1:1965年日本と韓国で締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第二条には「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。
したがって、安倍首相は、個人を含め請求権は。「完全かつ最終的に解決された」から、「韓国国民が韓国お裁判所に訴え、損害賠償を日本企業から得るような判決を下したのは条約違反だから、国際約束を守れ」と主張している。
そしてこの説明は異本国民に支持され、「韓国けしからん」になっている。
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コメント
>>6
多少は理解していただいたようで、感謝です。
柳井条約局長が発言しているように、「個人の請求権は消滅していない」のですが、日本が支払うべきか、韓国が支払うべきかです。韓国の対日請求要綱をもとにした「日韓請求権協定」が条約として有効である限り、日本に支払い義務がないということです。韓国の最高裁も「対日請求要綱」は認めており、韓国政府が支払うべきでしょう。日韓併合などのことを言いだしたのは、国際法の条約の精神をのないがしろにしたたわごとにすぎません。
日本は支払わないといっているわけでなく、対日請求権要綱に基づいて賠償しており支払う義務がないといっているだけです。異議があれば、女々しい韓国は、男らしく、仲裁委員会に委ねるべきです。
国際人権規約が各国の対応を個別具体的問題で直接に規定したのではないことは、孫崎さん自身が、「国際人権規約の精神を受け入れ」と書いていることでもあきらかですね。解決すべきだが解決する制度として他にないので「精神を受け入れ」てそのもとに個別具体的な制度をつくり解決したというわけです。
注意すべきは、ほかの個別具体的な制度ですでに解決しているならなにもこういう抽象的規定を持ち出すまでもないということで、「解決の方法が悪かったから解決していないのだ」というのは、言いがかりあるいは不当な蒸し返しですね。
徴用工の補償についてはすでに日韓請求権協定で解決しているのであり、解決していないようにみえるならそれは日本政府ではなく韓国政府が徴用工にカネを払っていないからです。
なお、付随して注意すべき点として、日本政府の側は交渉過程で個人への直接補償を提案していたということです。それを拒否したのは韓国政府であり、この文脈からいえば、侵害をおこなった公的資格で行動する者とは、韓国政府です。朝鮮人はピンハネをよくやります。ベトナムに派遣した軍隊に米国から出たカネも当時の政権がピンハネしたし、北朝鮮はいまも各国に労働者を派遣していますが、その給料を国がピンハネしています。こうしたことも合わせて問題にすべきでしょう。
法律論争は素人にはたしかに無理ですが、こういう問題の結論は、個々人の常識的感覚からあまり乖離しません。論じる個々人がいかに健全な常識をもっているかが問われるということです。
大きな目で見れば、韓国側がネコババしたカネを個人に払っていないだけでなく、「おかわり」をずうずうしくも日本に要求しているということです。
>>2
こんにちは。コメントさせていただきます。
「国際人権規約については日韓協定では触れられていない。したがって、後者は日韓協定の違犯云々の問題について判断の根拠とすることは無理だろう。」
おっしゃるとおりで、国際人権規約の批准のほうがあとだから当然のことです。もちろん、「精神を受け入れ」ることはできますが、どのくらい過去の問題にまでさかのぼりうるのか(元寇にまで?)とか、この問題のように一旦解決している問題を蒸し返していいのかなど困難な問題が生じ、とてもまともな議論になりません。
(ID:19005377)
孫崎先生のおっしゃる通りなんです。
ネット右翼した30%の日本人はそういったロジックや真理を受け入れません。彼らにとってそれらは言語道断なんです。彼らの本義は朝鮮人、韓国人を侮蔑することなんです。それを深めることで爽快な気分に浸る。
私は今ナチスを勉強してます。ユダヤ人撲滅のスローガンにドイツの血と大地が動いた。当時のドイツ人の殆ど全てが同調してます。でも、安倍氏たちが内閣機密費を使って各セクター工作に色々手を染めても、その30%の壁を突き破ることは無いでしょう。
だって、彼らが振る舞わす、星条旗が汚れ切っているではないですか。その星条旗を日本人の30%が振っている。もう少し時間が経てば、熱も冷めるでしょう。