新型コロナは一部の感染者は「PASC」と呼ばれる長期にわたる後遺症に悩まされる。感染後に脳組織で増殖し最大230日間も体内に残り続けるという研究結果が発表される、Nature掲載論評の紹介。
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Trilliana 華氏TWTR:第一回「ワクチン後遺症を語る会」〜メディアでは報道されない真実〜
https://twitter.com/Trilliana_z/status/1604703194822897664
「ワクチン後遺症がトレンド入り。このスペースを聞いて真実を知って下さい。コロナ後遺症とされている方の8割が接種済みで実はワクチン後遺症の可能性。
あなたの体調不良もワクチン後遺症かも。最前線で戦う長尾先生や患者の皆さんの切実な訴えは対岸の火事ではありません」
(ID:18471112)
ニュースターゲット 2022/12/16
ディサンティス氏、「グローバリスト エリートが地球を人口減少させるために」コロナワクチン接種を利用していると語る
https://newstarget.com/2022-12-16-desantis-globalists-using-covid-vaccines-depopulate-planet.html
Fox Newsの「The Ingraham Angle」に出演したフロリダ州知事のロン・ディサンティスは、COVID-19のための大量のコロナワクチン接種の目的の一つは、地球を「人口減少」させることであると警告した。
犯罪的なワクチン製造業者とその接種を推し進めた政府高官の責任を問う中で、ディサンティス氏は、「グローバリストのエリート」が世界規模の大量虐殺の一環としてこれらの醜悪なものを作り上げたと示唆した。
「mRNAを接種して、その利点は何ですか?」ディサンティスは司会者のローラ・イングラハムにこう言った。「そして欠点は何なのか?そして、我々の医療機関は、潜在的な欠点について、人々に正直に話したがらないようです」
「そして、あなたは、ここフロリダのラダポ博士の映像を見せ、彼が人々、特にmRNAを接種した若い男性に対して行った分析を見せました」(関連記事:3月、ディサンティスは、子供たちはコロナワクチンを接種すべきではないと警告した)
他の国々は、発覚した内容からすでにこれらのコロナワクチンを市場から撤去しているが、ここ米国ではまだ入手可能なだけでなく、体制側は接種を推し進めている。
さらにディサンティス氏は、「欠点が利点を上回っている」ことは明らかだと説明する。これは、これらの毒物を時間をかけて調査した独立した研究者(その多くは米国外にいる)の分析に基づくものである。
「私たちが求めているのは、真実を伝えること、正確なデータを提供すること、そして正確な分析を行うことなのです」とディサンティスは語っている。
「デンマークの優秀な研究者がいました。ローラ、デンマークは、既往症がない限り、50歳以下の人がmRNAを接種することを認めていません。彼らは、それを分析し、欠点が利点を上回ると言っているからです」
コロナワクチンを接種すると、場合によっては、死亡のリスクを減らすことができると主張する研究者がいる一方で、他の多くの研究者は、その逆を示している。それだけでなく、ほぼすべての誠実な分析が、この「中国風邪」のために係る接種をすると、他の種類の死亡リスクが高まることを明らかにしている。
ディサンティス氏は、業界や政府の主張とは逆に、OWS(COVID-19のワクチン、治療法、診断法の開発、生産、流通の加速を目的とするアメリカ合衆国連邦政府による国家プログラム)の開始以来、超過死亡率が下がっていないことを指摘した。それどころか、予防接種が導入されて以来、通常より多くの死亡者が出ている。
「そして、フロリダに作った委員会は、CDCが機能すべきように、基本的に証拠に基づく医療を行い、シナリオに反する研究を真剣に受け止め、質問をしてデータが導くところに進んで行くのです」と、ディサンティス氏は付け加えた。
ディサンティス氏はさらに、「フロリダは当初から、連邦政府によるコロナワクチン接種の強制に対抗する道を切り開いてきた」と述べた。フロリダ州は早くから他の州と同じような制限を多く課していたにもかかわらず、他の州がそうしなかったときに、ディサンティス氏は強制接種に反対して戦ってきたと主張する。
「権威主義者たちは、人々に接種を義務付けようとした。私は、そのようなことが起こらないように人々を守り、フロリダ人が自分で選択できるようにした」と、彼は自分の立場について語った。
「権威主義者たちは、社会的信用システムに近い、ワクチンパスポート制度を導入しようとしました。これに反対する人たちは、社会から完全に排除されることになるのです。私たちはそれを拒否しました。そして、それを禁止したのです。つまり、私たちは最初から、人々が自分自身で決断するのを助け、国家の強制力を使わず、大企業がその決断を条件づけるのを許さないようにしていたのです」
(ID:119568177)
下の両氏発言については、改めてキチンと批判しておく。
