プーチン氏は戦争前に侵攻の理由を上げていたが、NATO加盟拡大に準じるEU加盟に対し、表現を明確に後退させている。

ウクライナをEU加盟候補国に欧州委が勧告した。
プーチン氏は、「ウクライナのEU加盟に全く依存がない」といっている。

外交的解決の環境は整っている。

基本的にプーチン氏とゼレンスキー氏の間に対話が成立しない理由がなく、停戦交渉に向かうとみている。

西側の語りでは米と露の戦いは自由と民主主義VS独裁ですが、前にも一部書きましたが、私にはそれは見せかけの看板にしか見えないのです。

第二次大戦後の戦争の殆どが米国が行った戦争です。朝鮮半島、インドシナ半島、アフガン戦争は反共という意味では今の看板で通用する面がありますが、カダフィーのリビヤ、フセインのイラクの戦争はこの両国が石油代金に金を求めようとしたからです。ロシアと中国がそのことに気付いたのは米国のルーブルボイコットがクリミヤ併合時に行われた時なんです。ルーブルは暴落し、サウジに工作し石油の大暴落を起こさせ、ロシアを破産させようとしました。しかし、ロシアは破産しませんでした。安価なルーブルでロシア産品の交易条件が好転し、中国の金融支援もあったからです。その後、両国のインテリジェンスは格段と進み、米FRB（連邦準備局）が戦争を仕切っていることを知ることになるのです。

続く

>>4
続き
FRBと言えば、ペーパーマネーサプライを無制限に行うことを辞さない暴君が君臨することで有名です。勿論、ゼレンスキー大好きな日本人には分からないでしょう。FRBには金を裏付けにするルーブルは敵です。敵ではあるが、更なる通貨戦争は出来ません。ドルの連銀収支が危険水域に入ってしまっているのです。カダフィーやフセインを潰すことは強い米国には易業でしたが、ロシアは弱くないのです。そこに中国が、南米が、アフリカがロシアの主張を理解したうえで寄り添っているのです。

ウクライナ戦争はFRBが偽装した金融市場が崩壊するまで続くでしょう。そのことを知っているのは中露の権力トップとFRBのインサイダーとFRBの大株主のロックフェラー財団等でありましょう。一方、米国には共和党を中心にFRBのペーパーマネーサプライ膨張主義を批判する勢力が力を得つつあります。

中露は金融市場の大崩壊に向けての準備に怠りはありません。ロックフェラー財団等も既に自分らのポジションへのリスクヘッジは完了しているでしょう。知らないのは自民党と日本人だけではないでしょうか。

>>5
私が日本の保守をオボコイと言うのはそういうインテリジェンスが欠如しているからです。

> 和平を主張するグループが米国内で勢いを持ち始めた。

結果オーライにせよ、孫崎さんとは根拠がまるで違う。ウクライナ国民の命、暮らしが第一、とは露程も思ってないだろう。

> 世界の自由民主主義とロシアと中国に固定された独裁政権との間の軍事化された競争の時代を開く可能性がある。

これと同じノリで米国が正当化したラ米、東南アジア、アフガン、イラク、リビア、シリア、等々への軍事介入を、懲りずに今後もロシア、中国etc.でヤリ続けるということだ。

>「それは、他の侵略者になる可能性のある人々にも、彼らも領土を占領し、他の国を征服することができるというメッセージを送る。それは他の平和的な民主主義の存続を危険にさらす。そして、それはルールに基づく国際秩序の終わりを示す可能性がある。」

一体どの口が言うのだ。「お前のモノはオレのモノ、オレのモノはオレのモノ」━何があっても米国（DS）中心の一極主義しか頭に無い。つまり、和平を言い出したのは、単に分が悪くなったから━それだけでないか。以下、ご参考まで－

アメリカン コンサーバティブ June 17, 2022（藤原直哉氏TWTR経由）

嘘がまかり通るとき－ダグラス・マクレガー
https://www.theamericanconservative.com/articles/when-the-lies-come-home/

