小林よしのりライジング

「『憲法96条改正』は立憲主義の破壊だ!」小林よしのりライジング号外

2013/04/18 12:30 投稿

コメント:46

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2013.4.18発行



『ゴーマニズム宣言』 「『憲法96条改正』は立憲主義の破壊だ!」

 まず宣言しておくが、わしは憲法改正に反対ではない。
 9条は国家の防衛本能に違反していると思うし、他にも改正してほしい条文がある。だから「改憲派」ではある。

 だが、憲法は手段であって、目的ではない。
 「護憲派」が言うように、憲法を守れば平和が維持できるわけでもないし、「改憲派」がこだわるように、憲法を改正すれば素晴らしい国になることもない。
 石破茂が「憲法96条改正なら、憲法9条を念頭に投票を」と発言しているが、イラク戦争の総括ぬきで、自主防衛の目標もなく、改憲のみに執着している安倍政権・橋下維新の会や、自称保守派の思考停止の様子を見ていると、もはや完全に「憲法改正が日本の誇りを取り戻す」式の、目的そのものになってしまっている。

 こういう状態で繰り出される姑息な戦略は、国民を誤魔化すデマや錯誤が潜んでいるものだ。
 憲法9条改正を全面に打ち出すのならまだわかるが、なんと自民党が参院選の争点にしたがっているのは、「憲法96条改正」なのである。
 「はれ?」と気のぬけるような感覚はないか?
 「96条って何?」「何で96条?」と思う人は常識のある人である。


 憲法96条は改憲のルールを定めたものであり、

「衆議院・参議院それぞれ総議員の3分の2以上の賛成」
      ↓
「国民投票で過半数の賛成」

 という手続きを経れば改憲ができるとしている。
 安倍政権は、この国会議員の「3分の2」「2分の1」に緩和すべきだと主張しているのだ。

 だがこれは、とんでもない愚作である。立憲主義の崩壊に繋がりかねない暴挙なのだ!


 自称保守派は、「日本の憲法は世界一改正が難しい規定になっており、それはGHQが占領憲法を永遠に押しつけたかったからだ」と必ず言う。
 全員そう言うので、かつてはわしもそうなのかと思っていたのだが、自称保守派が全員一致で言うことは大概ウソだと学習したので、自分で確かめてみた。

 するとやっぱり、これも完全にウソだった! 日本国憲法の改正手続きは、世界的には常識的なレベルの規定なのだ!

 例えばアメリカでは「上院・下院それぞれ3分の2以上の賛成」の後「全米50州の州議会のうち4分の3以上の承認」が必要である。日本国憲法の改正よりもハードルは高いかもしれない。

 ロシアでは「連邦議会上院の4分の3以上、下院の3分の2以上の承認」の後「83の連邦構成体(共和国・州・地方など)議会の3分の2の承認」が必要。

 オーストラリアでは、連邦議会の可決こそ「両院の過半数」と緩やかだが、その代わり、その後に必要な国民投票のハードルが高い。州ごとの集計で過半数の州が賛成し、なおかつ全選挙人の過半数の賛成が必要という「二重過半数条項」が課せられている。

 デンマークも議会の議決要件は「過半数」だが、総選挙を経て再度議決し、もう一度議会の過半数の賛成を得た上で、さらに国民投票にかけなければならない。

 他にも例はいくつも挙げられるが、通常の法律の改正よりも特別難しくなっているのは、憲法の常識なのである。

 そもそも憲法とは、国民大衆が権力者を縛る手段として存在するものであり、権力者の都合で安易に改正できないようになっているものなのだ。
 それに憲法は他のすべての法律を規定する特別な法律であるから、その安定性はある程度、確保されなければならないのも当然なのである。

 改正に特別厳しい要件を課す憲法を「硬性憲法」という。
 それに対して通常の法改正と同様の手続きで改正できるものを軟性憲法」というが、これはイギリス、ニュージーランド、イスラエルなど、成文憲法を持たないごくわずかの国に限られる。
 だがイギリスでは、これも不文律であるが「国王の存在」「議会主義」の2大原則を変更することはできないとされており、軟性憲法だからといって何でも簡単に変えられるというものではないのだ。


 自称保守は「外国では頻繁に憲法改正が行われている」とよく言うが、これにもカラクリがある。

 

