外交による話し合い解決は一番好ましいことであることは論を待たない。

ウクライナNATO加盟の断念と東部を独立させるという考え方は一つの見方であることを否定はしないが、ウクライナとロシアに対して軍事的に経済的に一番大きい影響力を持っている国はどこかという視点が欠けているのではないかと見ている。

中國はロシアとウクライナに対するコミットメントを使い分け国際社会で漁夫の利を得ようとしているといえないか。
3月初めウクライナクレバ外相は電話会談で、中国王毅外相に対して中国が停戦のために仲裁してくれるのを期待していると話したが中国は具体的行動をとっていない。中国の立ち位置と言動のアンバランスを考えてみる。

中國・ロシア　１９５０年「中ソ友好同盟相互援助条約」有効期限３０年
　　　　　　　１９６０年対立し形骸化　
　　　　　　　１９８０年失効
　　　　　　　２００１年「中ソ善隣友好条約」有効期限２０年　２１年に延長
　　　　　　　中ソ条約にあった共同防衛の規定はなし

中國・ウクライナ　両国首脳は１月電話で外交樹立３０年を祝い
　　　　　　　　　戦略的パートナーシップを確認した
　　　　　　　　　２０１３年「中ウクライナ友好協力条約」
　　　　　　　　　核の脅威に直面した場合中国は相応の安全保障を提供する
　　　　　　　　　（中国に対する保障と見るべきでしょう）
　　　　　　　　　ウクライナの主要貿易相手国は中国でありともに１位
　　　　　　　　　３月初め駐在員の撤退は日本２５０人に対し中國３，０００人　
　　　　　　　　　影響力の大きさはウクライナの経済を支配していると見て間違いない。
　　　　　　　　　人民解放軍に５０年間土地を貸し出す条約をかわそうといていた。
　　　　　　　　　ロシアにとって許せないことではなかったか。
　　　　　　　　　また、中国の「一帯一路」は西欧との貿易拡大に欠かせない。

両国に一番影響力が強いのは中国であり、停戦を主導できるのは中国以外はない。
焦点をなぜ中国にマスコミが求めないか。ピントボケのことを言っていても解決しないといえる。

>>1
訂正　核の脅威に対する（中国に対する）は（ウクライナに対する）に訂正します。

>>1
今日孫さんが紹介しているのは、TIMEに掲載された元ブラジル大統領ルーラのインタービューです。
中国の文字は「ブラジルはどの国とも紛争を起こしていません。米国、中国、ロシア、ボリビア、アルゼンチン、メキシコとは争っていません」だけです。
しかしコメントでいつもの通り反中国しか書いていません。ルーラの発言自体になにもコメントしていません。
執拗に孫さんのサイトで一番にコメントするのは、意図的で報酬をえているのか。という事です。
孫さんが言えない事を81才の20歳から35歳まで日本共産党が我が党だった👴さんが怒りを持って、あなたとご同輩にコメントします。

前ブラジル大統領の発言は非の打ちどころがなく正しいですね。その発言は倫理の固まりです。しかし、残念ながら現実は倫理無き世界です。そのチャンピオンが世界の支配者を自負する米国ですからどうにもなりません。

ゼレンスキーから私が受ける印象は彼が根っからのユダヤ人だということです。アインシュタインやカフカを生み出したユダヤ人を私はことのほか尊敬しているのですが、そのユダヤ人が第二次大戦後米国の権力を掌握して他民族、他人種の生活共同体そのものやその理念を破壊するのに余念が無く世界中で問題を起こしているのだけは許すわけにはいきません。ゼレンスキーはその前衛だと私は認識するに至ってます。

続く

>>3
何を言いたいのかよくわからない。
現在一番重要なことはロシアとウクライナの戦争を止めることにつきます。
その方法論を孫崎さんは述べている。NATO加盟をウクライナがやめれば解決するといっています。