何ヶ月も嘘をついてきたメディアは、国民にウクライナの軍事的崩壊を心構えさせている－

ディオゲネスは、「嘘は政治の通貨である」と考え、その嘘を暴き、貶めようとした。ディオゲネスは、その主張を実現するために、時折、昼間のアテネの街を、火のついたランタンを持って歩いた。その理由を問われれば、ディオゲネスは「正直な人間を捜しているのだ」と答えただろう。

今日のワシントンD.C.で正直者を探すのは、同じように難しいことだ。ディオゲネスは両手にキセノン・サーチライトを持っていたはずだ。

それでも、ワシントンの政府機関内では、ほんのわずかながら明瞭な瞬間がある。ウクライナ戦争の起源と遂行について米国民に何カ月も大嘘をついてきたメディアは今、米英など西側諸国の国民にウクライナの軍事的崩壊を覚悟させている。それはとっくに終わっている。

西側メディアは、ウクライナの防衛が実際よりもはるかに強力であるかのように見せるために、あらゆる手段を講じた。注意深い観察者は、ロシア軍の戦車が攻撃を受けている同じビデオクリップが繰り返し流されたことに注目した。現地での反撃は、あたかも作戦行動であるかのように報道された。

ロシアのミスは、その重要性に照らし、妥当と言えないほど誇張された。ロシアの損失とウクライナ自身の損失の程度は、歪曲され、捏造され、あるいは単に無視された。しかし、戦場の状況は時間とともにほとんど変化しなかった。ウクライナ軍が市街地やドンバス中心部の静的な防衛拠点に固定化されると、ウクライナの立場は絶望的となった。しかし、この展開はロシア側の「目的」の達成に失敗したものとして描かれた。

準備された防御陣地に兵士を固定化した地上戦部隊は、遠距離から識別され、標的とされ、破壊されることになる。有人・無人にかかわらず、頭上の情報・監視・偵察装置が精密な誘導攻撃兵器や正確な標的データに基づく最新砲兵システムと連携すれば、地上軍にとって「地の利」は致命的である。ウクライナではなおさらである。モスクワは最初の行動から、都市の占領やドニエプル川以西のウクライナ領土の獲得ではなく、ウクライナ軍の破壊に焦点を合わせていたことが明らかだったからである。

>>9
その結果、ウクライナ軍は断片的に消滅させられてしまった。米国と同盟国の兵器が時折投入されただけで、キエフのボロボロの軍団は戦場に留まり続けた。軍団は、ワシントンの代理戦争のおかげで、今や大量に死んでいるのだ。

キエフのモスクワとの戦争は敗北した。ウクライナ軍は白骨化している。訓練された代替要員は戦闘に影響を与えるほどの数ではなく、状況は刻々と絶望的になっている。米国とNATOの地上軍による直接的な軍事介入をしない限り、米国と同盟国の軍事援助や支援をいくら受けても、この厳しい現実を変えることはできない。

今日の問題は、モスクワがすでに支配している東ウクライナの領土と人口をモスクワに譲り渡すことではない。ドンバス地方とともにケルソン地方とザポロジエ地方の将来は決まっている。また、モスクワは歴史的にロシア人とロシア語を話す人々が住むハリコフとオデッサの2都市と、それらに隣接する領土を確保する可能性が高い。これらの作戦は、夏まで紛争を拡大させるだろう。問題は、戦闘をどう止めるかである。

秋口に戦闘が停止するかどうかは、二つの重要な要因による。第一は、キエフの指導者の問題である。ゼレンスキー政権は、ロシアとの永続的な紛争を目指すバイデン計画に同意するのだろうか。

もしバイデン政権の意向に沿えば、キエフはモスクワを脅かす新たな軍隊の増強のための拠点として活動し続けることになる。つまり、キエフはドニエプル川以西のウクライナ中心部をロシアの長距離ミサイルやロケット部隊による大規模で壊滅的な攻撃に晒すことで、国家の自殺を図らなければならないのである。

