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中東:「さようならアメリカ、こんにちは中国?」アルジャジーラ、2000 年から 2021 年の間に、中東と中国間貿易は 152 億弗→2,843 億弗。米国との貿易は634億弗→984億弗。2022年の世論調査78％がこの地域における最大の脅威と不安定の原因は米国
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ユーロ圏｢景気後退｣、1〜3月マイナス成長、独が前期比0.3%減 独の消費者と企業は高インフレと金利上昇で打撃を受けている、人々は引き締めに。ウクライナ侵攻の影響色濃い。独はロシアのガス輸入。ノルド・ストリームは爆破される。誰？バイデン爆破意向を２２年表明
コメント
米国の政治の異様が話題になるとすかさず中共の悪口で応じるのはネトウヨの悪い癖。
前にも書きましたが、中国は数字中国（デジタルチャイナ）を目指し後５年も経てば完成域に達する勢いです。開発は民間資本に任せデジタル通貨の全土展開も完成域に近づいてます。中央政府はビッグデータから人民の要望をAIで的確に捉え解決するデジタルレーニズムを実現するでしょう。究極の民主主義が実現するのです。こういうことが出来るのも戒律厳しい共産党だからと言えましょう。中国共産党がスマートになることはあるが、崩壊することは無いでしょう。
私はコンピューター嫌いの田園主義者ですから、これからの日本はアーネストサトーや小泉八雲がこよなくめでた日本の大自然を回復させるべきだと切に望んでいるのです。
従って、中国は中国、日本は日本。お互いに認め合って生きていくことでしょうか。
尚、習近平氏は沖縄のデニー知事に会ってもよいとシグナルを出してます。両者の会談が実現すれば、日本はどう反発するのか、見物です。
RT 10 Jun, 2023
中国とロシアは日本を注視する必要がある
https://www.rt.com/news/577712-china-russia-militarism-japan/
復活した軍国主義と日本政府を通じた米国の権力投射は、ユーラシア勢を妨げ、地域の安定を脅かす危険性がある－
政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記
火曜日、中国とロシアは日本海と東シナ海の上空で合同航空パトロールを実施した。
このような合同飛行は2019年に始まって以来6回目で、両国の軍事協力計画の日常的な部分であった。日本だけでなく、韓国も自国の戦闘機をスクランブルして対応した。
中国とロシアは広大な面積を持つ国であり、両大国は欧州のウクライナや南シナ海の台湾など、様々な舞台で米国やその代理人との睨み合いに陥っている。北東アジアという地理的空間は、中国とロシアが唯一、日本と国境を接する地域であるため、ユニークな位置を占めている。日本政府は米国の支援を受けながら再軍備を進め、モスクワと北京の双方から敵視されるようになっている。この局面で、この2つの大国は協力して復活した米国のクライアントに対抗しているのである。
日本の領土を構成する列島は、米国のアジア支配にとって重要な前哨基地であり、中国とロシアの両方を標的とするユーラシア大陸に直接武力を投射することができ、大陸の東岸にある重要な「第一列島線」にも南下することが可能である。第二次世界大戦後、日本が米国に降伏した後、米国は冷戦の中で日本を自国の軍隊を受け入れる属国とし、日本国内に軍事基地を設置し、日本の港を空母を含む米艦船のために使用した。
しかし、アジアにおける米国の優先事項が拡大するにつれて、その動きは変化している。既存の米軍のプレゼンスに加え、ワシントンは日本政府に、憲法上の制限を無視し、長期的に60％以上の防衛費増を約束した本格的な再軍備を推進する許可を与えている。その結果、帝国時代の軍事的・歴史的修正主義者が政治的に優位に立つようになった。日本は第2次世界大戦時の残虐行為を否定し、謝罪しない。ナショナリストで軍国主義の日本政府が再び出現することは、アジア地域全体に脅威を与え、ロシアや中国との軍拡競争の危険性を高めている。
日本政府は、中国と貿易・経済面で大きく結びついているにも拘わらず、中国の台頭を政治的・経済的脅威として捉えている。同様に、日本は軍国主義を強めながら、自らを「グローバル化」し、西側とより密接に結びつけようとしている。それゆえ、岸田文雄首相は、NATOの影響力をアジアに持ち込もうと躍起になっている。中国の習近平国家主席がモスクワを訪問した日にキエフを訪れ、NATOサミットに出席し、自国にNATOの事務所を開設するよう働きかけている。このように日本政府は、モスクワと北京の両方と同時に敵対する存在となっている。
