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多少は理解していただいたようで、感謝です。

柳井条約局長が発言しているように、「個人の請求権は消滅していない」のですが、日本が支払うべきか、韓国が支払うべきかです。韓国の対日請求要綱をもとにした「日韓請求権協定」が条約として有効である限り、日本に支払い義務がないということです。韓国の最高裁も「対日請求要綱」は認めており、韓国政府が支払うべきでしょう。日韓併合などのことを言いだしたのは、国際法の条約の精神をのないがしろにしたたわごとにすぎません。

日本は支払わないといっているわけでなく、対日請求権要綱に基づいて賠償しており支払う義務がないといっているだけです。異議があれば、女々しい韓国は、男らしく、仲裁委員会に委ねるべきです。