もちろん、このような展開は避けられないものではない。ベルリン、パリ、ローマ、ブダペスト、ブカレスト、ソフィア、ビリニュス、リガ、タリン、そしてもちろんワルシャワでさえも、ワシントンの指導に盲従する必要はないのである。ヨーロッパの人々は、殆どの米国人と同じように、バイデンの政策が国内で生み出している包括的な経済不況の深淵をすでに覗いているのである。バイデンの思いつきの政策の結果に対処しなければならない米国人とは異なり、ヨーロッパ諸国の政府はバイデンのウクライナに対する永久戦争計画から手を引くことができるのだ。

第二の要因は、ワシントン自体に関わるものである。600億ドル以上、あるいは毎月180億ドル強の直接・間接の資金を、いまや崩壊しつつあるウクライナ国家に注ぎ込んだわけだが、重要なのは、国外に逃亡しなかった何百万人ものウクライナ人はどうなるのか、ということである。そして、世界的な経済危機が進行する中、粉々になったウクライナの社会を再建するための資金はどこから来るのだろうか。

米国の平均的な家庭で、昨年と同じ商品やサービスを今年購入するために、インフレによって毎月460ドルの追加コストがかかるとしたら、ウクライナはタイタニック号のように静かに波の下に沈んでいく可能性があり、米国の有権者の関心をあまり集めることはないだろう。経験豊富な政治家たちは、米国人の国境を越えた問題への関心度が非常に低いことを知っているので、ウクライナの敗北を認めても、おそらく直ぐに影響が出ることは殆どないだろう。

しかし、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアで繰り返された戦略的失敗の影響は累積する。1980年代、ゼネラルモーターズは米国人が買う自動車の種類を決めようとしたが、米国の消費者は違う考えを持っていた。だから、77年間も米国市場を支配してきたGMは、トヨタにトップの座を奪われたのである。米国政府は、すべての結果を左右することはできない。また、放漫財政で米国の繁栄を台無しにしたことへの説明責任からも逃れることはできない。

11月になると、米国人は投票に行く。この選挙は、米国の選挙制度の健全性が問われるだけではない。バイデンは、1932年のハーバート・フーヴァーのように軌道修正を拒否し、その強権的な態度を記憶されることになるだろう。民主党は、自分たちの前任者たちが半世紀以上にわたってフーバーと事実上対決してきたことを思い出すだろう。共和党は、今後50年間、ジョー・バイデンに対抗していくことになるかもしれない。

ダグラス・マクレガー：（退役）大佐、The American Conservativeのシニアフェロー、トランプ政権の元国防長官顧問、受勲 戦闘帰還兵、5冊の著書を持つ。

RT 18 Jun, 2022

ヒラリー・クリントンがエマニュエル・マクロンの対ロシア政策を批判－仏指導者は褒め言葉として受け取るべき
https://www.rt.com/russia/557210-clinton-criticized-macrons-diplomacy/

戦争屋の米国人が、外交を模索するあなたを非難するなら、あなたは何か正しいことをしているのだと分かる－

レイチェル・マースデン記
（コラムニスト、政治戦略家、フランス語と英語で独自に制作したトークショーの司会者）

元米国国務長官、ファーストレディ、上院議員、そして大統領候補として失敗したヒラリー・クリントンは先週パリを通過し、エマニュエル・マクロン仏大統領をフランス国内で非難する機会をつかんだ。

クリントンは国営放送ラジオ・フランスで、元フランス外務大臣ベルナール・クシュネルの妻でジャーナリストのクリスティン・オークランからインタビューを受け、マクロンの最近の物議を醸す発言に対するクリントンの見解について質問された。「戦闘が停止した日に、外交チャンネルを通じて出口を見出す方法を構築できるようにするためには、我々はロシアに恥をかかせてはならない」マクロンは、フランスの地方紙に語った。「私は、それがフランスの役割であると確信している。仲介国であることだ。」クリントンはこう答えた。「ロシアに恥をかかせたくないというのは、率直に言って、私には少し時代遅れのように思える。プーチンはとっくの昔にレッドラインを越えている」と答えた。クリントンはさらに、「究極の成功はプーチンを打ち負かすことだろうと思う。そのためには、ゼレンスキー大統領と彼の政府が求めていることに同意するしかない。それは つまり、ウクライナの占領地からの（ロシアの）完全撤退だ。」と述べた。

