ロシアとウクライナ問題の派生的問題をどのようにとらえるかという基本姿勢が問われるのではないか。

中国の立場は確かに微妙であり、中国の立場を分析していくのは興味がある。

個人的に日本人の立場が優先する私にとっては、ウクライナ問題は日本の問題でもある。

クローズアップする問題点は
①米国と日本の関係は、ロシアとウクライナのように希薄でなく同盟関係が機能している。
②米国は核保有国同士の戦争には参加しない。日本は米国を最終的には頼りにしてはいけない。
③経済を重視して中国と関係を深めても、利用できるものは利用する。利用する必要がなくなれば、関係が希薄化する。
④中国は日本を侵略しないなどといっていても口先だけであり、信じてはいけないという教訓が今回証明された。ウクライナに対する約束を簡単に反故にしてしまった。
⑤米国は同盟関係を結んでいても議会の了承がなければ日本を守りたくとも守れない国である。

中國という国が如何に「信義礼」にかける国であるかはっきりしたことである。日本自身が憲法問題、核共有で日本を守るという視点が必要であり、軍事力を持たないということは空論に過ぎないことが分かったことの意義は大きい。
軍事力なしには、平和が維持できず、侵略される良い見本がウクライナではないか。

RT－China accuses US of disinformation
https://www.rt.com/russia/551882-china-accuse-us-disinformation/

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2022/3/14

中国が米国の偽情報を非難━北京によると、ワシントンはウクライナ危機に関して不吉な偽情報を流しているという。

モスクワがウクライナでの作戦を遂行するために北京に軍事援助を要請したという西側メディアの報道に対し、中国外交部は米国当局が邪悪な意図を持って偽情報を流していると非難した。

「米国は最近、ウクライナ問題で中国に対して偽情報を流しており、不吉な意図を持っている」と、外交部報道官の趙麗健氏は月曜日、中国がロシアに武器で援助するかという外国人記者の質問に答えて述べた。

「ウクライナ問題に対する中国の立場は一貫して明確であり、我々は常に平和を説得し、話し合いを促進するために建設的な役割を果たしてきた」と付け加えた。趙氏はまた、好戦的な当事者に自制を求め、緊張を煽るのではなく、緊張を緩和させるよう呼びかけるとともに、すべての国が外交的解決を推し進めるべきだと主張した。

日曜日、フィナンシャル・タイムズ紙は、モスクワがウクライナでの軍事作戦を支援するため、中国に「装備やその他の種類の不特定の軍事支援を要請した」と報じた。この報道は、ホワイトハウスが、もし北京がこの要求を受け入れることを選択した場合、「ウクライナ軍の防衛を支援する西側の努力を損なう可能性がある」と懸念していると付け加えた。

これより先、ワシントンは、北京が米国の制裁を覆すためにモスクワを支援した場合、中国のチップメーカーを閉鎖すると脅した。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアは他国に援助を要請することなくウクライナでの作戦を実施するための十分な軍事的資源を持っていると述べた。

「最近の新聞はよく書きますね。それを一次資料とするべきではありません。ロシアは作戦を継続する独立した可能性を持っており、我々が言ったように、作戦は計画通りに展開しており、時間通りに完全に完了するだろう」と述べた。

米国とEUの同盟国は、ウクライナでの軍事作戦に対応して、モスクワに前例のない制裁を課している。ロシアは、キエフがミンスク協定の条件を履行しないことをめぐる7年間の膠着状態を経て、2月末に決定を発表し、モスクワは最終的にドネツクとルガンスクのドンバス共和国を承認した。ドイツとフランスが仲介した議定書は、ウクライナ国内の2つの地域の地位を正規のものにするために策定された。

モスクワは現在、ウクライナがNATOに加盟しない中立国であることを公式に宣言するよう要求している。キエフは、ロシアの攻撃は全く謂れ無いものであると主張し、武力による2つの共和国の奪還を計画しているという主張を否定している。

「ロシア悪し」にコンセントを取りつけるといういつもの「MANUFACTURING　CONSENT」と呼ばれる米国務省の政策はまんまと成功してます。こうなるとロシアが何を言っても無視されるか、曲解されるかです。

プーチンにとっては頼みは二つ。一つは中国の後方支援を得ること。もう一つは、ユダヤ社会の反ナチズム分子たちがゼレンスキー説得に成功することでしょう。

中国は全てを曖昧にして唯一つユダヤ社会の反ナチズム分子と協働してでもゼレンスキーを説得することに注力するのではないでしょうか。何故なら、米国を経済と武力で屈服させるには時期尚早だからです。

RT－Beijing wants US to ‘open biolabs’ to international experts
https://www.rt.com/news/551855-china-biolabs-international-inspectors/

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2022/3/14

北京は米国に「バイオラボを国際的な専門家に開放」することを望む━もし国防総省が資金提供する研究が、ワシントンが主張するように良性であるなら、なぜそれを精査の対象にしないのか？－中国外交部

中国外務省の趙立健報道官は、月曜日のブリーフィングで、国防総省が資金提供しているバイオラボのグローバルネットワークが、国際的な監視の対象とすることで、悪意のある研究を行っていないことを証明すべきだと述べた。

「もし米国が自分たちの活動が良性であることを証明したいのなら、なぜそれらのバイオラボを国際的な専門家による独立した検査に開放しないのか」と彼は尋ねた。

米国が国防脅威削減局（DTRA）を通じて資金提供しているバイオラボは、世界中に点在している。米国は、これらのバイオラボが世界各地の危険な感染症に関するデータを収集する早期警戒基地として機能すると主張している。

中国やロシアを含む懐疑的な国々は、研究所は米国に代わって生物兵器の研究を行うという暗い目的も持っているのではないかと考えている。このような研究は、秘密保持のために外国で行われ、この種の軍事研究を控えるというワシントンの国際公約を回避するために行われていると、批評家は主張する。

このネットワークは今月、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃の中で再び脚光を浴びることになった。モスクワは、ワシントンがウクライナの研究所に命じて、非常に危険な病原体などのサンプルを破壊させたことを証明するとされる文書を公開した。これに対し、米政府関係者はさまざまな説明を行った。

