米国は、歴史的に反中でなく、親中である。

共和党のニクソン、レーガン、ブッシュ親子、また、民主党のカーター、クリントン、オバマと親中が続いていったが、２０１５年にＡＩＩＢ事件以降、オバマも反中に変わっていった。
多くのの親米国家が親中国に雪崩を打つように、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国、が雪崩を打つように変わっていったのは、米国にとって大きな屈辱であった。

このような中で、バイデンだけは、「中国共産党は悪人ではない」と中国を擁護している。
①サンダースは、「中国共産党との貿易正常化で、知的財産が著しく侵害され、米国企業は300万人以上の雇用を失った」といっている。
②ニューヨークポストは、「中国は重商主義の国家経済体制で知的財産を盗んでいった。１００万人のウイグル人を強制的に再教育キャンプに収容した」。自国民に対する目に余る弾圧を指摘している。

バイデン親子は米空軍機に乗り、北京に10日間滞在し、渤海華美という米中合弁投資ファンドを設立した。
渤海華美は、新疆ウイグル自治区を監視する「顔認識プラットフォーム」というシステムなどを扱っており、中国公安当局が採用している。

ウクライナも同じように、親子で米国の国益より、個人的利益を優先させており、バイデン落としの国益を考慮した民主党の高等戦略とみたい。トランプを弾劾などできないのである。愛国心の強い米国民は、バイデン排除に動いていくのでしょう。

この事件は米国の支配層が二つに分裂していることを教えている。

一つはロシアを屈服させてその後に中国を締め上げる。もう一つは中國を先に屈服させ、後にロシアを締め上げる。二つは目的は同じだが、ユーラシア全体をウオール街が支配することに於いては同じ。

トランプが異色だと言うことはこのゼロサムを進めるウオール街のどちらとも一線を画しているからだ。巨大資本の、つまりウオール街の走狗になることをトランプは否定していることからでも今までにないものを感じる。

誰かが言っていたが、トランプはギブアンドテイク、つまり、デイールを何にもまして好む。中国のウインウインの政策を理解できるのはトランプ以外にいない。

戦争してワシントンを吹き飛ばすのでなくトランプを相手にデイールする方向に中国は舵を向けるべきだ。