クリントンは、ワシントンの外交政策当局を苦しめるイデオロギー的思考に完璧に取り憑かれている。彼女の前任者である元外交官のヘンリー・キッシンジャーの政治家精神や現実主義的な外交政策リアリズムとはかけ離れたものである。彼は最近、ダボス世界経済フォーラムで、ウクライナの和平は2カ月以内に交渉されるべきであり、キエフ主導の攻撃と嫌がらせに長年苦しんできたロシア系住民が住む東部の新たに分離された領土を、その親ロシア当局の支配下に置くことを含むべきだと述べた。

クリントンは、外交問題で所謂「我々対彼ら」の思考を体現している。すべては、ごく少数の米国人エリートの利益という狭いレンズを通して見られ、米国の同盟国を含む他国の市民はもちろん、平均的な米国市民にとって何がベストなのかは殆ど考慮しない。

クリントンはまた、つま先を怪我したときにロシアのプーチン大統領を非難する民主党の守旧派の一員である。その最新の例として、ジョー・バイデン大統領は先週、次のように述べた。バイデン氏の監視と政策の下で急増したインフレに対処して、「プーチンの食料とガスの両方への課税のようなものは見たことがない」と述べたのだ。プーチンは米国の誰にも課税していない、ちょうど彼がヒラリー・クリントンから2016年の大統領選挙を「盗んではいない」のと同じように。しかし、クリントンはドナルド・トランプに負けたのは「ロシアのウィキリークス」のせいだと公言し、ウィキリークスが彼女の選挙責任者のメールを公開し（「女性差別」とも）、クリントン陣営と報道機関との間にトランプに不利な癒着、間違いなく癒着があったことを明らかにしたことに言及した。

操作されることを良しとしない有権者の反感を買ったかもしれない理由を考えたり、そのような侵害の技術的帰属の複雑さと難しさを認めたりする代わりに、プーチンを非難する方が簡単なのは間違いないだろう。

クリントンは、そうすることで大きなリスクを負うことはない。ハリウッドは悪役が大好きだし、米国は複雑な外交を善と悪に単純化するドラマチックな物語を常に利用することができる。クリントンは国務長官としてNATOによるリビア爆撃を監督し、その反動でヨーロッパはいまだに疲弊している。

リビアのムアンマル・カダフィ大統領がNATOの支援によるクーデターで殺害されたことを知ったとき、クリントンはインタビューの現場で「我々は来た、見た、彼は死んだ」と歓喜した。クリントンはカダフィの死について、地域の安定に対して深刻かつ持続的な影響を及ぼす地政学的な大事件として扱うよりも、むしろ自分のチームがスーパーボウルで優勝したかのように反応した。

クリントンはトップ外交官として、シリアに対しても同様に無謀だった。ペンタゴンとCIAが支援する「シリアの反乱軍」を使って、アサド大統領に対する米国の支援による、失敗に終わった政権交代戦争を応援していたのだ。「アサド大統領は去らなければならないと考えている」とクリントン氏はABCニュースに語った。「関係者全員にとって、早ければ早いほどいい」。

ロシアは最終的に、ジハード主義者の「ビッグバン」が分散してユーラシア大陸への道を見つけることがないように、彼女が引き起こした混乱の後始末をすることになった。しかし、クリントンは明らかに、潜在的な影響を評価する際に、自分の鼻の先を見ることができなかった。

だから、クリントンがプーチンの罷免とウクライナ紛争の長期化を支持するのは、必ずしも衝撃的なことではないのである。彼女の誤った助言が追求された場合、何らかの代償を払うのはクリントンではなく、むしろ彼女が駒のように扱っている一般のウクライナ人、ヨーロッパ人、ロシア人であることは間違いないだろう。そして、エマニュエル・マクロンが、ロシアとの関係正常化とともに、ウクライナの早期和平を支持する最近の姿勢が本当に正しい道なのか、説得する必要があるなら、クリントンがそれに反対しているという事実は、心強いはずである。