ビクトリア・ヌーランド米国務次官（政治担当）は、ワシントンがキエフに実験材料を破棄するよう指示したことを宣誓して認め、同国政府は研究がロシアの手に渡ることを懸念していると述べた。

国務省のネッドプライス報道官は、米国とウクライナが生物兵器を禁止する生物兵器禁止条約（BWC）に違反しているというロシアの疑念を否定した。彼は、ロシアが活発な細菌戦の研究を行うことで、条約そのものを破っていると非難したが、何の証拠も示さなかった。

リンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使は、金曜日にロシアが招集した国連安全保障理事会で、米国はウクライナや世界のいかなる場所でも生物兵器プログラムを支持していないと述べた。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は水曜日、ロシアが武力紛争をさらにエスカレートさせるために、ウクライナで生物・化学兵器による「偽旗」攻撃を準備している可能性があると主張した。

趙麗健氏は、バイオラボに関する米政府高官の発言は「矛盾しており、混乱している」と述べ、明確でないことが北京に不安を与えていると指摘した。米国は1990年代に、各国がBWCを遵守していることを検証する国際的なメカニズムを構築する試みに、悪名高く反対した、と彼は指摘する。

一方、米国は「何十年もの間」、ことあるごとに他国が（大量破壊兵器の不開発に関する）義務を遵守していないと非難し、検証団の受け入れを要求し、さらには制裁を加えてきた」と、外務省報道官は述べた。

また、「自国の研究の透明性を否定しておきながら、国際査察については二重の基準を持っている」とも述べた。米国は、ウクライナのバイオラボに注ぎ込んだとされる数億ドルの資金が何に使われたかを明らかにするべきだと述べた。

>>1
軍需産業の株持った人はそんな風に考えているんだろうかと面白く貴殿の物語を読ませていただいてます。

中国とかロシアが日本を攻めることはありません。攻めて来たら倍返しするだけです。ウクライナと同じだという見解を述べる人が日本に沢山居ますが、それは勉強不足から来るものです。

孫崎先生はこの一か月という時間をそのことを啓蒙するのに使われましたが、貴殿は理解されなかったようですね。

プラウダ－Автор Светлана Нерадовская（藤原直哉氏TWTR経由）
https://military.pravda.ru/news/1689910-ukraina/

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2022/3/13

ウクライナのネオナチが西側とつながっていることを米（元）情報将校が証明した－スベトラーナ・ネラドフスカヤ

米国、カナダ、英国の軍事教官が、自国に絶大な影響力を持つウクライナのネオナチ編成を訓練し、運営しているのです。元米海兵隊情報将校のスコット・リッター氏は、ジャーナリストのジョージ・ギャロウェイ氏との対談で、このように語っている。

リッター氏によると、外国人教官の目的は、ウクライナ西部に民族主義的な部隊を編成することだった。そして、彼らの扇動で、正当に選ばれた大統領が倒され、暴力政策を押し付けるに至った。ネオナチは同国の指導者に大きな影響力を持ち、2015年にペトロ・ポロシェンコ前大統領がドンバスの特別な地位に同意するのを、脅迫で阻止した。元情報将校によると、ネオナチは同国の現在の指導者であるウラジミール・ゼレンスキーに関しても同じ方針をとっているという。

「ゼレンスキーは、自らを平和をもたらす大統領と位置づけた。彼は接触線まで来て、アゾフ大隊*と交信し、武器を置くように言ったが、彼らは『黙れ、さもなければ殺すぞ』と言って彼を追い出した」とリッターは述べた。

元情報将校は、民族主義者組織のメンバーを排除するための措置がとられていなかったため、彼らはウクライナ軍に潜入し、「どこでも」その一員になってしまったと強調した。

「最も恥ずべきことは、イギリス、アメリカ、カナダの兵士がウクライナに行き、これらのネオナチ軍団を訓練したことです。ナチスを訓練していたのだ」と元情報将校は結論づけた。

2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ドンバス地方の保護を目的としたウクライナでのロシアの特殊作戦の開始を指示した。ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国の首脳がロシアに助けを求めた結果、国家元首が下した決断である。

アゾフ国家大隊特殊部隊*－ウクライナ国家警備隊東部作戦・領域連合の軍部隊3057の中の一部隊。ロシア連邦では禁止されている。

>>6
現在の日本の自衛力で倍返しする方法を教えてください。

RT－How Russia's neighbors view the war in Ukraine
https://www.rt.com/russia/551727-russia-ukraine-kazakhstan-kyrgyzstan-uzbekistan/

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2022/3/13

ロシアの近隣諸国はウクライナ戦争をどう見ているか━ロシアに隣接する中央アジアの国々では、ウクライナでの攻勢をどう受け止めるか、地元の人々の意見が分かれています。

カザフスタンで反戦デモの新しい波が押し寄せている。活動家たちは、ロシアの侵略を非難し、プーチンをヒトラーに例えている。ウクライナは、キルギスがロシアのウクライナでの軍事作戦を支持したと判断し、駐キルギス大使を罷免した。この地域におけるロシアへの支持を弱めようとするいくつかの勢力が、政治的・情報的空間で働いている。これは、ウズベキスタンやカザフスタンといった国々でも起こっていることである。

キルギスのサディル・ジャパロフ大統領は2月26日、プーチン大統領との電話会談で、ロシアのウクライナでの行動を支持する意を示した。公式記録では、「サディル・ジャパロフはミンスク合意の失敗に対するキエフの責任を強調し、ドンバスの人々を守ることを目的としたロシアの断固たる行動への支持を表明した。」と記されている。

メッセージは明確で、ジャパロフは作戦の前からこうした考えを共有していた。ウクライナで事態が緊迫したのは、ミンスク合意違反が原因だと書いている。ロシアがDPRとLPRを独立国家として承認したことを、「おそらく国民を守るために取らなければならなかった最後の手段」、「モスクワの主権的権利」として歓迎している。

メディアの報道によると、ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領も、プーチンとの会談で、ウクライナにおけるロシアの行動を「理解した」と述べたという。大統領府は、トップ会談でそのような発言があった事実を否定しなかったが、それ以上の情報は拒否し、共和国の立場は「バランスと中立」であるとしている。

