他国の強大な権力によって被害を受けた市民に対し、両国の政府同士の会議で謝罪や賠償を決めても、被害を受けた個人の意思が反映されていない。そのため、国際人権法によって被害者個人が救済されることが可能になった。
だが不都合な事実は「無かったことにする」日本政府は、ポツダム宣言も、講和条約も、国際人権法も、「無かったこと」にして無視を続けている。
こんなことでは、国際社会から孤立してしまうのは間違いない。