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新型コロナは一部の感染者は「PASC」と呼ばれる長期にわたる後遺症に悩まされる。感染後に脳組織で増殖し最大230日間も体内に残り続けるという研究結果が発表される、Nature掲載論評の紹介。
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日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準、・エネルギー13.3%(都市ガス28.9%、電気代20.1%)、・生鮮除く食料6.8%(牛乳9.5%)、・家庭用耐久品10.7%(エアコン12.7%)
コメント
>>10
やっぱり議論できる人ではないようだ。
山田元農林大などなどが今回の呼びかけ人になっていない。
そこに問題点を見ているんですが、理解しようとしない。
>>11
>一番気になるのは、農業関係者が本趣旨に賛成していないのか。農業に関係ある人の名前が見られない。毎度おなじみの国のやることに対する反対運動にしか見えないのは残念ことです。
いやいや、農業関係者、呼びかけ人にいますよ。
山田正彦元農林水産大臣も。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
の件、ですよね?
え、見間違いですか?
それならばスミマセン。
もっとも、私は、そんなこと、どうでも良いですが、趣旨に賛同しました。振込も、善は急げ、今日、妻とのランチ後に済ませました。
>>12
情報ありがとうございます。
5月19日の総会、学習会案内で、山田正彦氏が弁護団共同代表幹事長をしておられるのを確認しました。
山田正彦氏と一緒に渡米するため寄付要請があり、寄付したことを覚えています。
(ID:18367902)
御投稿は、農産物であるが、すべての生産、製造物に共通なテーマであり、農産物だけで議論するのは適当でない。
過去の経過は、自動車の日米対立に代表されるように、日本が米国輸出を増やそうとすれば、米国が農産物の自由化を求めるため、利害が対立した。
根本は、生産製造物を国家が規制するものか、民間の自由な競争に委ねるべきかという問題に帰結する。
日本は自動車輸出を優先したから、農業が犠牲になった。国家が種子法で農家を守ってきたが、民間企業特に多国籍種子企業の利権を守ることが必要になり、種子法から種苗法に変わっているといえる。
一番気になるのは、農業関係者が本趣旨に賛成していないのか。農業に関係ある人の名前が見られない。毎度おなじみの国のやることに対する反対運動にしか見えないのは残念ことです。