カザフスタンのカシムジョマート・トカエフ大統領は、その評価には非常に慎重だった。何しろ彼は長年、外交官としてのキャリアを積んできたのだ。彼は公然とモスクワを支持することはなかったが、声明の中で、「我々はユーラシアの不可分の安全保障の原則に忠実であり続ける」というロシア外務省の立場を繰り返したのである。

また、トカエフは、ウクライナがミンスク合意を守らず、軍事行動に至ったことについて、「ミンスク合意が紙面にとどまり、これがウクライナの軍事行動につながった」と批判している。(2月上旬、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、同文書の条項の一部に同意しないと主張した）。

米国は、この地域におけるモスクワへの支持を弱めるための努力に明らかに関与している。2月28日、国務省はこれらの国々と特別会議を開き、そこで非常に強い反ロシアの声明が出された。モスクワの行動は、「計画的で根拠のない侵略」というレッテルを貼られたのだ。

大統領だけでなく

中央アジア諸国の指導者による親ロシア的な発言は、政治家、メディア、専門家のエリートの見解を反映し、ひいては外交政策に影響を与える。

大使召還直後、同国最大の通信社アキプレスは、キルギス外交政策の第一人者であるジュマグル・サダンベコフ教授（元国立外交学院院長、駐ウクライナ大使）の記事を掲載した。

サダンベコフ氏は記事の中で、ウクライナ危機に対するビシュケクの姿勢を概説し、「2021年3月、ウクライナは新たな軍事戦略を採用した」と述べている。この文書は、ほぼ全面的にロシアとのにらみ合いに焦点を当てており、米国と西側諸国をロシアとの紛争に引きずり込むことを目的としている。クリミアやドンバスに地下テロ組織を設置し、国際社会はロシアとの地政学的対決において、軍事的な意味も含めてウクライナを支援することを想定している。これはロシアに対する軍事行動の準備としか考えられないことは明らかだ。そして、ワシントン主導のウクライナは、ロシアにこの戦争を開始させただけなのです。」

ウクライナ危機に対する意見は、個人的なつながりで形成されている人もいる。カザフスタンの有力校の一つであるユーラシア国立大学の客員教授マリーナ・ラペンコは、ドンバス出身の小さな姪が送ってきた手紙（スペルや句読点はオリジナルのまま）を掲載した。「戦争がここで始まりました。おじいちゃんは出て行ってしまい、あちこちで戦闘が起きているので戻らせてくれません。お元気ですか？

「平和になったら彼女のロシア語を勉強しよう」「やっと普通に話せるようになるんだ おばあちゃんのお墓参りもできるようになるよ」とラペンコは付け加えた。

ウズベキスタンの著名な政治アナリストであり、マノー研究所の所長であるバフティヨル・エルガシェフ氏は、ウクライナ政権を敵対視し、ロシアを支持していると述べた。「私は二人の第二次世界大戦の兵士の子孫であり、祖父は二人とも赤軍で戦った。彼らはスターリングラードを守り、ウィーンとケーニヒスベルクを占領したのです。だから、私にとって、ウクライナの街路にファシストや協力者の名前をつけた政権は、バンデラ、シュケビッチ（ちなみに彼はドイツWaffen SS Galicia師団のhuptmannだった）など、アメリカで言うように、実存する敵なのです」と語った。

キルギスの元エネルギー大臣ラスール・ウンベタリーエフ氏も、ウクライナの民族主義者と戦う決意を訴え、「最後にして最も決定的な落とし所は、2月20日のミュンヘン会議でのゼレンスキー氏の核兵器製造に関する発言だ。「特別作戦は成功させる必要がある。つまり、ナチ政権の絶対降伏、人民への権力譲渡、ゼレンスキー氏を大虐殺で裁く法廷だ」と言った。

キルギスの野党議員イリーナ・カラムシキナも、ウクライナで起きていることについてのオンライン討論に参加した。彼女は、ロシアが戦っているのはウクライナではなく、ウクライナの過激派政権であることを強調した。「ロシア語を禁止し、ドイツのファシズムと戦った英雄たち、大祖国戦争の英雄たちに関する記憶を破壊したのは、ナチス当局である。それがどうしていいのだろう？次はどうなるんだろう？

賛成派と反対派

しかし、中央アジアでは、ロシアのウクライナでの作戦をめぐって、別の感情が渦巻いている。開始からわずか数時間後、「オヤン、カザクスタン」運動は、ロシア領事館の建物の近くでデモを組織した。少数のデモ参加者は、ウクライナの国旗と英語とウクライナ語でスローガンを書いたポスターを持っていた。

活動家たちは、ロシアを非難し、キエフ政権のための募金活動を始めるとも言っている。

しかし、地域メディアは、すべての反ロシア運動家は、米国、NATO諸国、またはウクライナと何らかの関係があると指摘している。オヤン、カザクスタンは、アメリカのソロス財団の従業員や助成金を受けているグループによって、2019年に設立された。

Oyan, Qazaqstan運動のリーダーであるDimash Alzhanovは、ロシアで好ましくない組織として認識されているアメリカのNational Democratic Instituteの元職員である。2014年には、マドレーン・オルブライトが率いるNDI代表団の一員としてウクライナを訪問している。ウクライナのデータベースの情報によると、キエフに事業所を持ち、一部の指摘によるとウクライナとの二重国籍である。

2021年、この運動の反ロシア活動を取材するウェブサイトvlast.kzは、米国政府が統括する全米民主化基金（NED）から23万ドルという金額の助成金を受け取っている。さらに、この出版物の総責任者であるVyacheslav Abramovは、カザフスタンの米国ソロス財団の評議員会のメンバーである。

NEDは、反ロシアイニシアチブ・グループのメンバーであるBakhytzhan Toregozhevaと彼女の財団であるAr Rukh Hakにも助成金を与えています。ウクライナ政府を守るキャンペーンのもう一人の主催者であるDosym Satpayevは、ドイツのエーベルト財団の支援を受けてプロジェクトを実施しています。

