外交による話し合い解決は一番好ましいことであることは論を待たない。

ウクライナNATO加盟の断念と東部を独立させるという考え方は一つの見方であることを否定はしないが、ウクライナとロシアに対して軍事的に経済的に一番大きい影響力を持っている国はどこかという視点が欠けているのではないかと見ている。

中國はロシアとウクライナに対するコミットメントを使い分け国際社会で漁夫の利を得ようとしているといえないか。
3月初めウクライナクレバ外相は電話会談で、中国王毅外相に対して中国が停戦のために仲裁してくれるのを期待していると話したが中国は具体的行動をとっていない。中国の立ち位置と言動のアンバランスを考えてみる。

中國・ロシア　１９５０年「中ソ友好同盟相互援助条約」有効期限３０年
　　　　　　　１９６０年対立し形骸化　
　　　　　　　１９８０年失効
　　　　　　　２００１年「中ソ善隣友好条約」有効期限２０年　２１年に延長
　　　　　　　中ソ条約にあった共同防衛の規定はなし

中國・ウクライナ　両国首脳は１月電話で外交樹立３０年を祝い
　　　　　　　　　戦略的パートナーシップを確認した
　　　　　　　　　２０１３年「中ウクライナ友好協力条約」
　　　　　　　　　核の脅威に直面した場合中国は相応の安全保障を提供する
　　　　　　　　　（中国に対する保障と見るべきでしょう）
　　　　　　　　　ウクライナの主要貿易相手国は中国でありともに１位
　　　　　　　　　３月初め駐在員の撤退は日本２５０人に対し中國３，０００人　
　　　　　　　　　影響力の大きさはウクライナの経済を支配していると見て間違いない。
　　　　　　　　　人民解放軍に５０年間土地を貸し出す条約をかわそうといていた。
　　　　　　　　　ロシアにとって許せないことではなかったか。
　　　　　　　　　また、中国の「一帯一路」は西欧との貿易拡大に欠かせない。

両国に一番影響力が強いのは中国であり、停戦を主導できるのは中国以外はない。
焦点をなぜ中国にマスコミが求めないか。ピントボケのことを言っていても解決しないといえる。