号外の発行、ありがとうございます。
憲法改正の議論が行われるようになった事自体は歓迎すべきことです。
改憲の議論がタブー化されており、思考停止の期間が長らく続きました。
その頃を思うと隔世の感があります。

しかし、憲法改正の発議のハードルを下げるのなら小選挙区制度から
中選挙区制度にすべきでしょう。
総選挙毎に雪崩を打って勢力図が変わる現行制度では憲法改正が
頻発する恐れがあり、どこの軍事独裁政権か、という恐れがあります。
諸外国では英国を始め小選挙区制の国が多いと聞きましたから、
改憲へのハードルが高いのでしょう。
そういう意味では、中選挙区制度で発議に必要な議員が三分の二、
というのはハードルが高すぎると思いますし、その反動で二分の一まで
引き下げる案が出ているのでしょう。

私は小学生の頃から「憲法改正」の必要性を意識していたので、
本来ならば諸手を挙げて賛成したいのですが、今回の憲法改正の
議論にはそうもいかないジレンマを抱えています。
それはなぜかというと、憲法だけでなく教育委員会制度の改正でも
そうなのですが、GHQ的制度からの脱却を目指す側が、自分達の
目指す制度改革が逆行される恐れを抱いていない「無邪気さ」にも
似た意識に危うさを感じるからです。
ベクトルが反転すれば、それこそ天皇陛下のお立場までも危険に
さらす可能性も秘めており、余りにも楽天的というか・・・。
教育委員会の件でも、社民党や朝日新聞的な思考回路を持った
勢力が推す首長が就任したら、教科書の内容からひっくり返される
心配をしないといけません。

護憲、改憲の立場の差はあれ、「憲法に対するファンタジー感」が、
日本の憲法を巡る議論が抱える問題ではないでしょうか。
「日本国憲法改正は必要である」という持論に微塵の揺るぎも
ありませんが、その点が気になります。

憲法改正の発議条件緩和を進めるなら中選挙区制度に戻すか、
外国勢力による日本国民の意識操作が為されないよう、
放送、報道の監視強化と共にあらゆる面での防諜強化が条件、
と私は思います。