反ロシア的な活動やウクライナの民族主義者への支援は、現地で鋭い批判を浴びることになった。政治アナリストのバフティヨル・エルガシェフ氏は、キエフ当局を擁護する演説を「この偽善には驚かされる」と呼んだ。よく聞け、選択的に同情的な誇大広告のファンたちよ。2014年5月にオデッサの労働組合の家で鉄の棒で人々を殴り、その体を焼いたとき、あなたは何処で うそ泣きしていたのですか？」

エルガシェフは、2014年5月2日にオデッサでユーロメイダンに抗議する48人が残虐に虐殺された事件に言及している。犠牲者のほとんどは、労働組合の家の建物で封鎖され、生きたまま焼かれた。オデッサ知事のウラジミール・ネミロフスキーは、この出来事を正当な「武装テロリストの無力化と拘束を目的としたオデッサ住民の行動」と呼んだ。

この発言の後、エルガシェフはSNSで、カザフの民族主義者からメッセンジャーを通じて脅迫を受けたと書き込んだ。しかし、彼の立場はカザフスタン国内でも支持された。

例えば、ウラルスクのジャーナリスト、ダナーラ・クルマノワは、ウクライナでの軍事作戦を非難する人たちに、ウクライナの民族主義者の犠牲者について注意喚起した。「平和は双方向に進む必要がある。ナチスが出現した後、平和を求める声が大きくなることを期待していました。2014年5月にオデッサで人々が焼き殺された後だ。そして今日、誰かが『戦争反対！』と叫んだとき、他の人たちがもう8年も続けて『反対』と言っていることを思い出す必要があります。ドンバスの天使の小径が現れたのには理由があったことを。しかし、今まで誰もがその存在をなかったことにしていたのです」。

天使の小径とは、ウクライナ軍による砲撃で死亡した149人を祀るドネツクの記念碑の名前である。現在、ドネツク軍は捕虜となったウクライナ兵をこの記念館に連れてきて、自軍の懲罰的行為の結果を見せようとしているのだ。

キルギスで反ロシア活動を組織しようとする試みも、地元の公人による抗議を引き起こした。あるキルギスの政治家アザマット・バヤマノフは、地元のNGOが自分たちの立場をキルギス社会のものであるかのように装っていると非難した。「すべてのキルギス人の代表として発言する権利を誰が与えたのか？あなた方のNGOはウクライナ側だと言うべきでしょう。それが正しいでしょう！」

Tilekmat Ake Foundationの代表であるTilek Usupovは、非政府組織が組織する親ウクライナ活動に関係する人々を特定するために、「外国の影響力を持つエージェント」を認める法律を可決することまで提案しました。キルギスはすでに、NGOの資金源について外国からの情報開示を義務付ける法律を採択しているが、「外国人エージェント」の概念はまだ同共和国の法律に導入されてはいない。

中央アジアをめぐる攻防

ロシアのウクライナでの軍事作戦開始後、様々な国や地域でモスクワの政策の信用を落とすことを目的とした激しい情報戦、心理戦が始まった。ロシアのメディアは、ウクライナ軍がソーシャルネットワークを利用して行った同様の対ロシア作戦を報じている。

しかし、私たちは中央アジアで同様の闘いを目撃している。唯一の違いは、米国とNATOの利益を促進する主なロビイストが、この地域の非政府組織と関連したコミュニティであり、ロシアでは弱く、活動的ではないことです。

多くの政治家、専門家、ジャーナリストの立場から、この地域にはロシアの支持者も多く、彼らは多くの地域国家の指導者の立場に影響を及ぼしていることがわかる。上記の発言から、彼らは親キエフ派が市民に対して行った犯罪を含め、ウクライナとドンバスで起きた出来事の歴史をよく知り、それに基づいて意見を述べることが多いことがわかる。

これは、キルギスで73％、カザフスタンで79％と、ロシア語をよく話す人の割合がこの地域ではまだ高いことが要因である。その結果、彼らはロシア語やロシア語を話すウクライナのメディアから情報を得ることができ、世界の多くの国の人々のようにアメリカやイギリスの特派員から来る紛争に関するニュースを当てにすることはないのである。また、ソ連時代からの親近感や友好関係によって、国や民族の距離が近くなり、かつての同胞の悩みをより切実に感じられるようになったのだろう。

第二次世界大戦と1941-1945年のファシズムとの戦いという共通の記憶が、旧ソ連邦の国々の間に特別な感情的絆を生み出しているのです。戦勝記念日に行われる、戦争に参加した親族の肖像画を持って行進する「不滅の連隊」イベントは、中央アジアで非常に人気がある。集団行事が禁止される前のパンデミック前夜の2019年には、同地域で少なくとも24万人が参加した。

こうした集合的な記憶のため、ポストソビエト諸国の人々は、現代のウクライナでナチスの慣習が復活したことを大きな警戒心を持って受け止めている。国連によれば、ドンバスでは、オデッサの労働組合の家での集団焼却のようなウクライナ当局の懲罰作戦やキエフ政権に反対する人々への虐殺の結果、1万3000人が死亡したとされている。

その結果、この地域の一般市民と政治エリートの代表者は、少なくとも感情的なレベルでは、ロシアとドネツク、ルガンスク両共和国の国民をより理解することができるようになったのである。

中央アジア分析家 ニキータ・メンドコビッチ 記

>>2
で、中国に対して貴殿はどうしたいんでしょうか？

>>8
まだ分からない人だな。中国は日本に対して専守防衛です。日本が何もしなければ何もしない。何かしたら、軍事に関しては倍返しです。お分かりかな。

>>11
更に言わせて貰えれば、最近の日本は鬱陶しいだけです。

タス通信－В Белом доме заявили, что США полностью сокрушили экономику РФ
https://tass.ru/ekonomika/14068749

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2022/3/15

ホワイトハウスは、米国がロシア経済を完全に潰したと言う━ホワイトハウスは、米国がロシアの経済を完全に潰したと述べ、ウクライナは「ロシアの指導者が交渉したよりずっと長く持ちこたえることができる」と付け加えた。