ウクライナの安全をどのように確保するかが大切であり、NATOがだめならNATOと話し合っても解決しない。ロシアとも付き合いが深い中国が安全保障すればロシアと話し合いがつきやすいのではないかといっているのです。硬直化した見方考え方の基本を一歩も動かさなくては解決しない。交渉事とはそういうものです。

>>4
続き
ゼレンスキーはヨーロッパ全体を合衆国みたいに作り変えたいと考えているのです。ロシア人のロシア、フランス人のフランス、ドイツ人のドイツ、イタリア人のイタリアを崩壊させることに大義を見いだし、一人踏ん張っているのです。でも、それは無理な相談です。

土地と人は必ず人種を生み出し、民族を生み出します。そして必ず民族を生み出します。結果、生活共同体が出来上がるのです。ブラジルは混血が進み、既にブラジル人という民族が出来上がってます。米合衆国にはアメリカ人と言う民族は存在しません。従って、この国には福祉と言う概念も無いのです。

ゼレンスキーはウクライナをミニUSAにしたいのです。でもそれは絶対に成功しません。日本の岸田君はウクライナ支援ではしゃぐのではなくじっと第三者を務めるのが宜しいかと思いますが、バックが思慮なき自民党ですから、ピエロを演ずるのも仕方無いのでしょう。

私の予想ですが、ウクライナは限りなく小さくなり、キエフに第二のイスラエルが生まれるということになるでしょう。

>>5
私は、20代の頃、ミコヤンや野坂参三の右翼からの警備防衛に参加しました。ミコヤンの場合は警察と一緒に警備です。
今、孫さんに、執拗に、匿名をいい事に、文字の暴力攻撃する人から、警備を自主的にしているのです。
私は今仕事はありません。もちろんこの警備活動も無報酬です。
あなたは報酬をもらっているのですか？と聞いているのです。
収入は税務申告の必要がある。と申し上げて居るのです。
私は3人の子供と8人の孫がいます。連休中いろいろ忙しかったですが、一息入れる時間ができました。
いくらでもお付き合いしますよ。

>>1
貴方は中国を買いかぶっておられる。中国はこの紛争に対する責任もそしてそれを解決する能力も資格も義務もありません。中国はロシア、ウクライナ両国と経済的に友好関係を結び恩恵を受けていただけです。そして今中国はこの度の紛争により被害を被っています。ロシアがウクライナに侵攻したのは中国が原因ではありません。中国はロシアから武器援助などを要請されていると言われていますが、それは行っていません、代わりにウクライナに対して多くの人道支援を行っています。
この紛争の原因の一つは自国の安全保障に懸念を持つロシアが旧ソ連時代に同胞だった隣国ウクライナの過度の旧敵国であるNATOへの接近による危機感であり、もう一つはロシア固有のウクライナに対する民族的宗教的感情ではないかと考えられます。この紛争を解決する責任を有し義務を負うべきは今までウクライナに肩入れし露骨な内政干渉を行っていたNATOの中心的存在であるアメリカではないでしょうか。「中國はロシアとウクライナに対するコミットメントを使い分け国際社会で漁夫の利を得ようとしているといえないか」等を言うのは貴方の個人的かつ極めて歪んだ妄想に過ぎないのではないでしょうか。（話は違うが貴方のコメントは孫崎氏の論評以上に面白いーマンガみたい、個人的感想ですが）

>>7
私は退職しており、株、外国債券などで旅行、車などの費用を作ってきました。
老後のために蓄えた貯蓄は最近計算したところ減っていません。国の補助政策のおかげだと感謝しています。

日課は、読書、一日１万歩の散策とカラオケ。カラオケはコロナによりユーチューブ利用パソコンの前で歌っています。
読書は、中国の古典（論語、孟子、老子、荘子など）、禅に関する宗教書などを毎日読んでおり、精神的支柱は中国の古典に依拠しています。従って「唯心」的思考であり、「唯物」的思考をとりません。