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コメント

生放送の自民の憲法改正案へのツッコミ「憲法に道徳を書くな!」という言葉で教育勅語を思い出したので、高森さんが解説している動画を見返してみました。
それによると明治の憲法や教育勅語に関わった井上毅は、国が国民の良心の自由に干渉する、道徳に立ち入るのを論外としていて、教育勅語も上からの押し付けにならないように明治天皇の訓示という形をとり、あえて法的強制力を持たせないようにしていたとのこと。
こうなると自民党は明治政府以上の昔に戻ろうとしているジジイを越えたミイラのような集団なのかもしれないと思わされました。
こういうことはゴー宣で指摘される前に気付けなければいけないと思うのですが、やっぱり自分は大衆の域を出られないなと思ってしまいます。

No.50 133ヶ月前

自民党の憲法改正案って、公務を憲法に記入してますよね( ;´Д`)
政治利用する気マンマンですなあ。

No.51 133ヶ月前

号外の発行、ありがとうございます。
政治の現場に身を置いている身ですが、直感として、日本人は「自由主義」と「デモクラシー」の区別がうまくできていないようです。これが、安倍首相の増長をもたらし、日本を危うくしているのではと考えます。

哲人王の暴走よりはマシとはいえ、デモクラシーはキリストを磔にし、ソクラテスを死刑にした「制度」であり、本質的には危険なものです(ある意味、デモクラシーを民主”主義”と訳しているのもおかしいと思います)。
この「少しマシだけど危うい制度」を安全化するために、西欧ではローマ以来「自由主義」が存在してきました。憲法、三権の分立、王様から行使を委託される権力(立憲君主制)、報道による監視、選挙で選ばれない議員(貴族院)など、権力の集中を敢えて防ぐことで、デモクラシーの暴走を食い止めてきました。アメリカ合衆国憲法は如何に連邦政府の独裁を許さないかという、「中央権力への不信」に基づいています。

人類の歴史を振り返れば、リベラルな独裁がデモクラシーを生むことはありました(韓国の軍事政権、台湾の国民政府、ポルトガルのサラザールなど、あくまで結果論ですが。)
しかし、デモクラシーが自由主義を生んだことは決してありません。選挙で勝つには外に敵を作って国民にカネをばら撒いて「俺の下に集まれ」と脅し半分で叫ぶのが一番効果的ですから。そこに寛容な自由主義がはぐくまれる土壌はありません。ナチス・ヒトラーがそうですし、ソ連解体後のCIS諸国でも選挙で終身大統領が選ばれています。ユーゴのミロシェビッチも選挙です。イラクでは多数派のシーア派が少数派のスンニー派を抑圧し、却ってテロの温床になっています。

安倍首相は「リベラリズム」の人ではなく、「デモクラシー」の人です。それも無害化された「リベラルデモクラシー」ではなく怨嗟と排外主義をバックにした「ネトウヨデモクラシー」の。
選挙に勝って多数派さえ得られれば何をやっても許される、いや許されなければならない。自分達は祖国を背負っている。イエスかノーか。ゼロか100か。愛国か売国か。
ストレス発散で政治に消費者として臨む人々には、「時間をかけて賛否両論様々な英知を募って最前の落としどころに…」などというのは、唾棄すべきもののようです。憲法96条の改正や「日本の首相は権限が弱いので権限集中を」などは、デモクラシーの誤解かリベラリズムへの憎しみがないと出てこないアプローチです。
実際には、日本の首相は世界でも例がないほど強い権限(議会の不信任なしで解散、軍=自衛隊の最高指揮官:普通は王様から委託、最高裁判事の任命など)を有してるのですが…。
最近では「農家特権を潰し、百姓を飢え死にさせるためにTPP賛成」という意見さえ、ネット掲示板では出始めています。「在日特権解消のため、生活保護削減」の焼き直しです。

我々はグローバル化やネット化から、最終的には逃れることが出来ません。どんなに町の商店街を守れと言われても、Amazonやイオンモールで安い買い物をしてしまいます。それが最終的には更なる格差や国民同士の断絶、憎しみ、生きにくさ、安倍晋三2.0やネトウヨ2.0を生むことは分かっていても、「日々の生活」や「現場」が今やそうなってしまっているからです。

よしりん先生は「今、愛国を体現すればリベラルになる」と仰られていたように、我々は今、「自由の未来」について真剣に考えるべき時に来ているのだと思います。
そして、それが無力な抵抗でしかないのなら、最後の防衛線として、「政治の無力化(ネトウヨが総理になっても国や国民が安全なくらい、政治がやれることを減らしておく)」に着手する必要があるのかもしれません。

No.52 133ヶ月前
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