3月14日、ワシントン。/TASS/. 米国とその同盟国は、ウクライナ情勢をめぐる経済制裁により、ロシア経済を完全に破壊した。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、月曜日に行われた記者向けの定例ブリーフィングでこのように主張した。

「我々は彼（プーチン大統領）の経済を完全に叩き潰した」と主張した。サキ氏は、米国はウクライナに軍事・人道支援も行っているため、「ロシア指導部が期待していたよりもずっと長く抵抗することができる」と付け加えた。

2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ドンバス共和国の指導者からの支援要請を受け、ウクライナでの特別軍事作戦を発表した。モスクワの計画にはウクライナ領の占領は含まれていないことを強調した。これを受けて、米国、EU、英国をはじめ、多くの国がロシアの個人および法人に対して制裁措置を講じると発表した。

　＊

てーへんだ、てーへんだ！

>>11
核を持たない日本、自衛力しかない日本、軍事力がけた違いの中国を攻撃するなどあり得ない話。

日本が攻撃すれば、日本の破滅、空論を言っても言っても仕方ないでしょう。

ウクライナは中国との交易を増やしてきたが見事に騙された。あなたは騙された方が悪い言うようなことを言っていたのでは。中国がウクライナをだましたから信用できない国といっているのです。先に攻撃することがないと何べん言っても信じる人はいないでしょう。

驚き、

ウクライナをダマしたと中国を批判する人がいる。

はて、ゼレンスキーは米国に対してこれまでなんども恨み言を
言っている。

「中国」にたいする恨み言は聞いたことがないのだが。

よほど特異な世界観をお持ちなのだろうな。

PressTV－Analyst: Washington’s anti-Russian propaganda has reached feverish pitch
https://www.presstv.ir/Detail/2022/03/13/678502/Analyst--Washington%E2%80%99s-anti-Russian-propaganda-has-reached-feverish-pitch

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2022/3/13

アナリスト：ワシントンの反ロシア・プロパガンダは熱狂的な盛り上がりを見せている

米国とそのメディア企業は、ウクライナ危機の真の理由を暴露する独立系ジャーナリストを沈黙させている。アメリカの政治アナリスト、チャールズ・ダナウェイによると、ワシントンの反ロシアのプロパガンダは熱狂的なものになったそうです。

「米国政府は、イラン、ベネズエラ、ロシアなど主要産油国に対して厳しい制裁を課している。 その結果、米国ではガソリン価格が史上最高値となり、バイデン氏と民主党にとって政治的な毒となる。バイデンはガス価格の高騰をプーチンのせいにしようとしているが、それは完全にアメリカが唯一の超大国としての地位を必死に保とうとした結果である」とダナウェイは日曜日にプレスTVとのインタビューで語った。

「サウジアラビアとUAE政府はバイデンの政治的状況をよく理解しており、それを最大限に利用するつもりだ。バイデンはもちろん、これらの残忍な政権と取引すべきではないが、ほとんど選択の余地はない。ガソリン価格の継続的な上昇は、この秋に有権者が大量に民主党を拒否する原因となる。ワシントンの体制とそれを財政的に支えるオリガルヒは、世界支配政策の合理的な巻き返しを許さないだろう。だから、アメリカはその強大なプロパガンダマシンの力を使って、ロシアへの怒りをさらにかき立て、ウクライナ人の窮状に注意を向けさせようとしている」とも述べた。

米国とそのソーシャルメディア企業は、ウクライナの真実を明らかにし、既成の物語への信頼を損ねる可能性のあるすべてのメディアと独立したジャーナリストを沈黙させている」。このような動きは、人権と民主主義に対する懸念をデタラメとして あざ笑うものであり、この事実は南半球では気づかれていない。ロシアがウクライナで米国が支援するナチスの排除に成功すれば、さらに多くの国がロシア、中国、イランとともに米国帝国主義に反対するようになるだろう」と指摘した。

「西アジアにおける米国の利益を害することに関して、これ以上の害があるだろうか？アフガニスタン、イラク、リビアを破壊し、シリアとイランを破壊しようとし、パレスチナ人の残忍な弾圧を支持することは、すでにこの地域における米国の利益を破壊している」と述べた。

「アメリカ人として、自分の国が自滅していくのを見るのはつらいことであり、同胞が反ロシアのプロパガンダを疑うことなく受け入れているのを見るのはさらにつらいことである。気候の破局が差し迫っているという緊急の警告を受けている今、米国は世界各国と協力して解決策を見出すべきで、支配のために無駄な戦争を起こすべきではない」と締めくくった。

報道によれば、バイデン政権がサウジ主導のイエメン戦争や2015年のイラン合意の復活を目指したウィーンでの協議への支援を弱めたことで、ペルシャ湾の2カ国と米国の関係は悪化している。

しかし、現在、バイデン政権はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）に接触し、ロシアへの制裁に端を発した世界市場の混乱に対抗するため、原油の増産を促すと伝えられている。

しかし、サウジアラビアとUAEの首脳はバイデン大統領からの呼びかけを拒否したとされる。

The Wall Street Journalによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とアブダビのシェイク・モハメド・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン皇太子はともに、バイデン大統領との電話での会話を断り、彼らが求める見返りであるイエメンの人々に対する「より多くの武器と戦闘への支援に対する石油生産の増加」にアメリカの関心を集めようとしたという。

ロシアのプーチン大統領は2月24日、ウクライナのドンバス地方で「特別軍事作戦」を行うよう命じた。プーチン大統領は、ウクライナの「非軍事化と脱ナチス化」を通じて、ロシア語を話すコミュニティを守り、隣国が中立となり、もはやロシアを脅かさなくなるようにするためだと述べた。

しかし、米国のジョー・バイデン大統領は、ロシアの行動を「いわれのない不当な攻撃」と呼び、米国の主要メディアは、ロシアによる第二次世界大戦後の欧州国家に対する最大の攻撃と表現している。

>>15
ウクライナが中国に騙された？騙されたのは中國でしょう。ロシア語を話すウクライナ人を虐殺するとは中国は思ってなかったんですよ。ゼレンスキーと言う男がバイデンの操り人形とは中国はつゆ思ってませんでした。

