他国の強大な権力によって被害を受けた市民に対し、両国の政府同士の会議で謝罪や賠償を決めても、被害を受けた個人の意思が反映されていない。そのため、国際人権法によって被害者個人が救済されることが可能になった。
だが不都合な事実は「無かったことにする」日本政府は、ポツダム宣言も、講和条約も、国際人権法も、「無かったこと」にして無視を続けている。
こんなことでは、国際社会から孤立してしまうのは間違いない。　　

浅井基文さんの文章で事情が本当によく分かりました。安倍政権の嫌韓キャンペーンが大威張りでメデイア界をも席巻しているのはユダヤ排撃で推力を得たナチスに安倍中枢がシンクロし日本を再び軍国化するということでしょうかね。ナチスは当時の時代の精神の現れと観ることも出来るが、安倍中枢のシンクロだとすれば、時代錯誤も甚だしい。

もう一つ。国際人権規約に従えば、沖縄人、アイヌ人への虐待も日本政府は償わなければならない。だって、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカもちゃんとやってるじゃないですか。先進一等国だと威張っている日本の諸君、恥ずかしいと思いませんか。

聞いてはいましたが、国際人権規約の存在とその効力を本日改めて肝たる部分の意義を知り、安倍政権の「いい加減」を批評する文章を考えて居る私は今日は特別に気分爽快です。

よく比較される日本とドイツであるが、冷戦という時代背景もあり、戦後処理の時点が異なっており、また、解決処理方法が異なっている。浅井氏は、時が変われば、対処処理方法が異なることと、当時は韓国政府が納得したことを見逃している。また、日韓請求権協定も国際人権規約と同じように「条約」であることを、意識的に外している。

①日本の場合は、１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約に基づいて行われている。各国と二国間条約を締結し、誠実に賠償問題や請求権処理を終わらせた。日本の戦後処理は５４の条約や賠償・請求権協定を結び、支払いは昭和５２年までかかった。韓国とは、個人補償の話もしたが、韓国政府が、政府として対処するということで議事録確認している。
韓国が国家補償に重点を置き、個人補償を韓国国内問題とした。

②ドイツの場合は、戦後処理が平和条約が結ばれるまで「保留される」ことになり、１９９１年東西ドイツと米英仏ソと平和条約を締結した。この条約には、日本が誠実に果たしてきた戦後補償や請求権の清算は含まれず、ドイツは交戦国や占領国との間で国家間条約がない。２０００年７月１７日ドイツとアメリカが協定を結び、財団設立で合意した。ドイツ及びドイツ企業の道義的・政治的責任に基づき拠出された１００億ドイツマルクから支払われることになった「記憶・責任・未来」基金で個人補償することになった。２００１～２００７年に支払い対象は百か国に及び１６６万人にのぼり、支払総額は、４３．７億ユーロになった。
１９６６年１２月１６日国連総会で採択された「国際人権規約」に基づき個人保障が行われているが、国家間賠償がないということだある。

大きく言えば、日本は韓国の要望で国家間賠償になっているが、ドイツは国際人権規約が基本となり個人補償になっている。ドイツは、ギリシャから国家賠償返済を持ち出されたが、却下されたという事実がある。日本の方が、韓国に対して誠意を持って対応した。個人補償を持ち出したが、韓国政府が、国家賠償を優先させたということであり、責任は韓国政府にある。

納得できなければ、日韓請求権協定は、国際人権規約と同じように「条約」あり」、仲裁委員会で解決することに同意すべきである。

>>3
仲裁委員会は信用できません。米国の息のかかった連中が裁くのですから、ジャステイスは期待できませんよ。

日本人の河野語録、村山談話で終わったという冷たい態度が韓国人には受け入れられないと私は思いますよ。しかも、歴史も忘れちゃったという態度は韓国人民には全く受け入れられない。

徴用工に」ついては三菱重工やその他の関係企業は払いたいみたいな考えがあるんですよ。払わせたらどうですか。菅さんが辞めさせたと言われてますね。

安倍さんが突然変異して河野語録を更に敷衍して「悪かった」と詫びれば、全ては解決するのに頑固だなというのが私の受け止めです。

>>4
文政権の下心はミエミエでありの、日本統治・日韓併合に対する補償を要求していこうと考えている。しかし、現在の状況を見ていくと、韓国は十分に発展しており、国家内の問題は国家内で処理していかなければならない。日本が今後改善していかなければいけない国家関係は北朝鮮である。韓国は同胞の発展を望むのが先決である。

中国と同じように、体制と経済を分けていく考え方が、米国と北朝鮮で合意できれば、日本と北朝鮮との平和条約の締結・賠償交渉が期待できるのであって、韓国に行ったと同じような賠償によって、北朝鮮の経済・技術が飛躍的に発展する。北朝鮮の勤勉性・真面目さを考えれば、韓国を追い抜いていくのでしょう。