このブログ投稿コメントは「唯心論」の実践であり、批判を受けることは承知しています。物に対する価値観を除き、ただ、心に浮かんでくることを書き出しており、特に何を書こうという意思は持っていません。孫崎さんのテーマは頭に入れますが書き始めると違って見方でコメントしていることが多い。
テーマとかけ離れているといっても私の思考では外れてはいない。それにしても文字の暴力とは始めて聞きました。私が持っている思想は日本人の最低80％ぐらいの人にわかる標準的な思想と見ています。

>>9
「皮肉の表現かもしれませんが」次の一点を除いて同意。
貴方は中国を買いかぶっておられる。⇒貴方は中国に敵意をもっておられれる。だと思います。

>>10
老後のために蓄えた貯蓄は最近計算したところ減っていません。国の補助政策のおかげだと感謝しています。
⇒今の日本は長期の低金利政策で、少額郵貯金は利子なし、みんな株式に投資しなさい、政府が年金基金を使い。大量の株式を保有、株価をあげているのは皆が知っています。まさに国の補助政策です。
こんな経済政策は資本主義経済ではありません。あなたが大嫌いな中国と同じ国家が経済に介入しているのです。
私は国家が経済に介入するのは当然のことの立場です。
問題は金持ちの立場にたつか？弱者の立場にたつかです。
あなたはどう思われますか？

>>12
私は弱者の立場です。

弱者の立場に立つから、憲法の基本的人権を最も重視しています。平和より重視しています。個人の心の平和が一番です。

政治を為政者に委託しますが、一部の人の互選で選ばれるのでなく、国民一人一人が選択できる権利＝生きていく権利が大切と考えています。

金持ちの側に立つか問われれば人民側に立ちます。国家が経済に介入することに異議はありません。ただ、法律に定められた範囲しか介入できません。過剰な介入をすれば国際資本が日本から逃げていくだけです。
岸田内閣が投資のルールを変えようとしたら、６００兆円の株式市場評価額が１００兆円失われてしまった。今回岸田首相が英国で岸田に投資してくれといったら、失笑を買ってしまいました。

単純に金持ち側に立つかといっても難しいのです。中国の習近平氏は「共同富裕」を取り下げ、またIT業者いじめをやめるといっています。入るべき収入が減ってしまっては金持ちいじめもできないのです。米国でもお金持ちからとろうとしていますが、なかなか実行できない。弊害の方が大きいのです。

>>1
２０１４年のオバマ指導のネオナチクーデタでウクライナ米国の属国になったんです。１９４５年８月１５日に日本が連合国に無条件降伏するのと瓜二つの形で米国の手にウクライナはゲットされたんです。

プーチンはすかさずクリミヤとウクライナ東部分で住民投票を行い、圧倒的多数の賛同を得て、独立させました。同時にウクライナと中国の関係は破綻したのです。中国はルーブルの維持に並々ならぬ精力を注ぎその見返りにロシアから最先端軍事技術の提供を受けました。

中ロ関係は現在一枚間岩です。両国の目標は米国権力機構からユダヤを筆頭にするならず者を排除することです。貴殿が無条件に忠誠を提供して止まない米国はこれから１０年以内にこれまで維持して来た覇権を失うでしょう。

>>13
私の質問をすり替えないでください
私は「あなたは金持ちで日本政府の経済政策で恩恵を被っている」といっているのです。
「あなたのような金持ちより中国は貧しい後進国の人々の政府」だといっているのです。
政治を為政者に委託しますが、一部の人の互選で選ばれるのでなく、国民一人一人が選択できる権利＝生きていく権利が大切と考えています。
この問題は今日の孫さんのメルマガの主題ではありません。
あなたはどんな孫さんメルマガでも「中国は自由がない」のコメントしかだしていません。
だから「あらし」なんです。
「一部の人の互選で選ばれるのでなく、国民一人一人が選択できる権利」
この論点は孫さんのメルマガで提起されたとき大いに論争しましょう。