>>18
３月2日朝日デジタル記事をもとにする。WSJ記事も参照している。

中國とウクライナの１９９４年１２月合意文書で中国は「ウクライナの安全保障の提供に関する声明」を発表した。
その内容は「中国はNPTが認める核保有国として無条件に核兵器の使用や核の脅威を与える動きをしないこと、他の核保有国にも同様の保障をウクライナに与えるように呼び掛けた。」
ロシアとウクライナにとって長らく安全保障上の最大の脅威であることを踏まえると、中国との合意は両国の衝突が発生した場合、ロシアに反対する用意があることを示唆しているように見える。
このような安全保障が中国との間に交わされているのに、なぜ、NATO加入にゼレンスキーがこだわったかは謎である。推測に過ぎないが、今回のロシアとの対立に対して、中国はロシアに対する安全を保障しなかったのではないかと見ている。

どうも客観的事実を前にして見方の相違があるようであり、これ以上会話を続けても無駄なのでしょう。
私のコメントの根拠を明確にしておきます。

WND－CDC data: Millennials experienced 'a Vietnam War' in 2nd half of 2021（藤原直哉氏TWTR経由）
https://www.wnd.com/2022/03/cdc-data-millennials-suffered-alarming-spike-excess-deaths-last-fall/?utm_source=Email&utm_medium=wnd-breaking&utm_campaign=breaking&utm_content=breaking&ats_es=2f2c9e754b42aeba6d0a79298d548957

CDCのデータ。2021年後半、ミレニアル世代は「ベトナム戦争」を経験した━「衝撃的な」死亡の急増は、ワクチンの義務化、ブースターショットの時期と重なる－アート・ムーア

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2022/3/13

CDCのデータによると、ミレニアル世代は「ベトナム戦争事件」に見舞われ、2021年後半にその年齢層で61,000人以上の超過死亡が発生していることが、大金の投資決定を行うために数字を計算することを職業とした元ウォール街幹部による分析で明らかになりました。

多国籍投資会社ブラックロックでポートフォリオマネジャーを務めていたエドワード・ダウド氏は、保険業界の専門家と行った分析結果をソーシャルメディアプラットフォーム「Gettr」に投稿した。

木曜日の「War Room」でのSteve Bannonとのインタビューで、彼は、彼らが発見したことは「衝撃的」だったと述べた。

25歳から40歳くらいのミレニアル世代は、秋に超過死亡率が84％増加したといい、「史上最悪の超過死亡率だと思う」と表現している。

昨年の超過死亡の増加率はどの年齢層よりも高く、サイレント世代（85歳以上の人たち）の7倍にもなったそうです。

そして、その増加は、ワクチンの義務化とブースターショットの承認と重なりました。

「基本的に、ミレニアル世代は2021年後半にベトナム戦争を経験した」とDowd氏は述べ、58,000人がこの紛争で死亡したことを指摘した。

同氏によると、一緒に仕事をした保険の専門家が金融グループにデータを提示しており、いずれその身元を明らかにする予定だという。また、ある上級最高リスク責任者も彼に接触しており、これはまだ始まりに過ぎないと彼は表現した。

「もしあなたがウォール街で、PfizerやModernaをまだ買いだと思うなら、私はあなたにお知らせしたいことがあります。これらの銘柄を保有するには、おそらく不利になるようなカタリストがやってくるだろう」と述べた。

Dowd氏は、内部告発者Brook Jackson氏が提供したPfizerの臨床試験データも調査し、Pfizerがそれを隠そうとしたことから、「臨床不正」を指摘する結論に達したという。

彼はまた、2021年8月以降のX世代（約41歳から56歳）の超過死亡率が101,000であることを示す表をGettrに掲載しました。ベビーブーマーは同期間に30万6000人の超過死亡があり、ダウド氏はこれを「第二次世界大戦」と表現した。

編集者注：
昨年、アメリカの医師、看護師、救急隊員は、恐ろしい新型インフルエンザと闘う最前線のヒーローとして祝福された。今日、ジョー・バイデンの下で、何万人もの同じヒーローたちが、反逆者、陰謀論者、過激派、潜在的なテロリストとして糾弾されている。大量の警察官、消防士、国境警備隊、海軍特殊部隊、パイロット、航空管制官、その他無数の真に重要なアメリカ人とともに、彼らはみな解雇に値するほど危険とみなされ、実験的なCOVIDワクチンを注射しないという決定のために、仕事と私生活がひっくり返されています。バイデンの専制的な命令は、法の執行から航空会社、商用サプライチェーン、病院まで、アメリカ社会を麻痺させる恐れがある。それはすでに起こっている。しかし、良いニュースは、膨大な数の「昨日の英雄たち」が今、勇敢に、大胆に反撃していることだ。この壮大な対決は、WNDの月刊誌「内部告発」のセンセーショナルな10月号「アメリカの大反乱：『私たちは従わない！』」で、かつてないほど詳しく説明されている。「COVID-19の権力掌握が国家的反抗の大胆な新時代に火をつけた」とある。

RT－Nuclear war is ‘within the realm of possibility’– UN chief
https://www.rt.com/news/551903-un-nuclear-war-ukraine/

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2022/3/14

核戦争は「可能性の範囲内」／国連事務総長－アントニオ・グテーレスは記者団に対し、ウクライナでの戦争は「勝者はなく、敗者のみが存在する」と述べた。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は月曜日、ウクライナで進行中の戦争の激化が「偶然か意図的かにかかわらず」全人類を脅かすことになると警告した。さらに、この紛争が核の黙示録に行き着く可能性があると警鐘を鳴らした。

「かつて考えられなかった核衝突の見通しが、今や可能性の範囲に戻っている」とグテーレスは述べた。

核戦争に関するグテーレスの発言は、ウラジーミル・プーチン大統領が先月、ロシアの抑止力（核兵器と通常兵器の両方を含む様々な戦略兵器）を「特別」警戒態勢に引き上げ、この展開を国連総長が「bone-chilling」と呼んだことに関連してなされたものである。

