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日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある(出典:http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2019/1155.html)
いわゆる「従軍慰安婦」問題と徴用工の問題を契機として日韓関係がおかしくなりました。徴用工の問題について、安倍政権は「過去の個人請求権は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と言っています。私は、25年間外務省に勤務し、その中でアジア局や条約局に勤務したことが合計9年間ありましたので、1965年日韓請求権協定で解決済みとしてきた日本政府の主張は理解しています。すなわち、当時は個人の請求権は国が肩代わりして解決することができるというのが国際的な理解であり、日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約における請求権問題に関する規定もそういう考えに立っています。1965年に日本が韓国との間で請求権の問題を解決する時にも、
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コメント
孫崎さんは、国際人権規約のことを総理は知らないと言ってましたが、外務省の人が、総理周辺に話さ無いとは思えない、先々総理に恥をかかせる事になる。菅、河野、世耕、辺りは知っていたのでは?
日本は選択議定書を批准していないので、B規約からなんらかの直接的義務を日本に負わせようとすることに無理があります。浅井氏はそんなことは百も承知で無知な人々を誘導しているわけですね。
さらにいろいろ細かいことはいえますが、二番目に大きな問題は(一番目はもちろん、韓国側の事実認識のあやまりですが)、いったん互いに同意した紛争解決の蒸し返しは、法的安定性を著しくそこなうことです。無理な法解釈によって、平和のかわりに不和を、信頼のかわりに闘争をあらたに生み出します。これは個人間の紛争を考えても明らかでしょう。もっとも浅井氏はたぶん日韓間がそうなるほうがいいのでしょう。
>>14
当時の柳井条約局長=政府委員の発言「個人の請求権は消滅していない」の解釈であるが、私は、日韓請求権協定によって日韓両国とも財産に対する権利が相互に消滅しており、個人の請求に応じる義務がなくなっており、「請求権はあるが、救済されない」と解釈しています。
ご参考までに、様々な韓国内の現実的事実を少し列記します。
昨年10月に最高裁が日本企業に賠償命令を確定してから、「徴用工」だったと主張する韓国人と遺族が韓国政府を相手取って提訴した。日韓請求権協定に従い,保障責任は韓国政府にあり、1,100名にのぼる人たちが、総額110憶円の損害賠償を求めている。文政権の首を逆に絞めている。
韓国の盧政権が、2005年日韓請求権には個人賠償が含まれるとして、政府見解をまとめ、国内法を整備し、個人補償を行った。
(ID:18982160)
他国の強大な権力によって被害を受けた市民に対し、両国の政府同士の会議で謝罪や賠償を決めても、被害を受けた個人の意思が反映されていない。そのため、国際人権法によって被害者個人が救済されることが可能になった。
だが不都合な事実は「無かったことにする」日本政府は、ポツダム宣言も、講和条約も、国際人権法も、「無かったこと」にして無視を続けている。
こんなことでは、国際社会から孤立してしまうのは間違いない。