今日の先生ご指摘のもう一つのポイントは日本の言論空間の在り方なんですが、バイデン氏へのその忠誠度は米国本土を遥かに上回っているのは一体どこから来るんでしょう。

バイデン氏の二大政策はｍRNAの強制接種とゼレンスキーの売り込みなんですが、両方とも日本ではバカ売れです。バイデン氏が岸田氏に「台湾有事」と囁くだけで自衛隊が台湾に向けて動くんじゃないかと心配でたまりません。自民党は世間知らずだから猶更のこと要警戒なんですが、自戒の動きが全く見られない。

>>15
株とか債権は世界共通の投資です。
日本政府だけの政策ではありません。
恩恵をうけたかったら参加することです。
宝くじも買わなければ当たることはありません。
あなた方は「平和憲法」しか言わないが、基本的人権は憲法に明記されているのです。

>>17
あなた方は「平和憲法」しか言わないが、基本的人権は憲法に明記されているのです。
⇒名誉棄損です。謝罪と取り消しを要求します。
あなた方は孫崎さんも入っているのですよ。

>>10
>>17
「他者に基本的人権・・」と一方的にいう権利はありません。「それにしても文字の暴力とは始めて聞きました」
いつもいつもそうして「自分がそう思う」を「事実のように誹謗していて」当たり前のような態度、それを「文字の暴力」というのです。分かりましたか。

日本の親米絶対主義者たちがプーチンを否定しない論調が世界に随分あるのに当惑しているのがよく分って、このサイトから私は一時も離れられませんよ。

>>27
Noteがあるので紹介しておく。
⇒上から目線ですね。
孫さんは局長でしたから、元外務次官かな、

>>27
同感です。
二重帳簿は得意技
同じことをしても日本とか米国がすると理由如何によらず「悪」
ロシア・中国がすると「善」
なぜならNATOに加盟しようとしている市し東部でジェノサイドが行われている。
教科書に書いてあるのでしょう。

>>29
賢い方ですね。私は高校卒で英語は堪能でありません。
Noteはどういう意味かご教授願います。

>>25
馬渕元大使については、古谷経衡氏が「プーチンさんを悪く言わないで！という”陰謀論”動画の正体」詳しい説明をされています。
賢いあなたに高校での私がおこがましいですが参考までに。

>>29
失礼しました。では**研究所とか、**調査会とか、いずれにせよ政府、自民党筋から高額の収入、いやご本家CIAの日本支部長とか、あなたの素顔を知りたいといっているのです。孫さんは堂々とと顔を出して発言しています。
あなたの実名で発信しているブログがあればリンクを貼ってください。私も勉強のため購読料を払います。
孫さんの警備員より

これで孫崎さんとルーラ氏が密通していることが証明された━冗談はさておき、日本の新聞が、権力に忖度して自社の論としては言い出せない事を、学者等の第三者に代弁させる記事を出すことがあるが、TIMEもそんなところか。
しかし、国も経歴も異なる孫崎さんとルーラ氏が何故同様の見方になるのか。

> 私たちの政治家は私たちが まくものを刈り取ります。友愛、連帯、調和を蒔けば、良いものを手に入れることができます。不和をまくと、喧嘩します。

> 私は戦争ではなく平和だけを考えている人だからです。

先ずはこのベースがあり、そこから注意深く演繹していけば然るべき結論に至るということだろう。しかも、ルーラ氏の「このベース」は上っ面でない。８０年代の軍政下で労組トップとして危険なストライキを決行し、投獄された猛者である。ルーラ氏健在なり。類推されるポーランドの「連帯」トップだったワレサ氏が、政権の座に就いて以降、見る影もなくなり、ついにポーランド人の知人曰くの「今や単なる哀れな生き物」とは対照的だ。だが、ルーラ氏が大統領になった頃、その理念が素晴らしいと、上位中産階級だった若いブラジル人の知人に伝えるも、反応は冷ややかだった。
それにしても、日本の政治家のダメさ加減はどうだ。今日の天木直人氏メルマガでも ついに「このままでは、日本がウクライナになってしまう」が出た。岸田首相がゼレンスキーよろしく、米国の命令に逆らえず「対中国」での暴走が止まらないからだ。日本に まともな指導者が現れなければ、「日本は本当にウクライナになってしまう」だろう。現下のウクライナ状況－