西側では、ヨーロッパやアメリカの一部の専門家や政治家が、NATOがウクライナ上空に「飛行禁止区域」を宣言するよう求めている。この動きは、同盟がウクライナ上空のロシア航空機の撃墜を約束し、核超大国同士を公然と対立させることになる。NATOの指導者たちはこれまで、こうした戦争への呼びかけに抵抗してきたし、ワシントンも、NATO加盟国が攻撃されない限り、ロシアに軍事的に関与することはないと繰り返し主張してきた。

グテーレス大統領は、核兵器による衝突の可能性もさることながら、「この戦争には勝者がなく、敗者だけが残る」と警告した。特に世界の貧困層が食料価格の高騰の影響を受けるとし、「ウクライナだけで世界食糧計画の小麦供給の半分以上を賄っている」「ロシアとウクライナを合わせると世界のひまわり油供給の半分、小麦供給の3分の1を占めている」と指摘した。

「この戦争はウクライナをはるかに超えている」と彼は言った。"ダモクレスの剣が世界経済、特に発展途上国の経済にぶら下がっている"

グテーレス氏は、国連は紛争の影響を受けたウクライナの市民に食料、援助、現金を提供するために4000万ドルを割り当てると述べ、個人的には紛争の終結について話し合うためにプーチンと間接的に接触していると述べた。国連はまた、中国を含む多くの第三国と接触し、交渉の仲介を協議していると述べた。

ロシアとウクライナの代表団は月曜日に事実上4回目の和平交渉に臨み、その後一時中断し、火曜日に再開される予定であった。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は日曜日に、これらの会談がプーチン大統領との個人的な会談につながることを望むと述べた。

ロシアは2月にウクライナで軍事攻勢を開始し、プーチンはロシアが隣国を「非武装化」し、NATO同盟に加盟しないようにするつもりであると述べている。この攻撃は、キエフがドンバス地域のロシア語圏の独立共和国に対して「大虐殺」を行ったとモスクワが非難した7年間の膠着状態の後に行われたもので、プーチンは軍事攻勢が始まる数日前にその独立を認めている。

>>19
時代が古すぎますし、２０１４年にCIAが工作したネオナチクーデターが起こった時、全ての両国間をバインドする法環境はゼロ、ゼロになっちゃってます。

ところで、選挙で安保反対の政権が日本で出来上がった場合、米国はどうするか？

米国は１００％の確率で貴殿みたいな右翼分子を統合して内乱を起こすでしょうね。その場合、中国はどうするか。１００％何もしません。内政不干渉が彼らの自律条件ですから。その意味では中国は信用できる国ですよ。

米国にとって日本は人間も含めて戦争で勝って得た所有物です。米国は安倍一統らに命令して中国にぶつけることを検討しているでしょう。貴殿は米国の命令が在れば、喜んで突撃すると私は思ってます。日本は、約２００年前、アーネストサトウの工作で薩長のテロリストを扇動して革命を起こさせ、中露に敵対して今日に至っていると私は考えてますし、中国もそのように考えていてデフェンスに余念がありません。

The Moscow Times－2 in 3 Russians Believe Coronavirus Is a Bioweapon – Poll
https://www.themoscowtimes.com/2021/03/01/2-in-3-russians-believe-coronavirus-is-a-bioweapon-poll-a73101

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2021/3/1

ロシア人の3人に2人がコロナウイルスは生物兵器であると考えている-世論調査

ロシア人の3人に2人近くが、コロナウイルスは人間が作った生物兵器であるという陰謀説を信じていると、独立系世論調査機関レバダ・センターの調査が月曜日に発表された。

レバダ社の結果によると、ロシアの回答者の64％がコビッド19は新しい形の生物兵器として人工的に作られたものだと答えた。これに対して、このウイルスは自然に発生したと答えた人は23％、答えられない人は13％であった。

レヴァダの調査では、1日の症例数が急速に減少していることと、ロシア人の感染に対する恐怖心との間に相関関係があることも判明した。

ロシアの回答者の半数以上、つまり56％がCovid-19に感染することを恐れないと答えたのに対し、恐いと答えたのは43％だった。これは、パンデミックが世界的に広がり始めたばかりで、ロシアでCovid-19の患者数が大幅に増える前の2020年2月以降、ウイルスを恐れる人の割合が最も低くなったことを示しています。

この数字は、1日の感染率が急増し始めた2020年10月に、64％のロシア人が「ウイルスに感染するのが怖い」と答えたのに対し、「怖くない」と答えた34％とは反比例するように立っている。

ワクチンの接種をためらう人も増えており、ロシアのスプートニクVの接種を受けたくないと答えた人が62％であるのに対し、受ける人は30％であった。若いロシア人は、74対56の大差で、国産ワクチンにより懐疑的であった。

スプートニクVへの関心が低下している理由として、副作用への恐れ、不完全な臨床試験、ワクチンに「意味がない」という感覚などが挙げられていると、レバダ氏は指摘する。

それでも、ロシア人の5人に4人は、自分か知り合いがすでにコビド19で病気になったと答え、28％は病気になった人には出会っていないと答えた。

Levadaは2月18日から24日の間に50地域から1,601人の回答者を対象に調査を実施した。

この調査結果は、世界保健機関（WHO）のミッションが中国におけるCovid-19の起源を調査し、武漢の研究所から来たという説を全面的に否定したことを受けてのものである。科学者たちは、Covid-19の原因となるウイルスは、動物種から人間の集団に移動した可能性が最も高いと述べています。

　＊

DSがウクライナにも多数構築していた「731部隊」が今次ロシアの攻撃で潰された。DSは「『731部隊』でない！そう言うアナタ達こそ『731部隊』じゃないか！」と息巻いているが、もうオオカミ少年としか見做されない。計画が余りに杜撰なのか否か知らないが、生物兵器「コロナワクチン」の陰謀がバレバレになった以上、戦争で目くらまし、核で目くらまし━それしか逃げる手が無いのだろう。巻き込まれる者は死んでも死に切れない。

