A－１:事実関係１「関電２０人に金品３．２億円 岩根社長「一時的に保管」（朝日）
関西電力の岩根茂樹社長は２７日に記者会見し、岩根社長、八木誠会長を含む役員ら２０人が２０１８年までの７年間に、個人から私的に計３億２千万円分の金品を受け取っていたことを発表した。関係者によると、金品を渡したのは関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝３月に９０歳で死亡。元助役には原発工事の関連会社から資金が流れていた。
関電や関係者によると、金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約３億円を受け取り、関電側にその一部が渡っていたことが判明した。元助役は生前、地元の顔役として関電側との接触があった。役員らは所得の一部について修正申告し、すでに所得税の追徴分などの納付にも応じたという。
岩根社長は記者会見の冒頭、「社会に多大な心配をかけたことを深くおわびする」
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トランプ大統領弾劾裁判の調査開始、下院が単純過半数の賛成で訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾決定。下院は民主党多数。しかし上院は共和党多数。弾劾困難。これが大統領選にどう影響。特にバイデン。同情か問題児息子行動が暴露され－か。
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転載 元外務省条約局国際協定課長・浅井基文氏、国際人権規約Ｂ規約第２条３項は、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」
(ID:18367902)
関電の経営実態を調べていくと、たどるべき悪癖が社内に蔓延し、経営が悪化の傾向が強まっていくだけであった。悪くなれば、悪癖が表に出てくる。徹底的に糾弾すべきでしょう。
東日本大震災後原発依存度が高かった関電は、震災後全原発が停止した。４期にわたり赤字に転落し、２度にわたる値上げを余儀なくされた。
再起を期している原発再稼働も、規制委からテロ対策を要求されており、原発工事の期限を死守することができなくなっている。規制委は「工事の見通しが甘い」とみていたが、関電は、「停止は地域や経済への影響が大きすぎる。規制委はわかってくれる」との甘い読みがあった。甘えていたといえる。
原発工事会社は、役所の仲介で、仕事の確保ができ、言われるままにこのような工事のキックバック基本料金を払っていた。2度の値上げで地域住民に負担をかけながら、役所だけでなく、関電役員がどんな面をしてキックバック金を受け取ったのであろうか。関電は、工事を発注するたびに、発注先からお金を吸い上げていたのでしょう。
この会社は、公的使命がありながら、料金の中から、給料以外に、巨額を受け取っている。異常感覚の経営者たちというしかない。経営能力がなくとも、いかにして、発注先からお金を巻き上げるかが、えらくなる道だったのでしょう。