で生産できるようになれば、「ウインウイン」でなく、全く輸入しなくなる「オールオアナッシング」であることをよく理解しないと中小国は痛い目にあい、スリランカのように日本に救いを求めてくることになるのでしょう。現在日本の役割が非常に重くなってきている。