>>20
とても印象深く衝撃的なレポートですね。

米国と同じく日本もワクチン主義なんですが、米国に比べてワクチン副反応が日本の場合、少ないように見えますね。日本人の体質が血栓が出来にくいことが上げられると指摘する医者がいるくらいだから、そうなのかなと思っています。

もう一つ、見逃せないポイントは、韓国、日本、米国の早期治療体制放棄の結果として、感染者数と死者数の急増
が起こっているのではないかと思われる点です。

アジアでは韓国、日本がコロナ感染者数に於いてフィリッピン、インドネシアを抜いていて、死者数も急スピードで追いかけています。

世界では米国がインドの倍の数に死者の感染者、死者共に近々追いつき追い越す状況に至ってます。

印度、フィリッピン、インドネシア、はワクチンに代えて治療薬中心でコロナに対処し成功しているところから判断して、日米韓のワクチン全体主義はしくじっているようですね。

いつも思うんですが、ここのコメントの言い争いは無意味なんじゃないでしょうかね。
世界は西側先進国側がいいと思っている人と悪いと思っている人がいます。相手のいう事なんか理解しません。
その西側とロシア、BRICS　中東がついに総決算の戦争が始まったばかりです。
戦況をみましょう。私はヤンキーゴホームです。今回中東諸国は西側についていません。トルコ　サウジ　UAEさらには
イスラエルまで中立的です。インドもそうです。
長年の甘い汁を吸ってきた西側が簡単に引き下がらないでしょうが、大局にはもう勝負はついています。
ロシアの軍事にNATOは軍事で対抗していません。長年戦争してきた国々が戦争反対とはマンガチックです。
もうTV　SMSとプロタガンダだけがたよりです。

>>26
言い争いが無意味ですか。

たしかに相手に対して、お前の言っていることが正しい、
俺がまちがっていたと言わせるためなら多分無意味です。

わたしもギャラリーがいなくて相手と二人だけなら政治の
言い争いなどまったくしません。
そんな無益なことはないと思いますから。

自民党や米国好きな人をそうでなくさせるためには、言い負かす
など何の効果もないことはよく知っています。

人間は理屈では動かない、損得で動く、ことを知っているくらいには
わたしもとしをとってきました。

では何のためにするのか、ひとに見せるためです。

いつも同じひとばかり書き込んで一体どれくらいの人がこれを
読んでいるのかわからないのでバカバカしくなって何度か
去ろうと思いましたが、気が変わってまたやってきてます。

そうですね、おっしゃる通りですね、賛成です、ばかりの
同人誌的な板なら、多分わたしは書きもしないし読みもしません。

ですから、わたしは「小学生」がここでは結構有益な存在
だと考えています。

彼(彼女)の言葉がひどく荒れたことがあって、しばらく
相手をするのをやめたことがあります。
彼女(彼)がここから追放されるのを恐れて。

久しぶりに中国のコロナの状況がテレビで報道されているが、かなり広範囲に広がっており、人数が多くなっている。

13日には３，１２２人、15日には５，１５４人であり、激増である。
深圳は３月２０日までロックダウン。経済的影響が大きい。
長春は11日からロックダウン２，０００人以上
吉林は６，５００人　厳格な移動制限。15日全市民９度目のPCR検査。市長解任。

オリンピックが終わり、コロナが中国経済の足を引っ張り始めるのではないか。
ゼロコロナ政策を続けては、市民が疲弊して不満が爆発するのではないか。
世界の潮流は、インフルエンザ扱いになっており、中国はモグラたたきをこれからも続けるつもりなのであろうか。

>>29
中国が、とおっしゃいますが、桁が二けた三桁違いまっせ。米国に至っては感染は日々１０万から２０万人は普通です。中國ではコロナで死ぬことは殆どありません。キューバ製のインタフェロンアルファを呑み、征服してます。

日本、けったいな国です。効かないレムデシブルを使い、重症に至らせ殺していると言われても不思議では無いんです。イベルメクチンを普及させれば、インドやメキシコみたいに死者の出ない国になるのにワクチンワクチンと騒ぐふしぎな国になてもうてますよ。

私の今日の投稿読みました。貴殿は探索不足ですよ。

>>30
数字の問題を言っているのではありません。
コロナに対する対処のことを言っているのです。
大した数字ではないのに、数人出ただけでロックダウン、全市民PCR検査を実施していては関係のない人はたまったものではない。企業も事業を止められる期間が長くなれば大変だろうと思ってみています。

あなたの投稿は見ていません。見れば一言いいたくなりきりがないので、コメントのように今回は手打ちにしています。

>>29
オリンピックが終わり、コロナが中国経済の足を引っ張り始めるのではないか。
ゼロコロナ政策を続けては、市民が疲弊して不満が爆発するのではないか。
唯心論　思う
唯物論　である。
私は唯物論者です。

コロナは中国武漢が発生地
中国は０次発生は不明と主張
最近ウクライナに３０か所以上のアメリカのウイルス研究所の存在が明らかになった。（田中宇さんメールマガ）
さあいよいよアメリアがばらまいたのか？　中国の責任か
こちらも米中対決が始まります。
歴史の経過が事実の解明です。
もう少しお待ちください。

>>31
地域でロックダウンして陽性者を休養させ、陰性は活動する、ので現地の人は慣れてるんでしょうね。

貴殿みたいな嫌中族には中国の印象を悪くするのには良い材料となるのでしょうね。

でも、国が変われば全てが変わるのです。ほっときましょうや。

>>33
中国はバイデン政権とコロナ発生源で喧嘩しないことで合意が成立しているみたいですね。

バイデン政権としては、中国と本気で喧嘩をやるとCDCのファウチさんを牢獄に入れざるを得なくなるのでやばいということでしょうか。

そういう事情ですから、米国は民主主義を気取る必要もあるので共和党の上院議員の二人だけにファウチ断罪で騒がさせて且つ彼らに変人と言うタグを付けて乗り切るみたいです。

米国の支配層はいろいろやりますよ。

>>32
商品の価値は労働で決まる「唯物的思考」、手間暇のかかった商品は高くなり、手間のかからないものは安くなるということですか。
消費者の購買意欲「唯心的思考」は関係ないということですか。