従って、中国もロシアも、NATOのプレゼンスをこの地域に招き入れるような復活した日本を見たくはない。このため、日本政府は北京とモスクワにとって優先順位の高い、両者の関心が重なり合う問題領域となり、この二国が共に「対応」をすることになった。中国とロシアは「制限のない」戦略的パートナーシップを結んでいるが、地理的な理由から、それぞれの優先順位や重点地域は異なる場合がある。例えば、南シナ海は、そこに海洋進出していないロシアにとって何の役に立つのだろうか。しかし、北東アジアの領域では、そのような違いはない。なぜなら、日本の再軍備、NATOの影響力の拡大、米国の戦力投射は、両国にとって同じリスクをもたらすからだ。日本海は基本的に両国にとって共有の裏庭である。
そう考えると、ここでの中国とロシアの連携は、パワーバランスの取り決めである。また、この地域で両国が「友好的」と見なす第三者は北朝鮮であり、長く続いた冷戦時代の記憶が蘇る。北朝鮮の核・ミサイル開発は地域の安定を脅かし、日本の再軍備、及び韓国における米軍の駐留拡大を可能にするが、北朝鮮の地理的価値から重要な軍事的対抗力となっている。この新たな戦略環境において、米国主導の対北朝鮮制裁プログラムを日本／韓国が遵守し、その封じ込めを容認することは、どちらの国にとっても利益にならない。しかし、ここでワシントンと対峙するにあたり、日本が主要な軍事的問題となっていることは明らかである。長期的には、この地域は非常に不安定で緊張した地域となるだろう。従って、中国とロシアの軍事協力は日本の冒険主義を抑制するために極めて重要である。しかし、そこから生じる軍拡競争は、地域の安全保障が綱渡りであり続けることを意味する。
＞この動きは司法の 選挙戦での「武器化」。民主党の動きは、トランプを大統領選不出馬を意図し、あまりにも醜い。
それにしても、アメリカ帝国軍産複合体によるトランプ潰しは凄まじい。
これだけでも、バイデンよりトランプのほうが、まだマシであろうという推論は成り立つ。敵（アメリカ帝国軍産複合体）の敵は味方のようなカンジを持っている。
民事刑事で、訴訟を武器化され、トランプは叩かれまくっている。トランプの代弁者だったタッカー・カールソンはFoxニュースを追い出された。
だが、舌鋒は健在だ。
https://www.rt.com/news/577732-tucker-carlson-twitter-show/
いずれにしろ、そうまでしてトランプを潰そうとするのは、アメリカ帝国軍産複合体の意向に、トランプが従わないからであろう。
実際、ウクライナでの戦争については、トランプは停戦の必要性を語っている。バイデン軍産複合体政権とは真逆の主張である。
それにしても、最近思うのは、左翼=反戦平和という短絡的図式が成立してないな、ということだ。
最近「共和党上院議員、2001年のAUMFを廃止するための「終わりなき戦争終結法」を提出」とのこと。
https://news.antiwar.com/2023/06/08/republican-senators-introduce-end-endless-wars-act-to-repeal-2001-aumf/
勿論、だからナニ？実際、成立するの？というハナシは前提。だが、アメリカ帝国民主党バイデン政権が戦争を遂行しているのは事実。
日本においても、古典的な左翼と右翼の政治的ポジションとかイメージは、今は当てはまらないな、と思いしらされている。
反戦平和=左翼みたいな。
わたしは、実は最近までそれを信じていたのである。それに、トランプ？アメリカのウヨクでしょ、みたいな。
無知でした。恥ずかしい。
ウクライナでの戦争に関しては、左、或いはリベラル勢力まで、日本では、戦争を煽るバイデン政権応援団だ。
私の中で、左翼ってナニ？という疑問は消えることなく膨らむばかり。
しかし、それでも、反戦平和を切り口にするなら、世界は明瞭に見えるのではないか、と考えている。
そして、政治の基本は、左翼とか右翼とかでなく、敵の敵は味方だ、と。
そう最近は考えている。切り口は反戦平和だ、と。
(ID:19005377)
このことから我々日本人が学ぶことは次のようなことではないでしょうか。
米国にも中国と同じく三権分立は無い。従って、日本のネトウヨが中国を専制という単語を付けて揶揄するのはやめた方がよい。
日本人が明日からでも目指す方向は中立です。自衛隊も米軍もこの列島には必要ありません。台湾奪還を視野に入れたと中国に誤解される自衛隊の南西シフトは今日から直ちに解除すべきです。