「家族に対しては、施設側もネットを介した面会やついたてや透明カーテンごしで厳密に隔離された面会など、できる工夫や配慮はこらしているという。それが気にいらなければ、入居高齢者を家につれてかえって一緒に暮らしながら介護すればいい。介護施設に入居させるのは、義務ではない。」(りゃん氏)
「介護施設に入れて、会えないことに対してクレームを言うのは、国家の趣旨に反している。」(change氏)
上記お二人の発言は、私の「全国の高齢者施設の一面を言うなら、外出外泊制限という人権侵害を辞さない「刑務所」状態です。」という発言に対するものであった。
この両氏の発言に対して、日弁連と厚労省通達を引用する形で、上記二人の浅薄皮相な見解を批判する。
まずは日弁連、2021年4月16日「コロナ禍における社会福祉施設・医療施設での面会機会の確保を求める意見書」から、「社会福祉施設・医療施設は、高齢者や障がい者にとって面会機会の確保が重要な権利・利益であることを十分に考慮し、必要な物的・人的体制整備を行い、地域の感染状況に応じて、感染防止と面会機会の確保のバランスの取れた対応を行うように努め、一律の面会禁止を行うなど画一的な対応を講じることのないようにすること。」
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2021/210416.pdf
即ち「面会機会の確保が重要な権利・利益である」とは「面会」は人権ということだ。
これに対して、「クレームを言うのは、国家の趣旨に反している。」(change氏)とのご託宣であった。このような権威主義的人権抑圧論は悪質というほかない。
次に、令和3年 11 月 24 日の厚労省通達「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」https://www.mhlw.go.jp/content/000860991.pdfより、「(面会)面会については、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、可能な限り安全に実施できる方法を検討すること。」
即ち、「可能な限り安全に実施できる方法を検討すること」とある。さらに「面会の実施方法を判断する際、入所者及び面会者がワクチン接種済み又は検査陰性であることを確認できた場合は、対面での面会の実施を検討すること。」要は、オンラインではなくて、対面での面会を推奨しているわけだ。
また、「(外出)入所者の外出については、生活や健康の維持のために必要なものは制限すべきではなく、「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意すること。」として、「必要なものは制限すべきで」はないとしている。この通達の前提となる議論の資料4 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000682605.pdfでは、より踏み込んで「外出について、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものは、不必要に制限すべきではなく、「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、必要に応じたマスクの着用、手洗い等の基本的な感染対策を行いながら、感染予防と活動・生きがいとのバランスをどう確保していくかという観点が重要である。」とあった。
どうだろうか?これは昨年の議論であり通達だ。問題は多くの高齢者福祉施設において、こうした考え方が必ずしも浸透せず、実施されていないことだ。
私は、「医療と社会関係、人間らしい生活、人は、社会経済は本来どうあるべきなのか?コロナ禍から3年が経過しようとする今、トータルの社会的論議を願ってやみません。」と問題提起をしたに過ぎない。これは、高齢者施設利用者としての切実な訴えでもある。
それに対するりゃん氏の回答は、「それが気にいらなければ、入居高齢者を家につれてかえって一緒に暮らしながら介護すればいい」という低レベルかつ議論そのものの拒絶であった。
しかも、りゃん氏に至っては上記コメント欄に列記されていように、私の問題提起に対して、単なる現状の説明が半分(勿論、施設利用者である私の熟知している事柄の羅列である)、私に対する人格攻撃が半分というあきれ果てる内容であった。
もとより、この二人との共通理解もアウフヘーベンも期待しないが、それにしても悪質かつ、浅薄皮相なその発言はここに改めて批判しておく。現実の社会問題を社会問題と理解できない皮相な思考様式や姿勢、想像力の欠如は当事者の声を圧殺するだけである。まして、マスメディアがコロナ禍にあって「大本営発表」と化している現状において、彼ら自身がその同調圧力の先兵として、コロナ禍において侵害される人権や切実な声を黙殺し、嘲笑うかの態度に終始してきたことを批判して当然と考えるからである。
さて、このテーマから些かズレたことだし、私は言いたいことは全て言い切ったので、本当にこの項はこれにて発言を終えます。このコメントに関して、返信することはありませんので、悪しからず。