・政治指導者はネオコンの操り人形（非ウクライナ人）
・極右の一大暴力集団、アゾフ大隊（大方は非ウクライナ人）もネオコンが養成／支援
・こうして裏で糸を引くネオコンの目的は「ロシア潰し」

これらは、いずれも中国絡みでソックリそのまま日本にも当て嵌まることだからだ。

>>36
ありがとうございました。
コメントNo32、NO33のご返信もよろしくお願いします。

>>40
ありがとうございます。
今後も末永くよろしくお願いします。

SF 08.05.2022（藤原直哉氏TWTR経由）

ウクライナ戦争で「主導権を握る」べきと考える米政権－Eric Zuesse
https://southfront.org/u-s-regime-thinks-it-should-be-calling-the-shots-in-ukraines-war/

これは、5月6日にN.Y.Timesのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏が、ウクライナ政府は対ロシア戦争において米政府の代理人であり、またそうであるべきで、ウクライナ人の利益を代表しているわけではないと述べたことに対する論評である。フリードマン氏はウクライナは悪い国であると指摘しつつ、持論を述べ出した－

「腐敗にまみれた国。だからといって、私たちはこの国を助けてはいけないというわけではない。助けるのはいいことだ。ぜひともそうしたい。しかし、バイデン氏のチームはゼレンスキー氏に対して、見た目よりもずっと綱渡りをしているように感じられる。彼がこの戦争に勝てるように可能な限りのことをしたいが、ウクライナの指導者との間にある程度の距離を保つ形でそうしているのだ。そうすることで、キエフが主導権を握ることもなく、戦争後の混乱したウクライナの政治で米国が恥をかくこともない。」

彼はそこでまずウクライナを「国」として貶め、そして幸いなことに「キエフは采配を振るっていないので、戦後の混乱したウクライナの政治によって（米国が）恥をかくことはない」と断言している。おそらく、彼のこの発言の裏には、米国は「腐敗にまみれた国」ではない、だから、この問題でウクライナが米国の奴隷であることは正しいし、良いことだ、という前提があるのだろう。

彼はこう続ける－

「私の取材によれば、バイデン氏と彼のチームの見解は、米国はウクライナの主権回復を助け、ロシアを打ち負かす必要があるということだ。しかし、ウクライナをロシアとの国境にある米国の保護領にしてはならない。我々は、何が国益であるかに焦点を合わせ、我々が望まない暴露やリスクにつながる方法で道を踏み外さないようにする必要がある。」

私は、フリードマンが本当に米国のエスタブリッシュメントの一員であり、「バイデンとそのチーム」も同様にそうであると信じている。フリードマンの発言は、「バイデンたち」（ウクライナの問題で米国議会がほぼ100％賛成していることから、米国の上院議員や下院議員もほぼ全員含まれている）がこの問題に関して感じていることを正確に反映していると私は受け止めている。彼らは、ウクライナはその中で彼らの奴隷でなければならず、米政府が隣国ロシアとの戦争で要求することは何でもやらなければならないと考えているのだ。

その見方、つまりこの問題で「キエフが主導権を握っていない」ことは真実であるだけでなく良いことだという見方は、帝国主義政府がその植民地や属国（帝国主義国家は最近ではこれを「同盟国」と呼ぶ）の一つに対して抱く見方を反映しているのである。そして、これが、彼らの軍隊だけでなく、「同盟国」のすべての住民を、彼らの対外戦争、他国を征服する戦争（たとえば、この場合はロシア）における適切な大砲の餌あるいは「代理兵士」として扱う理由なのである。