>>5　追記
北朝鮮は、個人の人権保障より、国家保障を求めてくるのでしょう。ドイツ方式を選択するとは思えない。

>>5
米国は北朝鮮と合意することはないでしょう。妄想は自由ですが。米国はゼロサムのゲームを東アジアでは主戦略にしている。しかし、時代がウインウインの方向で進んでいると私は観てます。

浅井基文氏はこのエッセイの後半に「露中+朝鮮+韓国　VS　米・日を経由して露中+朝鮮+韓国+日本　VS　米　の関係を得て、東アジアはウインウインの関係を達成することが出来る。それで初めて、健全で平和がこの地域に到来する」と書いてますが、私も同様に考えてます。

エッセイの後半にも是非目を通して下さいな。

浅井基文氏は、「韓国には１００％の理があり、日本には１００％の非がある」というような激しさがあり、略歴を調べてみた。
１９４１年生まれ、愛知大村知事と同じように、愛知県西尾高校の出身であり、１９６３年　外務省入省、１９９０年　外務省辞職とある。７８歳であり、元外務省出身とは思えない。外交に１００％の理と１００％の非を相手との関係において認めていけば、外交交渉など成り立たないことが分かっておられるのだろうか。

８月３１日浅井氏のブログで主張されている後半部分は、明らかに日米同盟破棄であり、韓国のことは自分はよくわからないといいながら、１００％韓国に利があるといっている。また、日韓請求権協定の妥当性を認めながら、最終的結論は、国際人権規約を持ち出し、100%日本に非があるといっている。相手の立場を理解しているような言葉を発するが、一気に飛躍させ、結論を自分の思想に合わせる。論理的展開に大きな欠陥があるし、自己矛盾を完全に克服しているとは見られない。

日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない。中国は共産党独裁、北朝鮮は金正恩独裁体制であり、言論の自由もなく、非民主的でありながら、この体制の変革に一切触れず、日本、韓国を中国に組み入れようとする。典型的な反米左翼思想の持ち主であり、日本の社会では希少的思想の持ち主といえる。

>>10
論理に敗北すと個人攻撃を行う。滑稽ですね。

>>11
米国のお妾さんで一応食えて綺麗なおべべ着てるからそんな悠長なこと言える。貴兄は星条旗を高々と掲げ北朝鮮、中国に侵入して解放したいわけですか？

米国の支配層は日本を彼らの尖兵として使う意思を持って居ることが貴兄には分からないですかね。

勉強して下さいな。このブログはそのお勉強の為にあるんですよ。

>>11
「日韓請求権協定も条約であり、国際人権規約と同じ拘束力を持つものであるが、都合の悪いところは一切触れない」ですか？
一歩譲って同じ拘束力を持つのならば日本側の主張も「都合の悪いところは一切触れ（て）ない」事になりませんか？

浅井氏は日韓請求権協定のその後、1978年に日本も加盟した国際人権規約によりサンフランシスコ平和条約で理解されていた「国が個人に代わって請求権を放棄できる」という伝統的な理解をひっくり返した」、また「日韓請求権協定に関して、国が放棄したのは個人の権利を保護する外交保護権であり、日本政府自身が明確にしている。個人の請求権自体は協定によっても消滅することはなく。この点については、１９９１年８月27日に国会で外務省の条約局長がはっきり答弁している。そういう国会答弁がなされたのは、国際人権規約ができてからの諸外国の実践に鑑みて、もはやサンフランシスコ条約当時の主張・理解を維持することはできないということで、政府が軌道修正した」のだろうと言っています。
そうであるなら徴用工問題についても「１９９１年の外務省の国会答弁からしても抗弁できないのであり、認めなければいけない」のであり。「１９９１年に政府がはっきり答弁しているにもかかわらず、今回の問題が起きてからの安倍政権はだんまりを決め込んでおり、これは非常に不誠実であり、許されない」との浅井氏の言の方に理があると思いませんか？

貴方の言う様に浅井氏が典型的な「反米左翼思想」の持ち主だとしても、日本政府も加盟した国際人権規約の効力が無くなる訳じゃないですよね？？？

孫崎さんは、国際人権規約のことを総理は知らないと言ってましたが、外務省の人が、総理周辺に話さ無いとは思えない、先々総理に恥をかかせる事になる。菅、河野、世耕、辺りは知っていたのでは？

>>14
当時の柳井条約局長＝政府委員の発言「個人の請求権は消滅していない」の解釈であるが、私は、日韓請求権協定によって日韓両国とも財産に対する権利が相互に消滅しており、個人の請求に応じる義務がなくなっており、「請求権はあるが、救済されない」と解釈しています。

ご参考までに、様々な韓国内の現実的事実を少し列記します。
昨年１０月に最高裁が日本企業に賠償命令を確定してから、「徴用工」だったと主張する韓国人と遺族が韓国政府を相手取って提訴した。日韓請求権協定に従い，保障責任は韓国政府にあり、１，１００名にのぼる人たちが、総額１１０憶円の損害賠償を求めている。文政権の首を逆に絞めている。

韓国の盧政権が、２００５年日韓請求権には個人賠償が含まれるとして、政府見解をまとめ、国内法を整備し、個人補償を行った。