2014年5月28日、バラク・オバマ前米国大統領が、ウェストポイントの米国陸軍士官学校で、卒業する米国の士官候補生たちに向けて、この問題をどのように表現したかというと、次の通り－

「米国は、今も昔も欠くことのできない国家です。それは過ぎ去った世紀もそうだったし、これからの世紀もそうだろう。中略）旧ソ連諸国に対するロシアの侵略はヨーロッパの首都を狼狽させ、中国の経済的台頭と軍事的到達力は近隣諸国を憂慮させている。ブラジルからインドに至るまで、台頭する中産階級は我々と競争し、各国政府は国際的なフォーラムでより大きな発言力を求めている。この新しい世界に対応するのは、あなた方の世代に課せられた課題である。」

この言葉は、帝国主義全盛期のイギリス王室や貴族たちが言っていたようなものだ。

他の国はすべて「使い捨て」だ。米国の軍隊は、米国の億万長者が現在と同じように将来も世界を支配し続けるための国際的な経済競争の延長線上にあるのだ。「台頭する中産階級は我々と競争し」、その結果、「不要な」国々（米国の億万長者への臣従－「米国の同盟国」であること－が否定される全ての国）は米国の敵となる。「この新しい世界に対応するのはあなたの世代の仕事だ」というわけである。そう彼は米国の未来の将軍たちに、（2017年の米軍の報告書にあるように）「重要な米軍の能力の影と、その能力が発揮された場合に受け入れがたい結果をもたらすという暗黙の約束の中で生きている人々」について語ったのだ。米国の軍隊は、第二次世界大戦におけるヒトラーのナチス政権ではなく、第三次世界大戦に向けた米国のナチス政権の世界的な憲兵隊なのだ。

トーマス・フリードマンやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど米国の主要な「ニュース」メディアは皆そう思っていて、そのように「ニュース」を報道・解説しているが、フリードマンとタイムズが一応正直にそう表現したのは、特に彼らがほとんどの国際ニュース報道・解説で嘘と詭弁の先導役をやっていることを考えると、不手際だったのだろうと思う。フリードマン氏の論評の中で最も印象的だったのは、「米国はウクライナの主権回復を支援する必要がある」という、滑稽なほど偽善的なセリフである。(彼らは米国の奴隷でありながら、主権を回復しなければならない。米国民をどれだけバカにしているのだろう)。これもまた、貴族の偽善と腐敗の典型である。米国の億万長者をはじめとする超富裕層だけを代表する米政府そのものもそうだが、それは体制であって民主主義とは全く無縁である。

さらに、米国がこの戦争に関与する必要は全くないが、ロシアは大いにある。そして、米政権のロシアへの関与は、ロシアを征服するためだけであり、精神病的で超帝国主義的な目的であって、それは世界のあらゆる地域の安全に対して増大する現実的な脅威になるばかりでなく、第三次世界大戦が現実に起こるという危険性を現在急速に高めている。

ちなみに、フリードマンの解説のタイトルは、「戦争は米国にとってより危険になりつつあり、バイデンはそれを知っている」であった。これは面白いタイトルで、フリードマンや米国の他の貴族たちが気にしているのは、つまり自分たちのことだけで、（ウクライナを含む）「使い捨て」の国々が気にしていることには、全く関心が無いからだ。何処の国の国民も第三次世界大戦（ロシアと米国の核戦争－NATO諸国を含む）を防ぐことに関心があるので、世界を滅ぼしかねない大惨事への懸念に比べ、こうした貴族たちの関心事は驚くほど視野狭窄的だ。明らかに、米国の貴族はサイコパスである。彼らは米国政府を支配しており、これはその結果である。最悪のものが最初に来て、一般大衆が最後に来る政府だ。ロシアは米国と対峙しており、ウクライナは第三次世界大戦の最初の戦場に過ぎない。今は、アメリカ政権にとっては代理戦争の段階だが、ロシア政府にとっては違う。ロシア政府はこの問題で、本当に市民の最も重要な国家安全保障の利益を代表しているのだ。米国と同盟関係にある貴族（その多くは億万長者のバンカーの買い手である）を除く全員が、この戦争で米国が敗北することに最大の関心を持っており、それは核段階、すなわちロシア対米国の直接戦争に至る前に、である。

今日の国連の恥は、米政府に対して激怒していないことである。これは国連の全歴史上最大のスキャンダルと失敗になりつつあり、事実上、国連自体が崩壊することになる。

RT 7 May, 2022

日本、ウクライナのような紛争に警告━岸田文雄首相は、東京はこの地域での武力行使に反対であると述べた
https://www.rt.com/news/555118-japan-ukraine-east-asia/

日本の岸田文雄首相は、ウクライナ型の武力紛争が東アジアで勃発する可能性があると警告した。岸田氏は、台湾海峡の平和と安定は東京と国際社会にとって重要であると述べた。

岸田氏は、木曜日にロンドンで行われた英国のボリス・ジョンソン氏との会談で、「我々は同盟国や同じ考えを持つ国々と協力しなければならず、インド太平洋地域、特に東アジアにおいて、武力行使によって現状を変えようとする一方的な試みを決して許してはならない」と述べた。

「ウクライナは、明日の東アジアになるかもしれない」とも語った。

岸田氏は、北京が支配下に置きたがっている台湾をめぐる問題を、対話を通じて解決することに日本は引き続き尽力すると述べた。

台湾は2月下旬にロシアが隣国を攻撃した直後に警戒レベルを引き上げた。ジョセフ・ウー外相は土曜日、中国が台湾を武力で脅したり、侵略したりすれば、制裁を受けることになると希望を表明した。台湾と中国は以前、互いに地域の緊張をあおっていると非難していた。

北京は当時、台湾をウクライナと比較したことを不適切と断じた。岸田氏の最近の発言に対し、外務省の趙麗健報道官は金曜日に次のように述べた。「日本側が東アジアの平和と安定の維持に誠実であるならば、主要国の対立を誘発することを直ちにやめるべきだ」と述べた。

先月、日本の与党である自民党は、ロシアのウクライナでの軍事作戦などを理由に、日本の最高軍事戦略文書である防衛計画の大綱を更新する案を提出した。日本のメディアによると、敵の基地や司令部を攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が獲得できるように変更することが含まれている。

共同通信によると、12月に日米両国は、中国と台湾の潜在的な紛争に対応するための緊急軍事計画を立案した。中国は以前、自国の内政案件としている台湾問題に干渉した廉で日本を非難している。

米海軍太平洋艦隊司令官サミュエル・パパロ提督は4月、北京はロシアとウクライナの紛争を研究しており、現在の状況では台湾への侵略の可能性は「非常に予測不可能」と述べた。

英国のリズ・トラス外相は先月末、「グローバルNATO」はウクライナを武装させたように、台湾を武装させる必要があるなどと述べた。

台湾は、1949年に中国本土で内戦が終結した後、独自の政府によって統治されてきた。北京は平和的な統一を望んでいると主張しているが、台北が正式に独立を宣言した場合は報復すると約束していた。

米国や他の多くの国々は、この島と非公式な外交関係を結んでいる。ジョー・バイデン大統領は昨年、中国が侵略してきた場合、米国は台湾を防衛すると発言した。

　＊

キシダはゼレンスキーと同様、DSの振り付け通りに振舞うだけだ。

「ウクライナは、明日の東アジアになるかもしれない」

これは、ご丁寧に「新型ウイルスのパンデミックが起こる。頼れるのはワクチンだけかもしれない」と予告して実行したビル・ゲイツと変わらない。「『ウクライナは明日の東アジア』にする」とのDS宣言に他ならない。